任意整理の相談費用の相場はいくら？

「任意整理したいけど、費用がいくらかかるのか不安…」
クレジットカードなどの借金の返済に悩む中で任意整理を検討しているものの、「30万円も必要？」「払えなかったらどうなる？」と費用面で二の足を踏んでいませんか？ 「費用のことで後悔したくない」「安心して相談できる先を見つけたい」、そんな気持ちもあるかもしれません。
この記事では、任意整理にかかる費用の内訳や相場、支払方法、安く抑えるコツを解説します。弁護士と司法書士の費用の違いや、費用が払えないときの対処法、法テラスの活用方法など、気になるポイントにも丁寧に触れています。

任意整理にかかる費用の内訳と相場はいくら？

任意整理を検討する際、最も気になるのは「費用がどれくらいかかるか？」という点だと思います。任意整理は、借金を減額したり、返済計画を見直すために有効な手段ですが、その過程でかかる費用についても理解しておくことが大切です。弁護士や司法書士に依頼することで発生する費用の内訳や、相場について把握しておくことで、安心して手続きを進めることができるでしょう。

相談料

任意整理を正式に依頼する前に専門家（弁護士や司法書士）と面談を行い、その後の手続きについてアドバイスをもらう訳ですが、そこで発生するのが「相談料」です。相談料の設定は事務所によって異なりますが、以下のポイントを押さえておくと良いでしょう。

1. 相談料の相場

・無料相談: 多くの弁護士事務所や司法書士事務所では、初回の相談を無料で提供しています。過払い金請求や債務整理についての簡単なアドバイスがもらえるので、まずは無料相談を利用するのも一つの方法です。
・有料相談: ただし、無料相談を行っていない事務所もあります。その場合、相談料は30分～1時間あたり5,000円～1万円程度が相場です。

2. 無料相談のポイント

・無料相談を有効に活用する
無料相談を提供している事務所では、任意整理の基本的な流れや、自分に合った返済プランを提案してもらえることが多いです。相談の際には、借金の状況や返済計画について正確に伝えることが重要です。これによって、具体的なアドバイスや手続きの方針が明確になります。
・複数の事務所で比較する
無料相談を複数の事務所で受けることで、どの事務所が自分にとって信頼できるか、どの専門家が自分の状況に最適なアドバイスをしてくれるかを比較することができます。

3. 相談料が有料の場合

・料金の確認
相談料が有料の場合、事前に料金の詳細を確認することが重要です。時間単位での料金設定の場合、どれくらいの時間を費やすかによって費用が変動するため、面談前におおよその料金を把握しておくと安心です。
・費用対効果を考える
有料相談を受ける際は、相談料に見合った情報を得ることができるかどうかを考えましょう。任意整理を進める前に、しっかりとしたアドバイスを受けて手続きの流れや今後の返済計画を理解できるのであれば、費用は十分に価値があると言えます。

任意整理を進める上での最初のステップは「相談」です。相談料に関しては、無料相談を活用する方法や、有料相談を選ぶ場合の相場について理解しておくことが重要です。特に、相談を受ける際は、自分の状況を正確に伝え、どの専門家が自分に最適なアドバイスをしてくれるかを見極めることが大切です。

着手金｜1社あたり2～4万円

主に弁護士や司法書士が、任意整理などの手続きを正式に開始するにあたり、まず「着手金」が必要になります。この費用は、依頼する際に最初に支払うものです。着手金の相場は、1社あたり2～4万円程度です。依頼する業者や案件の複雑さによって変動することがありますが、一般的にはこの範囲内です。

例えば、複数の金融機関と取引がある場合、それぞれに着手金が発生します。そのため、例えば3社に対して任意整理を依頼する場合、着手金だけで6万〜12万円程度がかかることになります。着手金は一律で設定されている場合もあれば、借金の総額に応じて変動する場合もあります。

