任意整理をしてもブラックリストにならないケースとは？

借金に悩みながらも、任意整理をすると「ブラックリストに載る」と聞いて、不安になる方も多いかもしれません。たしかに多くの場合、信用情報に影響が出るのは事実です。しかし、実はすべてのケースでブラックリスト扱いになるわけではありません。条件次第では、信用情報に傷がつかないケースもあるのです。

この記事では、任意整理をしてもブラックリストに載らないケースについて、わかりやすくご説明します。

【パターン別診断】任意整理で"ブラックにならない「条件と現実」

任意整理を考えているけれど、「信用情報に傷がつくのでは…」と不安に感じていませんか？実は、任意整理が必ずしもブラックリストにつながるという認識は間違いなんです。あなたの状況によっては、信用情報に大きな影響が出ないケースもあります。以下、詳しく解説していきます。

【誤解】任意整理＝必ずブラックは間違い！3つのパターン別診断

多くの方が「任意整理をしたら、絶対にブラックリストに載る」と思い込んでいるかもしれません。でも、それは「完全な誤解だ」とお伝えしたいです。信用情報への影響は、実はあなたの今の状況と、これからどう対応するかによって大きく変わってきます。

まず知っておきたいのは、信用情報機関が記録する情報の種類です。任意整理そのものが直接記録されるわけではありません。記録されるのは、「返済状況の変化」や「契約内容の変更」といった事実です。つまり、任意整理をしても、その過程で何も問題がなければ、信用情報に大きな傷が残らない可能性もゼロではないんです。

あなたの状況を3つのパターンに分けて診断してみましょう。

【まだ間に合うかも？】パターンA：予防型任意整理

現在の返済には問題ないけれど、将来的なリスクを避けるために行う任意整理のことです。例えば、転職で収入が減りそう、家族の医療費が必要になった、といった場合に、まだ支払い能力に余裕があるうちに返済条件を見直すケースがこれに当たります。

【ちょっと黄色信号？】パターンB：軽度遅延型任意整理

1〜2回程度、少しだけ返済が遅れたことがあるけれど、今はきちんと返済できている状態での任意整理です。すでに軽い遅延記録はあるかもしれませんが、任意整理をすることで、これ以上状況が悪くなるのを防げる可能性があります。

【すぐ相談を！】パターンC：深刻遅延型任意整理

すでに3回以上の延滞があったり、長期間の滞納が続いていたりする状態での任意整理です。このケースでは、任意整理をする以前から、すでに信用情報に大きな影響が出ている可能性が高いでしょう。

興味深いことに、パターンAのように「予防」の目的で行う場合、任意整理後も信用情報にほとんど変化が見られないケースも実際に存在します。ただし、これはお金を貸した側の金融機関（債権者と言います）との交渉がスムーズに進み、元本の大きな減額などがなかった場合に限られる話でしょう。

ブラックにならないケース・なるケースの完全分類

任意整理をしても必ずしも「ブラックリスト入り」の対象になるとは限りません。信用情報への影響は、整理の方法や状況によって大きく変わります。ここでは、ブラックにならない可能性があるケースと、なってしまう可能性が高いケースについて、それぞれ詳しくご紹介します。

まず、ブラックリストに載らない可能性が高いケースから見ていきましょう。

1つ目は「利息のみカット型」です。これは借金の元本はそのままで、将来発生する利息だけを免除してもらう任意整理の方法です。たとえば、正社員として毎月安定した収入があり、貸し手側も協力的な姿勢を見せてくれている場合に、この方法が取られることがあります。このケースでは、元本の返済自体は継続されるため、信用情報上も「契約内容の見直し」程度で済む可能性があり、ブラック化のリスクは比較的低いとされています。

2つ目は「一括返済による早期解決型」です。これは、親や家族から援助を受けたり、退職金などまとまったお金が入った場合に、任意整理後すぐに全額を一括で返済してしまうケースです。予定より早く返済されることで、貸し手にとって損が少ないため、信用情報への記録が最小限に抑えられることもあります。

