時効援用も法テラスで相談できるかも？費用について解説

時効援用を検討しているけれど、費用や相談先に不安を感じていませんか？そんな方におすすめなのが法テラスです。法テラスでは、法律に関する悩みを低コスト、または無料で相談できる場合があります。特に、時効援用の手続きにかかる費用や流れを知りたい方にとって心強い存在です。この記事では、時効援用手続きの費用、法テラスで時効援用を相談する際のポイントについて解説します。

時効の援用にかかる費用

時効の援用は、一定期間の経過により借金の返済義務を法律的に消滅させる手続きです。しかし、この手続きを進める際には費用が発生するため、どの程度の負担がかかるのか気になる方も多いのではないでしょうか。
時効の援用にかかる費用は、自分で手続きを行うか、専門家に依頼するかによって変わります。その理由は、手続きの方法や専門家への報酬が関係しています。自分で手続きする場合は千円程度となりますが、専門家に依頼する場合は数万円程度が必要です。時効の援用にかかる費用は手続きの方法によって異なるため、ご自身の状況や予算に応じて選択しましょう。

時効援用とは？

時効援用とは、一定期間が経過した借金や債務について、「法律上の消滅時効」を主張し、返済義務を消滅させる手続きのことを指します。法律では、借金が一定期間支払われない場合、その返済義務が消滅する仕組みがあります。ただし、この時効は自動的に成立するわけではありません。
借主は「時効援用」を行う意思を明確に示し、債権者に通知する必要があります。通常、この意思表示は内容証明郵便などを利用して行われます。

時効の期間は以下の通りです。
・個人間の借金：10年
・消費者金融やクレジットカードの借金：5年（2020年4月1日以降に発生した債権）
・商取引に基づく債務：5年（2020年4月1日以降に発生した債権）

ただし、時効の完成猶予や更新には注意が必要です。例えば、債権者が裁判上の請求をした場合や、借金の一部を返済するなど、債務者が債務を承認したとみなされる場合など、時効の完成が猶予されたり、更新されたりすることがあります。
時効援用の手続きを適切に進めるには、司法書士や弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

自分で手続きする場合の基本的な費用

自分で時効の援用手続きを行う場合、基本的な費用は比較的低額で済む可能性があります。主に費用となるのは、郵便料金や証明書類の発行手数料などです。しかし、実際の費用は状況によって大きく異なる場合があります。

自分で手続きを行う際には、適切な法的知識や正確な手順の理解が必要不可欠です。時効援用は複雑な法的プロセスであり、誤った手続きは深刻な結果を招く可能性があります。

費用面では自分で行うことで節約できる可能性はありますが、手続きに自信がない場合や、問題が複雑な場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することを強くおすすめします。専門家に依頼する場合は追加の費用がかかりますが、正確な手続きと法的な側面からサポートを受けられる利点があります。

時効援用は借金問題解決の一つの選択肢ですが、その適用や結果は個々の状況によって大きく異なります。したがって、時効援用を検討する前に、自身の状況を慎重に評価し、可能であれば法的アドバイスを受けることが賢明です。

行政書士に依頼する場合の費用

時効援用の手続きは、自分で行うことも可能ですが、専門的な知識が求められるため、行政書士に依頼するケースも少なくありません。行政書士は法律文書の作成を専門とする国家資格者であり、時効援用の通知書作成を依頼する際の費用は、一般的に1万円～5万円程度が相場とされています。

ただし、行政書士の業務範囲には制限があります。行政書士は、裁判所での代理行為は行えませんが、一定の条件下で債権者との交渉を行うことができます。主に通知書の作成が中心となりますが、状況に応じて追加のサポートも可能な場合があります。実際に債権者から異議が出た場合や、時効援用が争点となる複雑なケースでは、弁護士に相談する必要があるかもしれません。

依頼する際には、以下の点を確認するとよいでしょう。
・費用の内訳：事前に見積もりを確認し、費用の透明性を確認することが大切です。
・実績と信頼性：時効援用の手続きに慣れた行政書士を選ぶことで、安心して手続きを進められます。
・手続きの範囲：通知書の作成のみか、その他のサポートが含まれるかを確認しましょう。