解決報酬金・減額報酬金｜減額できた金額の10%

任意整理が完了した際には、成功報酬として報酬金がかかることがあります。報酬金には、解決報酬金（1社あたり2万円以下が上限）や、減額報酬金（減額できた金額の10％以下が上限、いずれも消費税別）があり、いずれも日本弁護士連合会の規程で上限が定められています。過払い金が発生した場合は、回収額の20％以下（訴訟の場合は25％以下）が上限です。
たとえば、借金の元金が100万円であった場合、任意整理により50万円の減額が成功すれば、減額報酬金は5万円となります。

その他実費・日当

任意整理を進める中で、予期せぬ実費が発生することもあります。例えば、以下のような費用が考えられます。

・郵送費：裁判所に書類を提出したり、相手方に通知を送るための郵送費用
・交通費：弁護士や司法書士が相手と交渉するための交通費
・裁判所への手数料：場合によっては、裁判所に支払う手数料が発生することもあります

これらの実費は、必要に応じて発生しますが、事前にどの程度の実費がかかるのかを確認しておくことも重要です。

また、場合によっては、「日当」が発生することもあります。日当は、弁護士や司法書士が交渉や手続きを進める際にかかる手間や時間に対して支払われる費用です。通常、日当の金額は1万円～3万円程度ですが、事務所の方針や手続きの難易度によって異なります。特に長期にわたる交渉や複雑な案件においては、日当が発生することがあります。

任意整理は借金の整理を行うための有効な手段ですが、その費用についても十分に理解しておくことが必要です。

過払金報酬金｜過払い金請求をした場合

任意整理を検討する際に、過払い金請求を併せて行う場合、どのような費用が発生するのか、またその相場について理解しておくことも大切です。

任意整理と一緒に過払い金請求を行う場合、追加で以下の費用が発生します。

・過払い金請求報酬金
過払い金請求を行う場合、回収した過払い金の一定割合が報酬金として発生します。相場は回収額の20%～30%程度です。ただし、過払い金が多額の場合や、複数の業者に請求する場合などは、事務所によって料金体系が異なることもありますので、事前に確認することが大切です。
・過払い金回収のための実費
過払い金請求をする場合、過去の取引履歴を取り寄せたり、訴訟を起こす場合もあるため、追加で実費が発生することがあります。これには、取引履歴の取得費用や、訴訟を起こす際の訴訟費用などが含まれます。これらの実費は、数千円から数万円程度です。

費用を抑えるためのポイント

過払い金請求を併せて行う場合、費用がかさむことがありますが、以下の点に注意することで、費用を抑えることができる場合もあります。

・複数の業者の取引を依頼する場合、まとめて依頼すると費用が割引されることがある
同じ事務所で複数の業者に対する任意整理や過払い金請求を依頼する場合、割引が適用されることがあります。事務所に確認してみましょう。
・過払い金の回収額によって報酬が変動するため、事前に明確な見積もりをもらう
過払い金請求は回収額に応じて報酬が変動するため、事前にしっかりと見積もりをもらい、報酬がどのように決まるのか理解しておきましょう。
・無料相談を活用する
多くの司法書士事務所や弁護士事務所では、無料相談を提供しています。初回相談時に、費用の詳細について説明を受け、納得した上で依頼を決めることができます。

任意整理と過払い金請求を併せて行う際の費用は、着手金、報酬金、実費などが含まれます。過払い金請求の費用は、原則として回収額の20％以下（訴訟の場合は25％以下）が上限です。過払い金請求をすべきかどうか、判断に迷う場合なら、まずは無料相談を活用し、納得した上で手続きを進めましょう。

任意整理に30万円かかるという噂は本当？

任意整理を検討している方の中で、「任意整理に30万円かかる」といった噂を耳にしたことがある方も多いかと思います。しかし、この費用が実際に必要かどうか、そして費用の内訳について正しく理解しておくことは、手続きに進む上で重要です。今までの内容を、簡単に振り返ります。

任意整理にかかる相場

任意整理にかかる総費用は、依頼する債権者の数や処理の難易度によって異なります。
一般的な相場は以下の通りです。

・1社あたりの費用（着手金・解決報酬金含む）：2万円～5万円程度
・減額報酬金：減額できた金額の10％以下（消費税別）
・相談料：無料または30分～1時間あたり5,000円～1万円程度