一方で、ブラックリストに載る可能性が高いケースもあります。

たとえば、「元本を50％以上減額してもらうケース」は、貸し手側にとって損失が大きいため、信用情報に事故情報（異動情報）が登録される可能性が高くなります。
また、「すでに3ヶ月以上延滞している状態」での任意整理は、そもそも信用情報に延滞が記録されているため、ブラック情報がすでに発生している状態です。任意整理を行っても、信用情報の回復には時間がかかります。
さらに、「5社以上の金融機関と同時に任意整理するケース」や、「任意整理後に再び返済を滞納するケース」は、多重債務や再延滞として記録され、信用に大きなダメージを与える可能性があります。

「保証人がついている借金を任意整理するケース」では、保証人が代わりに返済することになり、その記録が保証人の信用情報に残ることがあります。また、「銀行のカードローンやマイカーローンなどを任意整理するケース」では、全国銀行個人信用情報センター（KSC）に長期間記録が残り、今後の銀行取引に大きな影響が出るおそれもあります。

このように、任意整理による信用情報への影響は、ケースによって大きく異なります。状況が似ていても、交渉の仕方や相手先の金融機関の方針によって結果が変わることもあるため、いずれの場合でも早めに専門家に相談することをおすすめします。あなたにとって最もリスクの少ない選択肢を一緒に考えていきましょう。

【ステップ別解説】任意整理でブラック情報が登録される仕組み

任意整理を検討しているけれど、信用情報に「事故情報」が記録されるのが不安で、なかなか踏み出せない方もいらっしゃるのではないでしょうか。ここでは、任意整理で事故情報が登録される仕組みについて解説していきます。ブラック情報がいつ、どのように登録され、いつまで残るのかを正確に理解することで、将来の見通しが立てやすくなるでしょう。

信用情報機関CIC・JICC・KSCへの登録タイミングと条件

任意整理を行うと、日本にある3つの信用情報機関すべてに事故情報が記録されます。これらの機関は、クレジットカード会社、消費者金融、銀行など、お金を貸す会社が見るための情報を管理しており、これらは相互に情報を共有する仕組みがあるので、一つに記録されると他の機関でも参照できる状態になるのが特徴です。

では、登録のタイミングを詳しく見ていきましょう。

・CIC（クレジットカード会社や信販会社が加盟）
クレジットカードに関する借金を任意整理した場合、カード会社が「債務整理」という情報をCICに登録します。この登録は、弁護士や司法書士が「代理人になりました」という受任通知（手紙）をお金を貸した会社に送った時点、つまり任意整理の手続きを正式に開始したタイミングで行われるのが一般的です。
・JICC（消費者金融や信販会社が多く加盟）
消費者金融での借金を任意整理した場合、「債務整理」や「弁護士介入」といった形で記録されます。登録タイミングはCICとほぼ同じです。お金を貸した会社が任意整理の事実を知った段階で情報が更新されると考えておいてください。
・KSC（銀行や信用金庫などの金融機関が加盟）
銀行系のカードローンやマイカーローンを任意整理した場合に、「代位弁済（肩代わり）」や「債務整理」として記録されます。ただし、銀行以外の借り入れを任意整理した場合は、KSCには直接的な影響がないこともあります。

任意整理は、あなた自身の申し出によって始める手続きです。裁判所を通して強制的に行われる自己破産や個人再生とは、登録の性質が少し違います。しかし、お金を貸した会社から見れば「約束通りの返済ができなくなった」状態です。そのため、信用情報上では、やはり事故情報として記録されることになります。

「事故情報」記録から削除までのスケジュール表

任意整理による事故情報の登録期間は、各信用情報機関によってわずかな違いがありますが、基本的な流れは以下のようになります。

【任意整理スタート】
 ↓（手続き期間：通常3～6ヶ月）
手続き開始（弁護士・司法書士が受任通知を送付）
   → この時点で事故情報が記録されます（「債務整理」「弁護士介入」など）
   → 新たなクレジットカードや借り入れは、ほぼ審査に通らないでしょう
 ↓
和解成立（返済計画が決定）
 ↓（返済期間：通常3～5年）
返済継続中
   → この間も事故情報は記録されたままです
   → 情報の内容は「完済に向けて履行中」といったニュアンスに変わる場合も
   → きちんと返済を続けていれば、「約束を守っている」と記録されますが、新規の借入はまだ難しい状態です
↓
完済
   → ここが一番大切なポイントです！完済してもすぐに情報は消えることはありません。
 ↓（完済後5年間）
情報削除
   → CIC：完済から5年間記録が残ります
   → JICC：完済から5年間記録が残ります
   → KSC：完済から5年間記録が残ります（銀行系の借入のみ）
 ↓
【信用情報クリア】

