任意整理後の再和解とは？

任意整理を行った後、再び経済的な困難に陥ってしまった場合には、どのようにしたら良いのでしょうか。そんな時、対処法として「再和解」という選択肢を検討するかもしれません。
再和解とは、任意整理後に新たに和解条件を再度交渉することで、既存の和解条件が破綻しそうな場合に行う手続きです。
この記事では、1回目の任意整理の後に借金の返済に悩み、再和解を試みることのメリットやデメリット、成功率、手続きの流れといった内容を解説します。

任意整理後の再和解（やり直し）とは

任意整理後の再和解（やり直し）とは、任意整理により整理された借金の返済条件に変更が生じた場合や、返済が滞るなどの問題が発生した際に、再度債権者との間で交渉を行い、新たな返済条件を設定することです。
実際には、任意整理後に収入が減ったり、生活状況が変化した場合に、再度和解が必要になることがあります。また、元の返済計画が厳しすぎた場合や、新たな借金が発生した場合にも再和解を検討することがあります。再和解の目的は、借金者と債権者双方にとって、返済計画を見直し、双方が納得できる条件を設定することです。債務者は返済負担を無理のない範囲に抑えることができ、債権者も返済が滞らない状況を作ることを目的とします。
再和解を行う際には、弁護士や司法書士などの専門家に相談し、法律の専門家からのアドバイスを受けることをおすすめします。ケースによっては、過払い金の返還請求や債務整理手続きの見直しなど、追加の対策を検討することもあります。

任意整理と再和解の違い

任意整理とは、借金の総額や返済条件を見直すことで、返済負担を軽くする方法です。債権者との交渉を通じて、利息の引き下げの交渉が行われます。
一方で、再和解とは、すでに任意整理が行われた後に、返済条件の変更や再交渉が行われることを指します。再和解は、任意整理後の状況に応じて、債権者との新たな返済条件を設定することを目的としています。
任意整理と再和解の違いは、前者が最初の借金整理を行う際の手続きであり、後者がその後の問題が発生した際の手続きであるという点です。再和解は、借金返済が滞ることが予想される場合や、当初の任意整理の結果が不十分だった場合など、再度債権者と交渉を行う必要が生じた際に行われます。

再和解を選ぶ理由

再和解を選ぶ理由は、債務者の状況が変化した場合です。
収入が増えたことで返済能力が上昇し、前倒して支払を行うなど、その後の一時的な支払い困難を解消する目的が考えられます。
しかし多くの場合は、借金の整理をしても完済が難しい場合、再度債権者と話し合い条件を見直すことで、分割払いの回数の変更や利息の軽減などを期待します。
再和解を選ぶメリットとしては、以下の点があります。
・債務の条件を再度交渉し、返済計画を見直すことができる
・債権者との良好な関係を維持しながら問題解決に向けて話し合うことができる
・自己破産や個人再生等の法的手続きを回避し、リスクや費用を抑えることができる
ただし、再和解を成功させるためには、債務整理の方法や交渉の進め方に注意が必要です。専門家（弁護士や司法書士）に相談し、適切な対応をとることが大切です。

任意整理後の再和解は可能なのか？

任意整理後の再和解は、原則としては可能です。任意整理は債権者との合意による手続きなので、債務状況や生活状況の変化があれば、再度交渉して和解を成立させることができます。ただし、債権者の事情や再和解の条件によっては、再和解が難しいケースもあります。そのため、事前にリスクやデメリットも検討しておくことが重要です。

債権者が応じれば可能

再和解が可能かどうかは、最終的には債権者が応じるかどうかにかかっています。再和解の前提となる条件が整った場合でも、債権者が再和解に同意し、認めなければ和解は成立しません。債権者との信頼関係や過去の取り引き状況が影響することがあるため、正直な説明や返済の具体的な計画を提示することが大切です。
再和解を成功させるための注意点として以下のようなポイントがあります。
・債権者との信頼関係を大切にする
・返済能力や生活状況の変化を具体的に説明する
・債権者と柔軟に話し合い、双方が納得できる条件を見つける
・弁護士や司法書士と相談し、適切な対応をとる
再和解は、借金問題に対する一つの有効な解決策と思われがちですが、手続きには注意が必要です。

