任意整理（債務整理）中にキャッシングはできる？借金の相談について解説

任意整理を進めている最中に、「生活費が足りない…キャッシングできるの？」と焦る場面は少なくありません。結論から言うと、任意整理中は信用情報や審査の関係で新たな借入（キャッシング）が難しくなるのが一般的です。さらに、整理手続きと並行して借入を重ねると、返済計画が崩れたり、債権者との交渉が不利になったりするリスクもあります。

この記事では、任意整理中にキャッシングが難しい理由を整理したうえで、どうしても資金が足りないときの現実的な対処法、そして早めに専門家へ相談すべきポイントを解説します。焦って行動すると、かえって状況を悪化させてしまうこともあるため、ぜひ参考にしてください。

任意整理とキャッシングの基本知識

任意整理を検討している、あるいはすでに手続き中のあなたにとって、「キャッシング」という言葉は身近に感じるかもしれません。しかし、キャッシングとカードローン、さらには任意整理の仕組みについて、正確に理解できていない方も少なくありません。まずは、これらの基本をしっかり押さえておきましょう。ここでは、キャッシング、任意整理、債務整理の対象となる借入といった基礎知識について解説していきます。

キャッシングとは？カードローンとの違い

キャッシングとは、クレジットカードに付帯している「現金を借りる機能」のことです。ショッピング枠とは別に設定されている「キャッシング枠」を使って、ATMやコンビニで現金を引き出せる仕組みです。利用限度額の範囲内であれば、何度でも借入と返済を繰り返すことが可能です。

一方で、カードローンは「お金を借りること専用」に作られた金融商品です。銀行や消費者金融が提供しており、クレジットカードとは別に専用のローンカードを発行して利用します。カードローンは金利や借入限度額の設定が柔軟で、キャッシングに比べて利用枠が大きく設定されるケースも少なくありません。
では、この2つは何が違うのでしょうか。主な違いは以下の通りです。

キャッシングとカードローンの違い

キャッシング
・契約形態：クレジットカードの付帯サービス
・金利設定：年15〜18％程度とやや高め
・利用目的：急な出費に備える小口利用（数万〜数十万円）

カードローン
・契約形態：借入専用の契約を別途締結
・金利設定：借入額や利用状況により変動（キャッシングより低い場合もある）
・利用目的：まとまった金額を計画的に返済（冠婚葬祭、医療費など）

こうした違いを踏まえると、キャッシングは「すぐに使える手軽さ」が魅力である反面、気づかないうちに借入が積み重なりやすいという落とし穴があります。特に、クレジットカードのショッピング利用と併用していると、毎月の返済額が膨らみ、返済が追いつかなくなることも多く見受けられます。

任意整理とは？借金整理の仕組み

任意整理とは、裁判所を介さずに、債権者（お金を貸している側）と直接交渉を行い、借金の返済条件を見直してもらう手続きです。具体的には、将来の利息をカットしてもらったり、返済期間を延ばして毎月の返済額を減らしてもらったりすることで、無理なく返済を続けられるようにすることを目指します。

たとえば、毎月8万円の返済が家計を圧迫していた場合、任意整理によって月々4万円程度にまで減額できるケースもあります。これにより、生活を立て直しながら、着実に借金を減らしていくことが可能です。

任意整理の最大の特徴は、自己破産や個人再生と違い、裁判所が関与しない私的な手続きであるという点です。そのため、官報に名前が載ることもなく、周囲に知られるリスクも比較的低いとされています。また、整理する借金を選ぶことができるため、例えば「車のローンだけは残して、クレジットカードの借入だけ整理したい」といった柔軟な対応も可能です。

ただし、任意整理にはデメリットもあります。最も大きいのは、いわゆる「ブラックリスト」に登録されること。正確には、信用情報機関（CIC、JICC、KSCなど）に「事故情報」として記録されるため、約5年間は新たなクレジットカードの発行やローンの契約が極めて難しくなります。これは今後、キャッシングを利用しようと考えた場合に大きな壁となることが考えられます。