つまり、任意整理を始めてから、あなたの信用情報が完全にクリアになるまでには、「手続き期間＋返済期間＋完済後5年間」という長い期間が必要になります。例えば、任意整理に半年、返済に4年、完済後の記録保持に5年かかった場合、合計で約9年半もの間、何らかの形で信用情報に影響が残る計算になります。

ただし、「5年」というのは法的に定められた最長期間であり、実際には各機関やお金を貸した会社によって削除されるタイミングが微妙に異なることもあります。また、完済後5年が過ぎても自動的に削除されない場合は、信用情報機関に直接開示請求を行い、必要に応じて削除申請をすることも可能です。

【○×判定一覧】ブラック状態の生活制限と使えるサービス

任意整理を検討している方にとって、「信用情報がブラックになったら、一体何ができなくなるの？」という不安は、とても切実な問題でしょう。実際のところ、制限される範囲と利用できるサービスの境界線は、あなたが思っているよりも複雑ではないかもしれません。

【×できない】クレカ・ローン・分割払い・賃貸審査の現実

信用情報機関に事故情報が登録されている間は、金融機関や信販会社による審査が関わるサービスの多くで制限を受けることになります。具体的にどんな場面で影響が出るのか、現実的な視点で整理してみましょう。

 ×クレジットカード新規発行
  ほぼ全てのカード会社で審査通過は困難です。既存カードも更新停止になる可能性があります。
 ×クレジットカード更新
本会員の信用情報が良好なら家族カードは継続できる場合もあります。
 ×各種ローンサービス
住宅・自動車・教育ローンなど、金融機関のローンは審査通過が極めて困難になります。
 ×分割払いサービス
携帯電話の端末分割、家電、通販の分割決済など、信販会社が関わるものは基本的に利用できません。
△賃貸住宅の入居審査
信販系の保証会社を使う物件は厳しくなりますが、全ての賃貸物件で無理なわけではありません。

補足：賃貸住宅について
家賃保証会社を使わない物件や、独立系の保証会社を利用する物件では、あなたの収入や勤務状況が重視されます。安定した収入があれば、入居可能なケースも多くありますので、諦めないでください。携帯電話の端末は、一括購入するか、レンタル・リース契約を活用する方法があります。

【○できる】ブラックでも利用可能な金融・生活サービス一覧

ブラック状態になっても、日常生活に必要なサービスの多くは問題なく利用できます。むしろ、この期間に現金中心の生活にシフトすることで、家計管理がしやすくなったという声も少なくありません。

 ○銀行サービス
普通預金口座の開設・維持、給与振込、公共料金の引き落とし、ATMでの入出金など、基本的な取引は制限されません。
 ○デビットカード発行・利用
銀行口座の残高範囲内での利用なので、審査なしで発行・利用できます。
 ○公的サービス・社会保障制度
国民健康保険、厚生年金、雇用保険など、信用情報とは別の審査基準で判断されます。
 ○通信・インフラサービス
携帯電話（端末一括購入）、固定電話、インターネット回線、電気・ガス・水道などは問題なく契約できます。
 ○スマホ決済サービス
PayPay、LINE Payなど、銀行口座やコンビニでのチャージ方式なら制限なく利用可能です。
 ○就職・転職活動
金融機関や信販会社以外では、信用情報が直接的な影響を与えることはほとんどありません。
 ○現金決済での買い物
日常の買い物はもちろん、全く問題なく利用できます。
 ○公共交通機関の利用
電車、バス、タクシーなど、問題なく利用できます。
 ○医療機関での治療
病院やクリニックでの治療、保険適用も通常通り受けられます。
 ○各種保険契約
生命保険、自動車保険など、与信審査を伴わない保険は契約できます。
 ○習い事・ジムなど
月謝制のサービスも通常通り利用できます。

 △ETCカード
クレジット機能付きは作れませんが、ETCパーソナルカード（デポジット式）なら利用可能です。

家族・配偶者への影響範囲と対処法

「家族に迷惑をかけるのではないか」という心配は、任意整理を検討する方の多くが抱える不安の一つでしょう。しかし、信用情報は基本的に個人単位で管理されているため、ご家族への影響はあなたが思っているほど広範囲ではありません。