和解条件は厳しくなりがち

任意整理後の再和解は原則としては可能ですが、その条件は厳しくなりがちです。和解のメリットとして、債権者との交渉により返済額や期間が短縮される可能性がありますが、一方でデメリットも存在します。
債権者との交渉が難航し、条件が厳しくなる理由は、債権者が可能な限り回収額を増やしたいと考えるためです。債権者にとっては、2回目の和解をすることは利益が少なく、債務者の生活費や家族の必要経費を考慮した条件を受け入れることは難しいことが多いです。その結果、和解条件が厳格になる傾向にあります。

再和解できないこともある

一度和解が成立したにも関わらず、再度返済が滞り再和解を望むケースがありますが、その場合には再和解が成立しないこともあるのです。再和解が難しい理由としては、債権者が再度交渉に応じる意欲がない、すでに信用を失っていることが考えられます。
特に、最初の和解が厳しい条件で成立している場合、再和解による条件の緩和が叶わないこともあります。再和解が難しい状況では、他の方法を検討することも大切です。任意整理以外の対処法として、個人再生や自己破産の可能性を探ることになるかもしれません。

再和解の成功率を高めるポイント

再和解を成功させるためには、まず、債権者に対して誠実な態度で接し、信用を回復する努力が求められます。具体的には、返済が滞った理由を正確に説明し、今後の返済計画を考慮した具体的な提案を伝えることが重要です。病気や怪我、家族の事情など、理由によっては考慮されることもあるでしょう。
次に、再和解の条件を検討する際には、自分の現在の状況をしっかり把握し、無理のない条件で交渉することが求められます。過去の和解が破綻した原因を踏まえ、今後の返済計画を立てる際には、収入や生活費などを十分に考慮しましょう。
再和解の交渉は専門家に依頼することが望ましいです。アヴァンス法務事務所で任意整理の手続きをさせていただき、その後の返済管理もお任せいただいているお客様の再和解をお受けした事例がございます。任意整理をした後に返済が難しくなった場合には、お早めにご相談いただきたいと思います。

再和解が不可能な場合の影響

再和解を行うことができない場合、さまざまな影響が生じます。
最も大きな影響は、債権者との信頼関係が失われたまま、借金の返済交渉が難しくなることです。これにより、債権者が法的手段に訴える可能性が高まり、債権者が裁判所に請求書を提出し、自宅や給料、銀行口座などの差し押さえや強制執行の手続きを進めることがあります。このような状況になると、財産や収入に対する影響が大きく、生活が苦しくなることがあります。

任意整理後に滞納したらどうなるのか

任意整理後に滞納が発生した場合、まず、和解契約が解除される可能性があります。この場合、利息をカットしたはずが元の債務額に戻ってしまうことがあります。
また、債権者が再度交渉を行う意思がなければ、法的手続きに進むことも考えられます。これは、借金の返済がより難しくなるばかりでなく、差し押さえのリスクが高まることを意味します。
滞納が生じた場合は、放置せず速やかに専門家に相談することが重要です。

一括請求

任意整理を通じて和解した後に、新たに設定された返済計画に従って支払いを行わなかった場合には、債権者が残りの債務全額の支払いを一度に請求することがあります。特に、2回お金が払えず、延滞をした場合には注意が必要です。

任意整理は、債務者と債権者との間で交渉を行い、返済額や期間を見直す手続きです。この過程で、元の借入条件よりも返済がしやすくなるように計画が再編されますが、それにもかかわらず返済が滞ると、債権者は和解契約を破棄し、元の借入金額全体、あるいは残債務全額を一括で支払うよう請求することができるのです。