したがって、複数の借入先がある場合、例えば3社に対して任意整理を行う場合、総額で10万円～20万円程度がかかることが多いです。なお、30万円という費用が必要となるのは、債権者数が多い場合や、借金額が非常に多い場合、または複雑な事情が絡む場合など、特別なケースに限られることがほとんどです。

任意整理にかかる費用は、1社あたり2万円～5万円程度が相場であり、依頼する事務所や債権者数によって総額は異なります。30万円という額は、債権者数が多い場合や特別な事情がある場合に限られるため、過剰に心配する必要はありません。無理のない範囲で費用を抑え、安心して手続きを進めるためにも、信頼できる専門家としっかり相談しながら進めることが大切です。

任意整理の費用をできるだけ安く抑えるには？

任意整理を検討している方にとって、費用は大きな関心事ですよね。「なるべく費用を抑えたい」と考えている方も多いかと思います。任意整理には弁護士や司法書士に支払う費用が発生しますが、実際にどれくらいの費用がかかるのか、また、どのように費用を抑えることができるのかを知っておくことが大切です。

分割払い可能な事務所を選ぶ

任意整理を依頼する際に一括で全額を支払うことが難しい場合、分割払いができる事務所を選ぶことで、費用の負担を軽減できます。分割払いには、以下のようなメリットがあります。

1.負担を軽減
一度に多額の費用を支払うのが難しくても、分割払いを選べば、毎月の支払額を抑えられます。これにより、経済的な負担が軽減され、任意整理をスムーズに進めやすくなります。
2.安心して任意整理ができる
支払期間が延びることで、余裕を持って手続きを進められます。焦らずに計画的に支払いをしていくことができます。
3.柔軟な支払い方法
分割払いの回数や金額は、事務所と相談して決められることが多いです。自分の生活状況に合わせて支払いプランを選ぶことができるため、無理なく整理を進められます。

どのような事務所を選ぶべきか？

分割払いが可能な事務所を選ぶ際、以下の点を確認することをお勧めします。

・分割払いの詳細を確認する
分割払いの回数や金額、手数料がどうなるのかを事前に確認しておきましょう。事務所によっては、初回の支払い額が少額で済む場合もあります。
・支払いプランが柔軟かどうか
生活状況に応じて、支払いプランを調整できる事務所を選ぶとより安心です。
・料金体系が明確かどうか
任意整理の費用が明確に提示されている事務所を選ぶことが重要です。不明確な費用設定や、後から追加費用が発生することがないように注意しましょう。

任意整理を進める際、費用の心配が大きな障壁になることは少なくありません。一括で支払うことのできるお金を用意するのが難しい場合は、分割払いが可能な事務所を選ぶことで、経済的な負担を軽減し、無理なく手続きを進めることができます。分割払いの条件をよく確認した上で、自分に合った事務所を選び、安心して任意整理を進めていきましょう。

成功報酬・減額報酬の割合をチェックする

任意整理の費用には、依頼時に支払う「着手金」と、交渉が成立した後に支払う「解決報酬金」が含まれることが一般的です。着手金は、案件の開始時に必要となる費用で、事務所によって金額が異なりますが、おおよそ2万円から5万円程度が相場です。解決報酬金は、案件が成立した場合に支払う費用で、1社あたり2万円以下（商工ローン等は5万円以下）が上限とされています。

減額報酬金とは？

減額報酬金は、交渉によって借金が減額された場合に支払う報酬です。弁護士・司法書士ともに、減額報酬金の上限は「減額された金額の10％（税抜）、11％（税込）」と定められています。たとえば、100万円の借金が50万円に減額された場合、減額報酬金は最大で5万5千円（税込）となります。

減額報酬金は上限が定められていますが、事務所によってはより低い割合で設定している場合もあります。見積もり段階で、減額報酬金の割合についても確認しておくと良いでしょう。

法テラスを利用する

任意整理を考える際、費用が不安という方も多いでしょう。そこで、「法テラス」をご存じでしょうか。法テラス（日本司法支援センター）は、経済的に困難な状況にある方々が、法律的な支援を受けられるようにするための公的な機関です。この民事法律扶助制度を利用することで、弁護士や司法書士にかかる費用の負担を軽減することができます。

