個人再生が認められないケースとは?

債務整理のひとつに、個人再生という方法があります。個人再生は、裁判所を介して手続きを進めていきます。そのため、ご自身で申し立てを行うには手間がかかりますが、弁護士や認定司法書士などの専門家に任せることによりスムーズに手続きを行うことができます。では、個人再生の申し立てが認められないという結果にならないためにはどういったことに注意すればいいのか解説していきます。

■そもそも個人再生とはどのような方法?

個人再生は、裁判所を介して借金の減額を行う債務整理の方法です。債務者が生活の立て直しをするための「再生計画」を立てます(債務額にもよりますが、一般的には債務を1/5もしくは最低弁済額100万円まで減額し、3年間で返済する計画)。この再生計画を裁判所が認可することによって債務が減額されます。個人再生の大きなメリットとしては、債務を大幅に減額できることと、「住宅資金特別条項」を用いることにより住宅を手放さずに債務の減額ができることです。(※住宅資金特別条項の利用には条件があります。)また、認定司法書士が介入することで、速やかに督促を止めることができます。

■個人再生が認められるには条件がある

・再生計画に沿った弁済ができる見込みがあること
・将来的に継続した収入を得られる見込みがあること
・住宅ローンを除く借金の総額が5,000万円以下であること

個人再生はあくまでも借金の減額を行う措置で、借金がゼロになるわけではありません。減額後の借金を原則3年で返済する必要があります。継続的な収入が見込めるのか、再生計画に沿った返済が可能かを提出書類をもとに裁判所が判断をします。

裁判所に提出する書類として、収入の証明書類、家計の収支表、財産の証明書類、債権調査票、再生計画案などがあります。これらの書類を精査した上で裁判所が、明らかに再生計画に沿った返済が難しいと判断した場合には、個人再生の申し立ては認められません。

■個人再生が不認可になるケースとは?

それでは具体的に、個人再生が不認可になる原因をあげてみましょう。

・書類の提出期限を守れない
裁判所に提出する書類は提出期限が定められています。提出期限が守れないと申し立ては認められません。

・再生計画の実行が不可能と判断される
再生計画に基づいた返済ができるかどうかを厳しくチェックされます。

・再生計画案に不正がある
提出書類に記載する財産や現金を隠す・ごまかすなどが発覚した場合は、即刻不認可となります。 

・特定の債権者にだけ返済した場合
個人再生の申立後は、特定の債務者にだけ返済をすることはできません。債務者は、すべての債権者を平等に扱う義務があります。

裁判所を介して行う個人再生は、手続きが非常に複雑です。提出書類の作成も、手続きの経験がない素人には、かなり難易度が高いものになります。個人再生を行うには専門家のサポートが必要となってきます。個人再生のご相談は経験と実績の豊富なアヴァンス法務事務所にご相談ください。