このような場合、債務者は大きな金額を一度に支払う必要が生じ、場合によっては自己破産など他の法的手段を検討しなければならなくなることもあります。したがって、任意整理後は和解に基づいた返済計画を厳守することが非常に重要です。もし返済に困難を感じたら、すぐに弁護士や司法書士に相談し、さらなる法的助言や支援を求めることをおすすめします。

遅延損害金の発生

遅延損害金とは、借金の返済が遅れた場合に発生する費用です。ローンやクレジットカード支払いなど、多くの債務において遅延損害金の条項が設けられており、返済期限を過ぎると発生し、加算されます。
遅延損害金は利息とは別のもので、返済が滞ることによる損害を補償する目的があります。法律で定められた上限額があり、通常は年率14.6％以内です。
遅延損害金が発生すると、借金がさらに増えることになります。

財産などの差押え

任意整理は、債務者が債権者と交渉して、返済条件を見直す手続きです。通常、利息のカットや返済期間の延長などが行われますが、これによって月々の返済額が減少し、返済がより現実的なものとなります。ただし債権者には、任意整理後に合意された新たな返済計画に従って返済を行うことを求められます。

もし任意整理後に返済が滞り、合意した条件に違反した場合、債権者は法的手段に訴えることがあります。その一つが財産の差押えです。差押えとは、債権者が裁判所に申立てを行い、債務者の銀行口座や給与、不動産などの財産を抑えて債務の強制的な回収を試みる手続きです。

任意整理を行っても滞納が発生した場合、債権者は返済不履行として差押えを選択することができるため、債務者は大きなリスクに直面することになります。そのため、任意整理後の返済計画は現実的なものでなければならず、債務者はその返済計画を厳守する責任があります。

任意整理後の信用情報への影響

任意整理を行った後、信用情報に記録が残ることがあります。これにより、将来、新たなローンやクレジットカードの利用が制限されたり、資金調達の側面から就職や転職に影響が出ることもあります。
信用情報は、情報提供機関と呼ばれる組織が管理しており、金融機関や企業が参照することができます。任意整理の記録は、通常5年間保持され、その間は信用情報に影響が及ぶことがあります。
しかし、任意整理を行ったこと自体が悪いことではありません。債務整理手続きを行うことで、適切な方法で借金問題に取り組んでいるとも捉えられます。
信用情報への影響を最小限にとどめるために、任意整理後に返済計画を守ることが大切です。また、遅延や滞納がないことを証明する書類を用意しておくと、信用回復に役立つ場合があります。

滞納を回避するための対策

滞納を回避するための対策はいくつかありますが、まずは自分の状況を把握し、適切な方法を選択することが大切です。具体的な対策としては、以下の通りです。
・予算管理を徹底する
毎月の支払いを確実に行うため、収入と支出を把握し、先立つものを確保することが大切です。
・再度債務整理を検討する
借金が多すぎて支払えない場合、個人再生や自己破産などを検討します。弁護士や司法書士に相談しましょう。
・債権者と交渉する
滞納が避けられない場合、債権者に事情を説明し、支払い期限の延長や分割払いを提案しましょう。
・収入を増やす
副業やアルバイトを検討し、収入を増やすことで支払い負担を軽減できます。
以上の対策を講じることで滞納のリスクを減らし、安心して生活することができます。

アヴァンス法務事務所なら、任意整理後の返済管理も継続してお引き受けいたします。毎月1回、まとめて当事務所にお振込みいただければ、当事務所が各債権者に振り分けてきちんと返済をします。
この場合は、委任契約が継続している状態ですので、万が一、返済が滞ってしまっても、債権者からの督促はアヴァンスがお客様に代わってお受けします。また、再和解や個人再生、自己破産などの対応もスムーズに着手できます。