法テラスを利用するメリット

・費用の負担が軽減される
法テラスでは、経済的に困窮している方に対して、法律相談を無料で提供しています。また、任意整理の手続きにかかる費用を立て替えてもらうことも可能です。その後、分割で返済を行うことができますので、自己負担を大幅に軽減することができます。
・弁護士・司法書士の紹介が受けられる
法テラスを利用することで、専門の弁護士や司法書士を紹介してもらえます。これにより、信頼できる専門家に依頼することができ、安心して任意整理を進められます。法テラスが紹介する弁護士や司法書士は、過去に多くの案件を手掛けてきた実績のあるプロフェッショナルです。
・返済計画の相談ができる
任意整理は、借金の整理だけでなく、その後の返済計画も重要です。法テラスを利用することで、返済計画を立てる際にも相談ができ、あなたの生活状況に合った最適な方法を提案してもらえます。
・手続きがスムーズに進む
法テラスでは、必要な書類や手続きのサポートもしてもらえます。複雑な手続きを自分で進めるのは不安かもしれませんが、法テラスを通じて適切なアドバイスをもらえるため、スムーズに任意整理を進めることができます。

法テラス利用の流れ

1.法テラスに問い合わせる
まずは、法テラスに問い合わせて、相談の条件や利用できるサービスを確認します。電話やインターネットで簡単に相談ができるため、まずは気軽に問い合わせてみましょう。
2.無料相談を受ける
法テラスでは無料で法律相談ができるため、まずは自分の状況を説明し、任意整理に関するアドバイスをもらいます。その後、法テラスが推薦する弁護士や司法書士に任意整理を依頼することができます。
3.必要な書類を提出
任意整理を進めるためには、いくつかの書類を提出する必要があります。法テラスがサポートしてくれるので、書類の提出もスムーズに行えます。
4.分割払いで支払いが可能
法テラスを通じて支払いが立て替えられた後、無理のない範囲で分割払いをすることができます。自分の生活状況に合わせて、返済計画を組んでいきます。

法テラスを利用するためには、収入について一定の条件があります。収入や資産が基準を下回ることが必要なので、あらかじめ自分の状況が対象となるか確認しておくと良いでしょう。

また、法テラスを通じて依頼する場合でも、任意整理を受ける弁護士や司法書士には別途費用がかかる場合がありますが、通常の料金よりも低く設定されていることが多いため、事前に確認しておくことをおすすめします。任意整理を考えているものの、費用が心配な方にとって、法テラスは非常に有効な選択肢となります。

司法書士に依頼する

任意整理を検討している場合、気になるのはその費用です。特に、弁護士に依頼するのか、司法書士に依頼するのかで、費用に差が出ることがあります。司法書士に依頼すると、弁護士に比べて費用が安く済むことが多いため、負担を軽減できる可能性があります。ただし、司法書士が対応できるのは「1社あたりの債務額が140万円以下」の場合に限られるため、注意が必要です。

司法書士に依頼するメリット

1.費用が比較的安い
司法書士に依頼することで、弁護士に比べて費用を抑えることができます。司法書士は、過払い金請求や債務整理に特化した業務を行っているため、費用対効果の高いサービスを提供することが多いです。例えば、依頼時に発生する着手金や報酬も弁護士に比べてリーズナブルに設定されていることが一般的です。
2.依頼手続きがスムーズ
司法書士は債務整理の経験が豊富で、案件に応じた適切なアドバイスをしてくれます。特に任意整理のような、借金の減額や利息のカットを目指す手続きにおいては、依頼者のニーズに合わせた方法を選んで進めることができます。
3.依頼者にとって負担が少ない
司法書士による任意整理では、専門知識を活かした効率的な手続きが可能です。依頼者としても、複雑な手続きを自分で進める必要がなく、司法書士に任せることで時間と手間を省けます。