また、任意整理はあくまで返済を続けることが前提の手続きです。返済能力がまったくない場合や、借金額があまりに大きい場合には、任意整理ではなく自己破産や個人再生を検討する必要があるかもしれません。逆に言えば、「今は苦しいけど、条件さえ整えば返済を続けられる」という人にとっては、非常に有効な選択肢になり得ます。

任意整理の手続きは、通常、弁護士や司法書士といった専門家に依頼して進めます。依頼後は、専門家が債権者との交渉を代行してくれるため、あなた自身が直接債権者とやり取りする必要はありません。また、依頼した時点で、債権者からの取り立てが一時的にストップするというメリットもあります。これは精神的な負担を大きく軽減してくれる要素でもあるわけです。

ただし、任意整理を行ったからといって、すべての借金がゼロになるわけではありません。あくまで「返済しやすくする」ための手続きであり、元本は基本的に返済していく必要があります。そのため、任意整理後も計画的に返済を続けていく能力が求められます。

キャッシングによる借入も任意整理できる？

結論から言えば、キャッシングによる借入も任意整理の対象にすることは可能です。クレジットカードのキャッシング枠を使った借入も、カードローンと同じく「消費者金融や信販会社からの借金」として扱われるため、任意整理によって利息カットや返済条件の見直しができます。

たとえば、あなたが3社のクレジットカードでキャッシングを繰り返しており、合計で150万円の借入があるとします。それぞれのカード会社と交渉して、将来利息をゼロにした上で、元本を3〜5年かけて分割返済するという内容で合意ができれば、これにより、毎月の返済額を大幅に減らすことが可能となります。

ただし、任意整理をするとそのカードは使えなくなります。任意整理の対象にしたクレジットカードは、手続き開始と同時に利用停止となり、解約扱いになるのが一般的です。つまり、キャッシング枠だけでなく、ショッピング枠も含めて一切使えなくなります。

また、任意整理はどの借金を対象にするか選べるという特徴がありますが、現実的には「この借金だけ残して、あとは整理する」という選択が必ずしも有効とは限りません。整理しなかった借金については通常通り返済を続ける必要があり、返済負担が残ってしまうからです。キャッシングの借入が複数ある場合は、すべてまとめて整理した方が、生活再建の道筋が立てやすいケースも多いものです。

さらに注意が必要なのは、任意整理後に新たなキャッシングをすることは非常に難しいという事実です。前述の通り、任意整理を行うと信用情報機関に事故情報が登録されるため、約5年間は新規のクレジットカード発行やカードローンの契約が事実上不可能になります。「今あるキャッシングを整理して、また別のところで借りればいい」という発想は、現実的には通用しません。

任意整理を検討している段階、あるいはすでに手続き中の今こそ、専門家にしっかり相談することが大切です。

任意整理中・任意整理後でもキャッシングはできる？

任意整理の手続き中や、手続きが終わったばかりの時期に、「急な出費が必要になった」「生活費が足りない」という場面で、どうしても新たにお金を借りたいと考えることがあるかもしれません。しかし、現実には任意整理中や直後のキャッシングは非常に困難です。この記事では、その理由と、再び借入できるようになる条件について、具体的にお伝えします。

任意整理中・後にキャッシングが難しい理由

結論から言うと、任意整理中や手続き直後は、ほぼすべての金融機関からキャッシングを断られると考えておいた方がよいでしょう。これは法律で禁止されているわけではありませんが、金融業界の実務上、現実的には非常に高いハードルが存在します。

まず大きな理由として、信用情報機関に事故情報が登録されていることです。任意整理を行うと、CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター（KSC）といった信用情報機関に、いわゆる「ブラックリスト」として記録されるのです。この情報は、消費者金融やクレジットカード会社、銀行などのすべての金融機関が審査時に確認しており、事故情報が残っている限り、新規融資の審査を通過することはほぼ不可能となります。

任意整理は、これまでの借金を返しきれなくなった状態を正式に認めて調整する手続きです。金融機関から見れば、「約束通りに返済できなかった人」という事実が残ります。返済能力に疑いがあるとみなされる以上、新たにお金を貸すことは、金融機関にとってあまりにもリスクが高いと判断されてしまうのです。