再和解ができないケースとは？

再和解ができないケースはいくつか考えられます。最も一般的なケースとしては、次のような状況です。
・債権者が再和解に応じない場合
再和解は、債務者と債権者の双方が合意する必要があります。債権者が再和解に応じず、交渉が難航することがあります。
・借金が過払い金請求や差し押さえなどの手続きに移行している場合
一度手続きが進行してしまった場合、再和解が難しくなることがあります。
これらのケースでは、再和解の代わりに債務整理や破産手続きを検討することが望ましいです。また、過払金請求には時効があり、注意が必要です。

再和解後に「返済できる」という見込みや信頼がない

再和解後の返済が難しい理由として、信用の損失が考えられるでしょう。
たとえば、債務整理を経験したことで、債権者が返済能力を疑問視することがあります。
また、再和解をする時点で、債務者に返済の遅延があった場合には、信頼を回復するのがさらに難しくなります。
信頼を回復するためには、具体的な返済計画の提示や、状況の説明、関連する情報の提供が必要となります。

債権者の方針が原因の場合

再和解の難しさは、債権者の経営方針が理由の場合があります。
例えば、債権者が利益追求重視で、減額交渉に難色を示す場合です。債権者が再和解に積極的でない場合、残念ながら再和解が成立しにくくなることがあります。

収入が減少した場合の再和解の難しさ

収入が減少した場合には、再和解は難しいことがあります。
収入が減ることは、返済能力が低下し、再和解に向けての信頼も失われがちです。また、再和解が成立しても、収入が減っていることから返済が困難になることが予想されます。こうした状況で再和解を成功させるためには、返済計画の見直しや、収入向上の努力が求められます。
例えば、副業や節約を通じて収入を増やすことも検討しましょう。

債務が増加したケース

債務が増加した場合には、返済が困難になることが多く、対処が必要となります。債務が増加する原因とは、どのようなものがあるでしょうか。

・新たな借入
任意整理後に新たな借金をしてしまうと、総債務額が増加します。これは、既存の返済計画に影響を与え、経済状況を悪化させる原因となります。
・返済計画の不適切さ
任意整理で設定された返済計画が現実的でなかった場合、適切に返済が進まないことで利息や遅延損害金が積み重なることがあります。
・生活費の増加
生活状況の変化により、予期せぬ出費が増えた場合も債務が増加することがあります。

任意整理後に債務が増加した場合は、それに迅速に対処する必要があります。

再和解以外の方法で解決した方が良いケース

再和解以外の方法で解決した方が良いケースもあります。再和解は、過去に和解済みの債務に対して再度交渉することで、返済条件を見直す方法ですが、全てのケースに適しているわけではありません。
例えば、個人再生や自己破産が適切なケースもあります。個人再生は、自己破産よりも財産を保護しつつ返済計画を立て直すことができる方法です。一方、自己破産は、免責により負債を一度にゼロにしてもらえる手続きですが、財産を失うこともあり損失も大きくなります。信用情報機関に長期間登録されるデメリットがあります。
どの方法が最適かは、個々の借金の状況や収入、家族構成など様々な要素によって変わります。そのため、まずは専門家と相談して、適切な解決方法を見つけましょう。

他の債務整理手段との比較

債務整理には、自己破産、個人再生、任意整理の3つの方法があります。それぞれの特徴を把握し、自分に合った方法を選ぶことが大切です。

・任意整理
クレジットカードの会社などと直接交渉し、主に利息のカットや分割払いの回数について、もう一度立て直す手続きです。
・自己破産
借金が完済できる見込みがない場合に選択される方法です。裁判所の判断により、借金が免除されることがあります。ただし、借金が免責される一方で、一般的には自宅を失うなど、大きな損失が想定されます。
・個人再生
これは、自己破産を避けるための手続きです。裁判所が返済計画を承認した場合、返済額が大幅に減額され、利息の減免も受けられます。住宅ローンがある場合や、継続的な収入がある場合に財産を守りながら借金を減額できるメリットがあります。ただし、審査が厳しいため、適用されるケースは限られます。
・過払い請求
違法な利息が含まれている過去の返済を取り戻す方法です。これにより、一部の借金を返済できることがあります。
どの方法を選ぶかは、個人の状況や収入、家族などの事情によって異なります。負債の総額や返済能力を考慮し、専門家に相談することが望ましいです。