時効援用手続きは、適切に進めることで借金問題を解決する重要な手段です。費用や手続き範囲をよく理解した上で、最適な専門家を選ぶことが成功の鍵となります。もし疑問点や不安があれば、複数の行政書士に相談し、比較検討することをおすすめします。

司法書士に依頼する場合の費用

時効援用を司法書士に依頼する際の費用は、事案の内容や司法書士事務所によって異なりますが、一般的には次のような費用が発生します。

まず、司法書士に依頼する場合の主な費用には、相談料、時効援用通知書の作成費用、送付手数料が含まれます。多くの事務所では、相談料は5,000円から1万円程度が相場で、通知書の作成費用は1件あたり2万円から5万円程度が一般的です。また、郵送にかかる実費として数百円から数千円が追加で必要になる場合があります。

一方で、債権者が複数いる場合は、債権者ごとに通知書の作成費用が加算されるため、総額が高くなることもあります。ただし、司法書士に依頼することで、正確な手続きができるだけでなく、債権者とのトラブルを防ぐことができるため、安心感を得られることが大きなメリットです。

依頼する前には、事務所ごとに費用やサービス内容を比較し、明確な見積もりを確認することをおすすめします。時効援用の手続きに不安がある方は、ぜひ専門家である司法書士にご相談ください。
アヴァンス法務事務所では、時効援用の事例もございます。借金にお困りの方は、ぜひお気軽にご相談いただきたいと思います。

弁護士に依頼する場合の費用

時効援用の手続きを行う際には、どのような費用がかかるのかを把握しておくことが大切です。一般的な費用の内訳は以下の通りです。

・書類作成費用
時効援用の通知書を作成するための費用です。専門家に依頼する場合、内容証明郵便としての体裁を整える必要があり、費用が発生します。司法書士が代行する場合、書類作成費用として1～3万円程度が相場です。
・内容証明郵便の送付費用
内容証明郵便は郵便局で送付するため、基本料金に加え、証明手数料や書留料が必要です。通常、数千円程度の費用がかかります。
・専門家への相談料
司法書士や弁護士に相談する場合、初回相談料が発生することがあります。無料相談を提供している事務所もありますが、通常は30分～1時間で5,000～1万円程度です。
・追加費用（場合によって発生）
例えば、債権者との交渉が必要な場合や複数の債務に対して援用を行う場合、追加費用が発生することがあります。また、裁判所を通じた手続きが必要な場合は、別途費用が加算されます。

これらの費用は依頼する専門家や手続きの内容によって異なります。時効援用を確実に進めるためには、事前に費用の見積もりを確認し、不明点があれば専門家に相談することをおすすめします。

時効の援用はどこに頼むべき？

時効の援用を検討する際、依頼先として主に司法書士、弁護士、行政書士の3つが考えられます。
司法書士は、法律の専門家として時効援用手続きの代理や内容証明郵便の作成を行います。ただし、1社あたりの債務額が140万円を超える場合、司法書士は対応できないため、その場合は弁護士に依頼する必要があります。
一方、行政書士は内容証明郵便の作成は可能ですが、代理交渉や裁判手続きは行えません。そのため、時効援用の手続きを包括的にサポートできる司法書士や弁護士に依頼することが一般的です。依頼先を選ぶ際は、各専門家の業務範囲や費用、対応可能な債務額を考慮し、ご自身の状況に最適な専門家を選ぶことが重要です。

時効の援用で法テラスを利用した場合の費用

法テラスは、経済的に余裕がない方が法律問題を解決するための制度で、所得や資産に応じて、法律相談や訴訟手続きの費用を立て替えてくれます。時効の援用に関しても、法テラスを利用することで、費用面での負担を減らすことが可能です。

適用条件を満たしていれば、費用面での不安を軽減しつつ、借金問題に対処することができます。

法テラスとは

法テラス（日本司法支援センター）は、法的な問題を抱える人が気軽に相談できる公的機関です。法務省が設置したこの機関は、経済的に困難な状況にある方や、法的知識がなく困っている方に対して、法的サービスを提供することを目的としています。

