サービス・費用

債務整理

任意整理・過払い金請求

金融会社と直接、利息の減免・支払い回数等を交渉し、返済の負担を軽減する手続きです。
また、払い過ぎていた利息がある場合は、請求することができます。

任意整理・過払い金請求の費用

  • 相談料
    0
  • ※負債金額や取引内容に応じます。詳しくは、お問い合わせください。

  • 着手金(1社あたり)
    11,000円〜(税込)
  • 解決報奨金(1社あたり)
    11,000(税込)
  • 減額報酬金
    減額または免除できた金額の
    11%(税込)
  • 着手金は、分割払いが可能です。
  • 過払い金を取り戻した場合は、過払い金に対して22%(税込)の成功報酬が別途必要です。

個人再生

裁判所に申し立てを行い、住宅を残して債務を大幅に減額することができる債務整理方法です。

個人再生の費用

  • 費用
    418,000(税込)

    住宅資金特別条項を利用する場合は473,000円(税込)

  • 予納金、申立印紙代
    などの実費
    40,000程度
  • 事件内容により別途追加料金が発生することがあります。
  • 債権者が10社を超える場合は別途お見積りいたします。

自己破産

裁判所に申し立てを行い、支払いの義務を免除してもらう債務整理方法です。

自己破産の費用

  • 着手金
    352,000(税込)
  • 予納金、申立印紙代
    などの実費
    40,000程度
  • 管財事件の場合は管財人の選任が必要となり別途費用が必要となります。
  • 債権者が10社を超える場合は別途お見積りいたします。

時効援用

時効援用

債権者に対して時効の意思表示をすることにより時効が成立し、返済義務が消滅します。

時効援用の費用

  • 着手金(1社あたり)
    44,000(税込)
  • 債務を減額または免除することができた場合

  • 減額報酬
    減額または免除できた金額の
    11%(税込)

登記

不動産登記

不動産の物理的な現況及び権利関係を公示するのが「不動産登記」です。建物を新築したり不動産を相続した、などの場合に手続きが必要になってきます。

商業登記

株式会社等の法人の情報を公示するのが「商業登記」です。会社を設立したり役員を変更した、などの場合に手続きが必要になってきます。

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