配偶者への影響

夫婦であっても、信用情報は完全に独立しています。一方の配偶者がブラック状態になっても、もう一方の配偶者の信用情報には直接的な影響はありません。ただし、住宅ローンなどで夫婦が連帯債務者・連帯保証人となっている場合は、ローンの借り換えや条件変更の際に制約が生じる可能性があります。このような場合は、ブラック状態ではない配偶者単独名義での借り換えを検討することで対処できるケースもあります。

子どもへの影響

ご両親の信用情報が、お子さんの信用情報に影響することは一切ありません。お子さんが成人してクレジットカードを作ったり、奨学金を借りたりする際にも、ご両親の信用状況は考慮されないので安心してください。ただし、親が子どもの奨学金の連帯保証人になれない場合があるため、その際は機関保証制度の利用や、信用状況に問題のない親族に保証人を依頼することで対応可能です。

家族カードの取り扱い

本会員がブラック状態になった場合、家族カードも利用停止となります。でも、配偶者が新たにクレジットカードの本会員として申し込むことで、その家族カードとして利用を継続できる場合もあるでしょう。この際、ご家庭の支出パターンを事前に整理し、必要な決済方法を確保しておくことが大切です。

賃貸住宅の契約

世帯主がブラック状態の場合でも、配偶者や成人したお子さんが契約者となることで入居は可能です。収入合算での審査が必要な場合でも、ブラック状態ではないご家族の収入や勤務状況が良好であれば、多くの場合で問題なく契約できるでしょう。

実際の対処法

まず、ご家族間でのコミュニケーションが最も重要になります。状況を正直に説明し、影響範囲と対処方法について事前に話し合っておくことで、必要以上の心配や混乱を避けることができるはずです。また、家計管理の方法を現金中心に切り替える際は、ご家族全体での協力が効果的な節約と家計改善につながります。

どのような状況でも、専門家である弁護士や司法書士に相談することで、あなたのご家族の具体的な状況に応じた最適な対処法を見つけることができます。一人で悩まずに、まずは気軽に相談してみてはいかがでしょうか。きっと、思っている以上に解決の道筋が見えてくることも多いはずです。

任意整理を決断する前の最終チェックポイント

借金問題で悩んでいると、「任意整理をした方がいいのかな」「でも信用情報が心配で踏み切れないな」という気持ちになるでしょう。一度決断すると、取り返しがつかない部分もあるからこそ、冷静に判断したいものです。

任意整理は確かに借金問題の有効な解決手段ですが、誰にでも最適な方法というわけではありません。あなたの状況に本当に適しているかどうか、段階的にチェックしていきましょう。

借金額・収入別「任意整理すべきか」5段階判定

まず、あなたの借金総額と月収のバランスから、任意整理の必要度を5段階で判定してみましょう。この判定は一般的な目安です。それぞれの事情によって変わることもあるので、あくまで参考に読んでみてください。

レベル1【安全】月収に対して借金総額が1.5倍未満

借金総額45万円未満（月収30万円の場合）
★経過観察
家計見直しや副業で自力返済の可能性が高いです。ただし、返済のために新たな借り入れを繰り返しているなら注意しましょう。

レベル2【注意】月収に対して借金総額が1.5〜3倍

45〜90万円程度（月収30万円の場合）
★要注意
完済まで3年以上かかる見込みなら、検討する価値ありです。月々の返済額が収入の25％を超えている場合は特に注意してください。

レベル3【警告】月収に対して借金総額が3〜5倍

90〜150万円程度（月収30万円の場合）
★検討推奨
自力での完済はかなり厳しくなります。利息カットで返済が楽になる可能性が高いでしょう。

レベル4【危険】月収に対して借金総額が5〜8倍

150〜240万円程度（月収30万円の場合）
★強く推奨
自力返済は困難な状況です。返済負担を大幅に軽減できる可能性がありますが、個人再生や自己破産も視野に入れるべきでしょう。

レベル5【緊急】月収に対して借金総額が8倍超

240万円超（月収30万円の場合）
★緊急対応
任意整理だけでは難しい場合もあります。一刻も早く専門家への相談をおすすめします。

※この判定基準は、借金の種類（消費者金融、銀行カードローン、クレジットカードなど）や金利、家族構成、住宅ローンの有無などによって大きく変わることも覚えておいてください。