トラブル回避のためのアドバイス

まず、返済計画を立てる際には、現実的な目標を設定しましょう。無理な返済スケジュールは、途中で挫折しやすくなり、新たなトラブルの原因になります。また、収入や支出を把握し、節約や副業などで収入を増やす努力も大切です。
借金返済に関する法的知識を身につけることも重要です。任意整理や自己破産などの手続き方法や条件を理解し、適切なタイミングで専門家に相談することが求められます。
さらに、過払い金請求などの権利を活用し、借金問題の解決を促進しましょう。過払い金が発生している場合には、返還請求が可能です。適切な手続きを行うことで、借金問題が軽減されることがあります。
借金をしている業者への対応も大切です。債権者と連絡を続け、信頼関係を築くことで、返済条件の交渉や和解がスムーズに進み、トラブルを回避できるでしょう。
アヴァンス法務事務所では、再和解の交渉を成功させた事例もあり、豊富な実績がございます。女性を対象にした専用ダイヤルもございますので、ぜひご相談いただきたいと思います。

再和解の成功率向上

任意整理後の再和解を成功させるためには、いくつかの重要なポイントがあります。再和解は、当初の任意整理の合意に基づいて支払いが行われていても、何らかの理由で支払いが苦しい場合に検討するものです。もう一度和解を成功させるためには、以下のようなポイントを確認するとよいでしょう。

1. 詳細な財務状況の把握
再和解を始める前に、現在の収入、支出、借入状況を正確に理解し、どれだけの支払いが現実的かを評価する必要があります。
2. 原因の分析
支払いに問題が生じた具体的な原因を分析します。これには、収入の減少、予期せぬ支出の増加、あるいは当初の計画が現実的でなかったことが含まれるかもしれません。
3. 債権者とのオープンなコミュニケーション
債権者との透明かつ正直なコミュニケーションを保つことが重要です。現在の経済状況と支払い能力について誠実に伝え、理解を求めましょう。
4. 新しい和解案の提案
改善された返済計画や減額提案を準備します。これには、現在の財務状況を考慮した現実的な提案が必要です。
5. 法的アドバイスの利用
再和解の過程は複雑であり、法的な課題を伴うことがあります。適切な法的アドバイスを得ることで、プロセスがスムーズに進み、より良い結果につながる可能性が高まります。
6. 文書による合意の更新
新しい合意には、すべての変更が文書に記され、双方の署名が得られることが重要です。これにより、誤解を防ぎ、法的な保護を強化します。

これらのステップを踏むことで、任意整理後の再和解を成功に可能性が高まります。専門家の支援を活用することが望ましいでしょう。

まとめ

任意整理後に再び経済的な困難に直面した場合、再和解を有効な選択肢として検討されるかもしれません。再和解は、任意整理により確定した返済条件に変更が必要になった際、もしくは返済が滞った際に、再度債権者と交渉を行い新たな返済条件の設定を目的とするものです。病気やケガなどによる収入の減少や生活状況の変化など、様々な理由から必要となることがあります。

再和解の手続きには、既存の返済計画が厳しすぎる、または新たな借金が発生した場合にも考えられます。

アヴァンス法務事務所では、任意整理をした後には既存の借金の返済をまず解決するために、新たな借金を増やさないようにお願いをしています。また、ご自身での返済管理が難しい場合には、弊社が一括して返済管理を行うサービスもご用意しております。

24時間メールや電話でのご相談を受付しております。まずは一度、お気軽にご相談いただきたいと思います。