任意整理を行う際、司法書士に依頼することで、弁護士に比べて費用を抑えることができる場合があります。司法書士は、借金問題に特化した専門家であり、依頼者の負担を最小限に抑えるような手続きを進めてくれます。ただし、債務額が1社あたり140万円を超える場合は司法書士では対応できないため、事前に確認し、信頼できる司法書士に依頼することが大切です。

アヴァンス法務事務所は、認定司法書士の資格を有しており、借金の解決を専門とした事務所で、ご依頼される方の約8割は任意整理による債務整理を希望されます。女性専用の相談窓口も解説していますので、まずはお気軽にご相談いただきたいと思います。

任意整理の減額分より費用が高くつくことは少ない

任意整理を行うにあたり、弁護士や司法書士に依頼することで、「任意整理の費用が高くついてしまうのでは？」と、高額な費用が発生するリスクを不安に思う方も多いのではないでしょうか。

しかし、実際には任意整理によって得られるメリットの方が大きいことが多いです。例えば、借金を大幅に減額できる場合、弁護士や司法書士への費用を差し引いても、結果的に支払う金額が大幅に減ることがほとんどです。

たとえば、借金が100万円あった場合、任意整理によって借金の額が50万円に減ったとします。弁護士や司法書士に支払う費用が10万円だったとしても、支払う総額は60万円で、減額分の40万円は依頼したことによって得られた金額になります。このように、任意整理の減額分よりも弁護士や司法書士への費用が高くつくことは、非常に少ないのです。

また、弁護士や司法書士は専門家であり、交渉のプロです。自分で交渉する場合、思うように減額が進まないことがありますが、専門家に依頼することで、より有利な条件で返済計画を立ててもらうことができます。すでに滞納があり、督促に困っている場合は、専門家が受任することにより督促をストップすることもできます。これにより、返済がしやすくなり、将来の生活の負担が軽減が期待できるでしょう。

任意整理にかかる費用について心配することもあるかもしれませんが、専門家の力を借りることで得られるメリットが大きいことを理解しておくことが重要です。もし、費用について不安があれば、初回の相談を無料で受けることができる事務所も多いので、気軽に相談してみることをおすすめします。

参考）債務整理の費用の相場

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの方法がありますが、各手続きによって、かかる費用は異なります。自己破産や個人再生は任意整理よりも手続きが複雑であるため、費用が高くなることがあります。

個人再生の費用の相場

個人再生は、住宅を守りつつ借金を減額できる方法ですが、そのためには裁判所の申立てなど、一定の費用がかかります。個人再生の費用は、総額で50万円～80万円程度が相場です。

個人再生の費用相場

個人再生の費用は、主に「司法書士」や「弁護士」への報酬、裁判所に支払う手数料、その他関連費用に分かれます。それぞれの内訳は以下の通りです。

1.司法書士・弁護士への報酬
・報酬の相場
通常、個人再生の手続を司法書士や弁護士に依頼する場合、総額で50万円～80万円程度が相場です。この中には着手金や報酬金（成功報酬）、実費などが含まれます。事務所によって料金体系が異なるため、事前に見積もりや料金表を確認することが大切です。
・分割払い
一度に全額を支払うのが難しい場合、分割で支払うことも可能です。分割払いに対応している事務所も多いので、費用負担を軽減することができます。

2.裁判所への支払い
・申立費用・予納金等
個人再生の申立てには、裁判所に支払う費用が発生します。主な内訳は、申立手数料（収入印紙代：約1万円）、郵便切手代（数千円）、官報公告費用（1万2,000～1万4,000円）、再生委員が選任される場合は再生委員報酬（予納金として15万～25万円程度）などです。
3.その他の費用
・書類作成費用・郵便代等
個人再生の申立てには多くの書類が必要です。これらを作成するための費用や、裁判所への郵便代などが数千円～数万円程度かかる場合があります。専門家に依頼する場合は、追加料金が発生することもあります。

注意点として、司法書士が個人再生手続を代理できるのは、債権額が1社あたり140万円以下の場合に限られます。それを超える場合は弁護士に依頼する必要があります。

自己破産の費用の相場

自己破産の手続きは、債務整理の中でも最も重い解決方法となり、裁判を通じて個人の財産を整理し、免責により法的に借金を免除してもらうための手段です。しかし、その過程には費用がかかります。自己破産を申し立てる際にかかる費用の相場は、依頼する専門家（弁護士や司法書士）や手続きの種類によって異なります。