また、任意整理の手続き中は、弁護士や司法書士と和解交渉を進めている最中であり、生活再建に集中すべき時期でもあります。この段階で新たな借入をすると、和解条件そのものが破綻する恐れがあるため、仮に貸してくれる業者がいたとしても、それは違法業者（ヤミ金など）である可能性が極めて高いです。こうした業者を利用してしまうと、法外な利息や執拗な取り立てに苦しむことになり、状況がさらに悪化してしまいます。

アヴァンス法務事務所では、借金の返済期間中の新たな借入は、しないようにお願いしております。こうした複合的な理由により、任意整理中や直後のキャッシングは、現実的にはほぼ不可能と理解しておくべきです。

任意整理後にキャッシング可能になる条件

それでは、どのような条件が整えば、再びキャッシングができるようになるのでしょうか。ここでは、金融機関が融資を検討する際に重視するポイントを整理してお伝えします。

・信用情報機関の事故情報が消えていること
任意整理の場合、和解成立後に返済を完了してから、さらに約5年間は事故情報が残り続けます。この期間が経過し、信用情報がクリーンな状態に戻ることが、再び審査を通る最低条件です。
・安定した収入があること
信用情報が回復したとしても、それだけで必ず借入ができるわけではありません。金融機関は、現在の収入の安定性を厳しくチェックします。たとえば、正社員として月収20万円以上の安定した給与を得ており、勤続年数が1年以上あるような状態であれば、審査に通る可能性が出てくるでしょう。
・クレジットヒストリー（クレヒス）の積み重ね
任意整理後に長期間まったく信用取引を行っていないと、金融機関側からは「本当に返済能力があるのか判断できない」と見なされることがあります。事故情報が消えた後に、携帯電話の分割払いや家賃保証会社の利用など、小さな信用取引を少しずつ積み上げていくことが、審査通過のカギになることもあります。
・総量規制の範囲内であること
消費者金融などからの借入は、年収の3分の1までという法律上の制限があります。仮に年収が300万円であれば、最大でも100万円までしか借りられません。すでに他社からの借入がある場合、その合計額も含めて計算されるため、実質的に借りられる金額はさらに少なくなります。

これらの条件が揃って初めて、任意整理後の再借入が現実的になってきます。逆に言えば、一度失った信用を取り戻すには、長い時間と誠実な行動が必要です。

信用情報の回復期間と再借入の目安

信用情報の回復には、明確な期間と流れがあります。

・事故情報の登録期間
任意整理を開始すると、手続きを依頼した時点で、信用情報機関に「債務整理中」といった記録が登録されます。その後、債権者との和解が成立し、返済計画に基づいて完済した時点から、さらに約5年間はその事故情報が残り続けるのが一般的です。例えば、2020年に和解が成立し、2023年に完済した場合、信用情報がクリーンになるのは2028年頃となります。
・KSC（全国銀行個人信用情報センター）の情報
CICやJICCといった主要な信用情報機関では5年が目安ですが、銀行系のローンなどではKSCの情報も参照されることがあります。こちらは最長で10年間記録が残る場合があるため、特に住宅ローンや自動車ローンといった高額融資を希望する場合は注意が必要です。
・ご自分での信用情報の確認
信用情報が回復したかどうかは、自分で確認できます。CIC、JICC、KSCの各機関に対して、本人開示請求を行えば、現在の登録内容を確認することが可能です。開示請求は、郵送やインターネット経由で手続きでき、手数料も500円〜1,000円程度です。
・再借入のステップ
信用情報が回復した後も、すぐに大口のキャッシングを申し込むのは避けた方が無難です。長期間クレジット利用がなかった「スーパーホワイト」と呼ばれる状態は、逆に警戒されることがあります。まずは、携帯電話の分割契約や少額のクレジットカードなど、小さな信用取引から再開し、少しずつ利用実績を積んでいくことをおすすめします。

一方で、どうしても生活資金に困った場合は、キャッシングに頼る前に、公的な支援制度や専門家への相談を優先してください。生活福祉資金貸付制度や、自治体の生活困窮者支援窓口など、利息が低いか無利息で借りられる仕組みが存在します。また、再び借金に頼る生活パターンに戻ってしまわないよう、家計の見直しや収入の安定化に向けた取り組みも並行して行うことが大切です。