主なサービスとして、無料の法律相談、弁護士や司法書士の紹介、そして経済的に余裕がない方への弁護士費用や裁判費用の立て替え制度（民事法律扶助）などがあります。これにより、資力が限られている方でも適切な法的支援を受けることが可能です。

たとえば、借金問題、離婚、相続トラブル、労働問題など、さまざまな分野で相談が可能です。また、法テラスの利用に際しては収入や資産の基準が設けられているため、事前に条件を確認しておくことが重要です。

法的な問題に直面した際、専門家への相談をためらわず、法テラスを活用することで、問題解決への第一歩を踏み出すことができます。もし利用方法や手続きについて不明点がある場合は、司法書士がサポートいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

利用できる条件と制限

法テラス（日本司法支援センター）は、法律に関する相談を支援するための公的な機関です。法的トラブルを抱えた方が、安心して必要な支援を受けられるよう、弁護士や司法書士の無料相談や費用立替制度を提供しています。しかし、法テラスを利用するには、いくつかの条件と制限があるため注意が必要です。

1.収入・資産が一定額以下であること（資力基準）
2.民事法律扶助の趣旨に適していること
3.勝訴の見込みがないとはいえないこと

特に重要なのは資力基準で、収入と資産の両方が基準を満たす必要があります。例えば、単身者の場合、月収が18万2000円以下（都市部では20万2000円以下）、資産が180万円以下であることが条件となります。

利用できる条件

1. 経済的条件
利用者の収入や資産が一定以下であることが求められます。具体的な基準は世帯構成や地域によって異なりますが、低所得者向けの支援が主となっています。
2. 法的トラブルの対象
法テラスは、民事、刑事、行政事件など幅広い法的トラブルに対応していますが、一部対象外のケースもあります。例えば、明らかに解決が見込めない案件や、趣味・娯楽に関するトラブルなどは対象外となることがあります。
3. 立替制度の適用条件
弁護士費用や訴訟費用の立替制度を利用する場合、返済能力の確認が行われます。分割払いが基本ですが、経済的な困難が認められれば猶予措置が適用される場合もあります。

制限事項

・事前審査が必要
利用には審査が必要で、すぐにサービスを利用できない場合があります。
・対象外のトラブル
企業間の商業トラブルや資産家の相続争いなど、一部の案件は支援対象外です。
・相談回数の制限
無料法律相談は同一案件について3回までという制限があります。

法テラスは、経済的に困難な方にとって大きな助けとなる支援機関ですが、利用条件や制限を事前に確認しておくことが重要です。

なお、法テラスの民事法律扶助制度を利用する場合、弁護士費用や訴訟費用も立替の対象となります。ただし、これらの費用は原則として分割で返済する必要があります。

弁護士費用が免除になる条件

法テラス（日本司法支援センター）は、経済的な理由で弁護士や司法書士に依頼できない方を支援するための公的機関です。この制度を利用することで、弁護士費用や司法書士費用の立替えを受けられ、一定の条件下で返済が免除される場合があります。免除が適用されるには、以下の条件を満たす必要があります。

1. 収入基準を満たしていること
申請者の収入が一定の基準を下回っていることが必要です。この基準は世帯人数や居住地により異なりますが、例えば単身者であれば月収約18万2000円以下（都市部では20万2000円以下）が目安となります。
2. 資産基準を満たしていること
申請者が保有する資産（預貯金や不動産など）の総額も一定の基準内であることが求められます。例えば、単身者の場合、資産が180万円以下であることが条件となります[1]。
3. 案件が法的トラブルであること
法テラスの支援対象となるのは、法律的な問題に限られます。例えば、借金問題、離婚、労働問題などが対象です。
4. 支援の必要性が認められること
法的トラブルの解決に弁護士や司法書士の助けが必要であると判断される場合に限り、費用立替えが認められます。
5. 返済免除の条件
立替金の返済免除には、生活保護受給者であることや、経済的困窮状態が継続していることなどの追加条件があります。また、2024年4月1日からは、ひとり親世帯に対する新たな償還免除制度も導入されています。