弁護士や司法書士に支払う費用

自己破産を申し立てる場合、弁護士に依頼するのが一般的です。弁護士費用の相場は、手続の種類によって異なりますが、同時廃止事件で30万円～50万円程度、少額管財事件や通常管財事件では50万円～80万円程度が目安です。司法書士は申立書類の作成はできますが、代理人として裁判所に出頭することはできませんので、代理を希望する場合は弁護士に依頼する必要があります。

裁判所への費用

自己破産手続には、裁判所に支払う費用が発生します。主な内訳は以下の通りです。

・申立手数料（収入印紙代）：約1,500円
・予納郵券（郵便切手代）：数千円～1万5,000円程度
・官報公告費用（予納金）：同時廃止事件で約1万円、少額管財事件で約20万円、通常管財事件で約50万円が目安です。

住民票、戸籍謄本、借金明細などの書類取得に数千円～数万円程度かかる場合があります。また、追加書類の提出や財産評価費用など、特別な事情がある場合には追加費用が発生することがあります。

手続きの種類と費用の違い

自己破産には「同時廃止」「少額管財」「管財事件」の3種類があり、財産の有無や内容によって裁判所が決定します。手続きの種類によって、裁判所費用・弁護士費用ともに大きく異なります。

自己破産にかかる費用は、手続きの種類や依頼先によって大きく異なりますが、同時廃止事件で30万円～50万円、管財事件では70万円～130万円程度が目安です。弁護士に依頼するのが一般的であり、司法書士は書類作成のみ対応可能です。費用や支払い方法について事前にしっかり確認し、納得して依頼することが大切です。

まとめ

任意整理の費用を事前に把握しておくことで、手続きに対する不安は大きく軽減されます。実際の費用は、依頼する事務所によって異なりますが、初期費用や報酬金など総額をしっかりと確認しておくことが大切です。また、分割払いの相談や無料相談を上手に活用すれば、負担を軽減しながら進めることができます。

任意整理にかかる費用の内訳

任意整理は、過剰な利息の支払いや返済期間の見直しを行うことで、返済額を軽減する方法です。通常、任意整理にかかる費用は以下のような内訳になります。

・着手金
任意整理を依頼する際にかかる初期費用です。司法書士や弁護士によって異なりますが、相場としては1社あたり2万円〜5万円程度が一般的です。
・報酬金（解決報酬金・減額報酬金）
任意整理が成立した場合に支払う費用です。解決報酬金は1社あたり2万円〜3万円程度、減額報酬金は減額された金額の10％（税抜）が上限です。事務所によっては減額報酬金を設定していない場合もあります。
・通信費や実費
債務整理の手続中に必要な書類の取得費用や、金融機関とのやり取りに伴う通信費などが含まれます。実費は5,000円〜1万円程度が一般的です。

費用を抑えるための方法

・無料相談を活用する
初回無料相談を提供している司法書士や弁護士事務所も多くあります。この無料相談を活用して、まずはどのくらいの費用がかかるのか、どの方法が適切かを把握してから決めることができます。
・分割払いの利用
一度に支払うのが難しい場合、分割払いを提案してくれる事務所もあります。自分の生活状況に合った支払い方法を相談してみましょう。
・事前に見積もりをもらう
複数の事務所から見積もりを取ることも、費用を抑える一つの手段です。ただし、費用が安いからといってサービスの質が落ちないよう、事務所の信頼性も確認しましょう。

任意整理は、無理のない返済計画を立て直すための手段です。まずは安心して相談できる司法書士や弁護士に相談し、詳細な見積もりを取得することで、安心して手続きを進めることができるでしょう。もし費用に不安があれば、遠慮せずにその点も正直にご質問ください。

アヴァンス法務事務所は、東京や大阪以外でも、全国からメールや電話でのご相談を受付しています。平日だけでなく、24時間受付中ですので、まずはお早めにご相談ください。完済までサポートいたします。