ブラック回避の他の選択肢（過払い金・おまとめローン等）

信用情報への影響は、できるだけ避けたいと思うのが当然のことです。任意整理に踏み切る前に、ブラックリストに載ることを回避できる、他の選択肢がないか確認してみましょう。

過払い金請求による借金減額

2010年以前から消費者金融やクレジットカードのキャッシングを利用している方は、過払い金が発生している可能性があります。過払い金とは、法律で定められた金利を超えて支払った利息のことです。これを請求することで、払いすぎた利息が返還されたり、借金を減額したり、場合によってはゼロにできたりすることがあります。

完済後の過払い金請求であれば信用情報に影響はありません。返済中でも過払い金で借金がゼロになった場合、原則として事故情報（いわゆるブラックリスト）に登録されず、信用情報への記録を避けられるとされます。ただし、手続きの過程や金融機関の運用によっては一時的に事故情報が登録される場合もあり得ますので、詳細は専門家にご相談ください。

また、過払い金の計算は複雑で、取引履歴を取り寄せたり、書類を作成したり、利息制限法に基づいて計算し直したりする手間がかかります。さらに、過払い金請求をした貸金業者については、いわゆる「社内ブラック」扱いとなり、今後その業者から借り入れができなくなる可能性が高い点も考慮しておく必要があります。

おまとめローンによる一本化

複数の借り入れを一つにまとめることで、金利を下げたり、管理を簡単にしたりできる方法です。特に、銀行のおまとめローンや消費者金融の借り換えローンを利用できれば、今よりも低い金利で借り換えができる可能性もあります。

しかし、おまとめローンにも注意点があります。審査に通るためには、ある程度の収入と信用が必要です。また、返済期間が延びることで、結局総返済額が増えてしまう場合もあります。おまとめ後にまた別のローンやクレジットカードで借り入れをしてしまい、かえって借金が増えてしまうリスクもゼロではありません。

家計見直しと繰り上げ返済

任意整理を検討するほどの状況でも、徹底的な家計の見直しで返済ペースを上げられる場合があります。例えば、スマートフォンの料金プランを変更したり、不要な保険を解約したり、外食費を削減したりするだけで、月々2〜3万円浮かせることができるかもしれません。その分を繰り上げ返済に回せば、完済時期を大幅に短縮できます。

特に効果的なのは、ボーナスや臨時収入があった際の一括返済です。利息の負担が重い借り入れから優先的に返済していけば、徐々に返済負担が軽くなっていくでしょう。

副業による収入増加

最近では副業を認める会社も増えており、週末や空き時間を活用して収入を増やすことも現実的な選択肢の一つです。月3〜5万円の副業収入があれば、それをすべて借金返済に回すことで、状況を大きく改善できるかもしれません。

ただし、副業による収入増加を借金返済計画に組み込む場合は、継続性を慎重に判断する必要があります。体調を崩してしまったり、本業に支障が出たりして副業ができなくなれば、返済計画が破綻してしまう恐れもあるからです。

無料相談で確認すべき5つの質問と専門家選びのコツ

任意整理を検討する段階になったら、必ず専門家に相談することをおすすめします。でも、相談の際にどんな質問をすればいいのか、どの弁護士や司法書士を選べばいいのか迷う方も多いのではないでしょうか。

無料相談で必ず確認すべき5つの質問

1.「私の場合、任意整理以外に選択肢はありますか？」
経験豊富な専門家であれば、あなたの状況を総合的に判断し、任意整理が本当に最適なのか、他により良い方法がないかを教えてくれるはずです。
2.「任意整理をした場合の具体的な返済計画を教えてください」
月々の返済額がいくらになるのか、完済までの期間はどの程度なのかを具体的な数字で示してもらいましょう。この時点で曖昧な回答しかもらえない場合は、その専門家の経験不足を疑った方がいいかもしれません。
3.「依頼した場合の費用の総額と支払い方法を教えてください」
着手金、成功報酬、その他の費用を含めた総額を明確にしてもらい、分割払いが可能かどうかも確認しておきましょう。費用の説明が不透明な事務所は避けた方が無難です。
4.「和解交渉が難航した場合はどうなりますか？」
すべての金融機関が任意整理に応じてくれるわけではありませんし、あなたが思うような条件で和解できない場合もあります。そうした状況への対応策を事前に確認しておけば、安心して依頼できるでしょう。
5.「今後の生活で注意すべき点はありますか？」
任意整理後の信用情報への影響、新たな借り入れの制限、クレジットカードの利用についてなど、あなたの生活に直結する情報を詳しく教えてもらいましょう。

