個人再生とは?

個人再生の特徴

• 1債務を大幅に軽減できる（1/5もしくは最低弁済額100万円）
• 2住宅を残すことができる
• 3裁判所に「返済見込」を厳しく判断される

個人再生とは、裁判所が再生計画（債務額にもよりますが、一般的には債務を1/5もしくは最低弁済額100万円まで減額し、3年間で返済する計画）を認可することによって債務を大幅に減額できる手続きです。また、「住宅資金特別条項」を用いることにより住宅を手放さずに借金の減額ができる債務整理の方法です。（※1）
任意整理であっても住宅を残すことは可能ですが、任意整理での減額幅では生活の再建が難しい場合にご提案させて頂いています。 個人再生の場合は自己破産とは違い、手続き中に一定の職業(警備員や生命保険募集人)につけなくなったり、借入の理由(ギャンブル・浪費)によって申し立てが認められないということもありません。
各地方裁判所によっては（主に関東圏）再生委員の選出が必要になり、費用と期間がその分多くかかります。
再生委員は手続を適切に進めるために裁判所を補助していく役割を担っています。申立人の財産や収支状況の調査、負債状況の調査、再生計画案の指導、履行テスト（※2）の管理を行います。

• 但し、住宅資金特別条項には条件があります。
• 履行テストとは（約6か月間）
  個人再生は、原則として3年間で返済をしていく手続きですが、再生計画に沿って返済できるかどうかを判断するために履行テストが行なわれます。具体的には、裁判手続きを進める中で、個人再生委員もしくは本人が開設した口座に、再生後に返済していく金額と同額を6ヶ月間入金していきます。その入金が滞るようなことがあれば、再生手続きを行っても返済を続けていくことは無理であろうと裁判所に判断され、再生手続きを裁判所に認めてもらえません。