法テラスを利用することで、経済的に困難な状況でも適切な法的なサポートを受けられる可能性があります。ただし、費用免除は自動的に適用されるものではなく、申請と審査が必要です。詳しい条件や申請手続きについては、お近くの法テラス窓口にご相談ください。

なお、少額訴訟や民事調停において弁護士費用が自動的に免除されるわけではありませんが、法テラスの制度を利用することで費用負担が軽減される可能性があります。

法テラスの利用手順

法テラス（日本司法支援センター）は、法的トラブルを抱える方が無料または低額で相談や支援を受けられる公的な機関です。利用手順を理解することで、必要なサポートをスムーズに受けることができます。

1. 利用の目的を確認する

まず、法テラスが提供するサービスを確認しましょう。
・弁護士や司法書士による無料法律相談
・裁判費用や弁護士費用の立替制度
・法律情報の提供
トラブルの内容に応じたサービスを選ぶことが重要です。

2. 相談の予約をする

法テラスの相談は原則予約制です。
・電話（法テラスのコールセンター）
・インターネット（法テラスの公式サイト）
・直接、最寄りの法テラス窓口で相談
相談予約時には、相談内容の簡単な説明や個人情報の提供が求められます。

3. 必要書類を準備する

相談の際には、状況を詳しく説明するために以下の書類を用意しておきましょう。
・身分証明書（運転免許証や健康保険証など）
・トラブルに関する資料（契約書や通知書など）
・所得証明書や給与明細（立替制度を利用する場合）

4. 相談を受ける

予約した日時に法テラス窓口または電話で相談を受けます。相談内容に応じて、適切な対応方法や手続きを説明してもらえます。

5. 立替制度の申請（必要に応じて）

裁判費用や弁護士費用の支払いが難しい場合、法テラスの立替制度を利用できます。申請には所得状況の確認が必要です。

時効援用の手続き費用を安く抑えるには

借金の時効援用手続きを検討する際、費用を抑えたいと考える方も多いでしょう。自分で手続きを行うことで費用を削減できますが、手続きの複雑さや債権者との交渉の難しさから、専門家のサポートを受けることが一般的です。しかし、専門家に依頼する場合でも、費用を抑える方法があります。時効援用の手続き費用を安く抑えるためのポイントや、専門家選びのコツについて解説します。

自分で手続きをする

時効援用の手続きを自分で行う場合、費用を大幅に抑えることが可能です。具体的には、債権者に対して内容証明郵便で時効援用通知書を送付する際の費用のみが発生します。内容証明郵便の料金は、基本料金に、一般書留の加算料金、内容証明の加算料金、配達証明を加えて、手続き費用は約1,300円程度で済みます。
時効援用の手続きは、必ずしも専門家に依頼する必要がなく、自分で書類を作成し、提出することが可能です。これにより、弁護士への報酬や事務所への費用を節約することができます。

ただし、時効援用の手続きには法律的な知識が必要であり、手続きの不備や誤りがあると、時効の成立が認められない可能性もあります。そのため、自分で手続きを行う際は、手続きの流れや必要書類、記載内容等を十分に確認し、慎重に進めることが重要です。不安や疑問がある場合は、専門家である司法書士や弁護士に相談することをおすすめします。

成功報酬なしの事務所を選ぶ

時効援用の手続きを依頼する際、事務所によって費用体系が異なります。その中でも「成功報酬なし」の事務所を選ぶことで、費用を抑えやすくなる場合があります。
成功報酬とは、時効援用が成功した場合に追加で支払う費用を指します。一見、結果が出た場合だけ支払うため合理的に思えますが、予想以上に費用がかかることも少なくありません。成功報酬なしの事務所では、通常、手続き費用が固定されているため、最初に支払う金額が明確で予算を管理しやすいというメリットがあります。
また、費用を比較する際には、以下のポイントに注意しましょう。