債務整理の実績が豊富な専門家を選ぶことが最も重要です。ホームページで債務整理の解決事例や実績数を確認し、この分野に力を入れている事務所かどうかを判断しましょう。また、初回相談時の対応も重要な判断材料になります。あなたの話をしっかりと聞き、分かりやすく説明してくれる専門家を選んでください。

アヴァンス法務事務所は、債務整理を専門に扱っている事務所で、依頼される方の約8割は任意整理による債務整理を選択されます。全国から無料で24時間、電話やメールでのご相談を受付していますので、まずはお気軽にご相談ください。

まとめ

任意整理を検討している方々の中には、「任意整理をしたらブラックリストに載ってしまうのではないか？」と不安に感じている方が多いかと思います。しかし、実際には任意整理をしても必ずしもブラックリストに載るわけではありません。あなたの状況や任意整理の方法によっては、信用情報に大きな影響を与えずに借金を整理することができる場合もあります。

任意整理と信用情報の関係

任意整理は、裁判所を通さずに借金を整理する方法ですが、信用情報に記録が残る場合があります。しかし、任意整理が必ずしもブラックリスト（信用情報機関に事故情報が記録されること）に載るわけではないということを理解しておくことが大切です。

信用情報機関は、あなたがどのように借金を返済してきたのか、今後どのように返済をしていくのかに基づいて情報を管理しています。任意整理をすること自体が直接ブラックリストに載るわけではなく、「契約内容の変更」や「返済条件の見直し」のような事実が記録されることになります。このため、必ずしも全ての任意整理が信用情報に悪影響を与えるわけではありません。

ブラックリストに載らないケース

任意整理をしてもブラックリストに載らない可能性が高いケースは以下の通りです。

1.利息のみカット型の任意整理

借金の元本はそのままで、将来発生する利息だけをカットする方法です。
貸金業者にとって元本の返済は継続されるため、信用情報に大きな影響が出にくいです。特に、安定した収入があり、貸し手側も協力的である場合、この方法が適用されます。

2.一括返済による早期解決型

親族からの援助や退職金などを使い、任意整理後すぐに全額を一括返済する方法です。
貸し手側にとって損失が少なく、予定より早く返済が完了するため、信用情報に与える影響が最小限に抑えられることがあります。

ブラックリストに載りやすいケース

一方、以下のようなケースでは、任意整理を行ってもブラックリストに載る可能性が高くなります。

1.元本50%以上の減額

借金の元本の50%以上を減額してもらうケースです。
貸し手にとって大きな損失となり、信用情報に「異動情報」や「事故情報」として記録される可能性が高くなります。

2.すでに延滞が長期間続いている場合

既に3ヶ月以上の延滞がある状態で任意整理を行うケースです。
延滞情報はすでに信用情報に記録されているため、任意整理をしても回復には時間がかかります。

3.複数社同時に任意整理を行う場合

5社以上の金融機関と同時に任意整理を行う場合です。
多重債務の状況が記録され、信用情報に大きな影響を与えることがあります。

4.任意整理後に再延滞をする場合

任意整理の返済計画を守れず、再度返済を滞納する場合です。
「債務整理後の約束不履行」として記録され、将来の借り入れに大きな影響が出る可能性があります。

任意整理をする前に確認したいこと

任意整理を行う前に、以下の点を確認しておくことが重要です。

・返済計画の見直し
現在の家計や収入の状況をしっかりと見直し、無理なく返済できる計画を立てましょう。
・金融機関との交渉の進め方
任意整理の成功は、金融機関との交渉にかかっています。専門家と相談して、スムーズに交渉を進める方法を考えましょう。
・信用情報への影響
任意整理をすることで信用情報に影響が出る可能性があることを理解しておき、どの程度の影響が予想されるかを専門家に確認しましょう。

任意整理は、借金問題を解決する有効な手段ですが、必ずしもブラックリストに載るわけではありません。返済方法や状況に応じて、信用情報に与える影響を最小限に抑えることが可能です。重要なのは、専門家に相談して、自分の状況に最も適した方法を選ぶことです。まずはアヴァンス法務事務所に、お気軽にご相談ください。あなたの状況に応じて、サポートいたします。