商業登記の
サービス・費用
について

商業登記が必要なのは
たとえばこんなケース

• 会社を設立したい

  会社（株式会社・合同会社・合名会社・合資会社）は「設立登記」を行うことによって成立（法人格を取得）します。会社をつくるためには、まず会社の根本規則である定款を作成することが必要です。
  株式会社についてはその定款について管轄公証人の認証を受けなければなりません。
  定款作成、公証人の認証、各種書類作成、登記申1請、印鑑届出等の面倒な手続一式を代理します。
  また、一般社団法人・財団法人、医療法人、学校法人等の各種法人の登記及び特定有限責任事業組合（LLP）の登記も承ります。

• 取締役・監査役・代表取締役を変更した

  株式会社の役員が辞任・解任・死亡などにより変更した場合、その旨の登記が必要です。また、任期満了退任の場合にも「役員変更登記」が必要となります。
  会社法上の取締役・監査役の任期は次のとおりです。

  役員	任期
  取締役	選任後２年目の定時株主総会終結のときまで
  監査役	選任後４年目の定時株主総会終結のときまで

  ただし、定款で定めることにより一定の株式会社は、選任後１０年目の定時株主総会終結のときまで任期を伸ばすことができます。具体的な任期満了時の確認及び任期の見直しは無料でご相談に応じさせて頂きますので、お気軽にご相談下さい。

• 会社の機関を変更したい

  株式会社ではその会社の身の丈に合った機関・役員を一定のルールのもと自由に設計することができます。必ず置かなければならない役員は取締役１人だけです。それ以外の監査役、取締役会、監査役会、会計参与、会計監査人等は置いたり、置かなかったりすることができます。
  御社の要望に合う機関設計を提案させて頂きます。

• 本店を移転した

  本店を移転した場合、「本店移転登記」が必要です。
  大阪に本店のある株式会社が東京に本店を移転した場合、旧本店所在地分（大阪）の申請と新本店所在地分（東京）の申請を行わなければなりません。株主総会議事録等の作成も必要となります。

• 事業目的を追加したい

  事業を変更したり、会社拡大のために新規事業を行う場合には、「目的変更登記」が必要です。
  この場合も本店移転と同様、株主総会議事録等の作成が必要となります。

• 新株発行（増資）を考えている

  新たに株式を発行すると、「発行済株式の総数」や「資本金の額」が増加することになりますから、その変更登記を行うことになります。また、会社が発行できる株式枠（「発行可能株式総数」）を超えて発行する場合には、前提としてその増加変更登記も必要となるので注意が必要です。
  御社の要望に応じてタイムスケジュールを組立て、払込み等の各手続を行う時期・必要性もアドバイスさせて頂きます。

• 有限会社を株式会社に変えたい

  特例有限会社を株式会社に変更する場合には、「商号変更登記」が必要です。
  具体的には、特例有限会社については「商号変更による解散登記」、株式会社については「商号変更による設立登記」を行うことになります。併せて、株式会社としての定款を作成しなければなりません。
  また、役員の任期規定のない特例有限会社から任期規定のある株式会社に変えることで、役員変更登記を行う必要が出てくる場合もあります。

• 会社を解散することになった

  会社が解散すると清算手続に移行しますので、「解散登記」と「清算人の登記」が必要です。
  清算会社では、現務の結了・債権の回収・債務の弁済・残余財産の分配をなし、最終的に「清算結了の登記」を行って、その会社の幕を閉じます。