1.明確な費用説明
成功報酬がなくても、追加費用が発生する場合があります。依頼前に、全体の費用をしっかり確認することが大切です。
2.サービス内容の確認
手続きの代行だけでなく、債権者との連絡やアフターフォローが含まれているかも確認しましょう。
3.専門家の信頼性
費用が安くても、適切な手続きが行われないと時効援用が認められない可能性があります。実績や評判を調べることが重要です。

アヴァンス法務事務所では、時効援用の実績もあり、解決までサポートいたします。不安や疑問がある場合は、専門家に相談して適切な選択をするよう心がけましょう。

手続き費用を分割払いで支払う

借金問題を解決するために、弁護士や司法書士に依頼する場合、手続き費用が発生します。しかし、一度に全額を支払うのが難しい場合もありますよね。そんな時に役立つのが、分割払いです。分割払いを利用することで、負担を軽くすることが可能です。

まず相談をして、その後手続きに必要な費用や分割する回数を確認しましょう。分割払いのメリットは、例えば、手続きを始める前に一括で支払う必要がないため、財政的な負担が軽減されます。また、分割払いだと手続きを進める中で状況が変わっても対応しやすくなります。分割払いを始める前に、弁護士や司法書士とよく話し合い、自分にとって最適なプランを立てることが大切です。

ただし、分割払いのデメリットは、費用の総額が多少高くなる可能性があることや、支払いを続けなければならない期間が長くなることです。

それでも、経済的な負担を減らして借金問題を解決するためには、分割払いが選択肢となることもあるでしょう。あなたの状況に合わせて、最適な方法で手続きを進められるよう、専門家に相談してみてください。

法テラスの無料相談を活用する方法

時効援用を検討している方にとって、手続きにかかる費用は大きな懸念事項の一つです。そのような場合、法テラス（日本司法支援センター）の無料相談を活用することで、費用を抑えつつ、専門的なアドバイスを受けることが可能です。

法テラスは、経済的に困難な状況にある方でも法律の支援を受けられるよう、無料相談を提供しています。特に、時効援用の手続きに関しては、以下のような支援が受けられます。

・時効援用の成立条件や必要な手続きの説明
・債権者への時効援用通知書の作成についてのアドバイス
・必要に応じて、費用負担の少ない弁護士や司法書士の紹介

法テラスを利用するためには、一定の収入や資産の基準を満たしている必要があります。条件を満たせば、1回30分、同一案件について3回までの無料相談が可能です。

法テラスの利用には事前の問合せと面談予約が必要です。電話、メール、または直接窓口に出向いて予約することができます。

また、裁判所での手続きが必要な場合は、法テラスの民事法律扶助制度を利用することで、弁護士費用の立替えを受けられる可能性があります。ただし、この費用は原則として分割で返済する必要があります。

なお、法テラスの審査結果が出るまでに約2週間～1ヵ月かかる場合があるため、急いで債務整理手続きを行いたい方は、この点も考慮する必要があります。

時効援用の手続きは、法的な知識と正確な手続きが求められるため、法テラスのような公的支援を活用することで、安心して進めることができます。不安な点がある方は、ぜひ一度、法テラスに相談してみてください。

まとめ

時効援用を検討する際、費用の負担が気になる方も多いのではないでしょうか。そのような場合、「法テラス」（日本司法支援センター）を利用することで、手続きや費用面でのサポートを受けられる可能性があります。

法テラスでは、収入や資産が一定の基準を満たす方を対象に、無料の法律相談や、弁護士や司法書士の費用を立て替える「民事法律扶助制度」を提供しています。この制度を利用すれば、時効援用の相談や手続きを専門家に依頼する際、初期費用の負担を軽減することが可能です。

ただし、利用には条件があります。例えば、収入や資産が基準を超えている場合は利用できないほか、時効援用の具体的な内容によっては対象外となることもあります。そのため、まずは法テラスに相談し、自分が利用可能かを確認することが重要です。

時効援用の手続きは、法律の知識が必要で、誤った対応をすると無効になる場合もあります。また、条件によっては法テラスがご利用いただけない方もいらっしゃいます。
アヴァンス法務事務所では、土日を問わず24時間、全国からメールや電話での無料相談が可能です。借金でお悩みの方は、ぜひお早めにご相談いただきたいと思います。