任意整理後にキャッシングできる金融機関の特徴

任意整理後のキャッシングは簡単ではありませんが、審査基準は金融機関によって明確な違いがあります。実際には、信用情報機関に登録された事故情報（いわゆる「ブラックリスト」状態）があると、大手金融機関ではほぼ審査に通りません。しかし、金融業界全体を見渡してみると、審査基準や貸付方針には大きな温度差があり、一部の金融機関では任意整理後でも融資を受けられる可能性があります。ここでは、あなたが今すぐ知りたい「どこなら借りられる可能性があるのか」「何に注意すべきか」について解説します。

中小消費者金融・街金が審査に通りやすい理由

任意整理後にキャッシングの可能性があるとされているのが、中小消費者金融や街金（まちきん）と呼ばれる業者です。これらは、テレビCMで頻繁に目にするような大手消費者金融とは異なり、地域密着型で営業している比較的小規模な貸金業者を指します。たとえば「フクホー」「セントラル」「アロー」「ライフティ」といった業者名を聞いたことがあるかもしれません。

なぜ中小消費者金融や街金が審査に通りやすいかというと、大手とは異なる独自の審査方針を持っているからです。大手消費者金融や銀行は、信用情報機関のデータを機械的にスコアリングし、一定の基準を満たさない申込者を自動的に弾くシステムを採用しています。信用情報に事故情報が載っている場合、ほぼ例外なく審査落ちとなります。

一方、中小消費者金融や街金では、信用情報だけに頼らず、現在の返済能力や収入状況を個別に審査する傾向があります。過去に任意整理をしていても、「今は安定した仕事に就いており、毎月一定の給与を受け取っている」「整理した借金をきちんと完済している」といった事実があれば、融資を検討してくれる可能性があるのです。これは、大手が見逃してしまう「今の生活実態」を重視する姿勢とも言えます。

また、中小消費者金融は対面や電話での丁寧なヒアリングを重視するケースが多く、「どうしてお金が必要なのか」「返済計画はどう立てているのか」といった事情を聞いた上で判断してくれることもあります。たとえば、急な医療費や冠婚葬祭など、やむを得ない事情であることが伝われば、融資に前向きになることもあるでしょう。

ただし、審査に通りやすいからといって「誰でも必ず借りられる」わけではありません。安定収入がない場合や、任意整理の返済が滞っている場合は審査に通らないことも十分にあり得ます。また、金利は大手よりも高めに設定されていることが一般的で、年利15〜18%程度が相場です。法定金利の上限内ではあるものの、返済負担は決して軽くはないため、借入額や返済計画については慎重に考える必要があります。

さらに、中小消費者金融を装った闇金業者も存在するため、貸金業登録番号が正式に登録されているかを金融庁の公式サイトなどで必ず確認してください。正規の貸金業者であれば、ウェブサイトや契約書に登録番号が明記されています。

大手消費者金融・銀行の審査基準と注意点

任意整理を開始すると、受任通知の送付や延滞状況などにより、信用情報に金融事故として登録されます。この状態では、大手消費者金融・銀行ともに新規審査で否決されやすく、仮に申し込めても通過は期待できません。さらに、整理中の借入は返済計画を崩しやすく、債権者との交渉にも悪影響が出るおそれがあります。

審査基準のポイント

事故情報が削除された後（目安は完済から約5年）であれば、借入できる可能性は出てきます。ただし、審査では「現在の信用」と「返済能力」が強く見られます。

・安定した収入・勤続年数
・返済負担率（年収に対する年間返済額の割合）
・他社借入件数・借入総額
・直近の延滞の有無、信用情報の内容
・申込履歴（短期間に多重申込があると不利）

大手消費者金融と銀行の違い

・大手消費者金融（アコム・プロミス・アイフル・SMBCモビットなど）
スコアリング中心で、信用情報に事故が残る間は特に厳しいといえます。一方、事故情報が消えた後は、条件が整えば審査されやすい面もあります。
・銀行（三菱UFJ銀行バンクイック・三井住友銀行カードローンなど）
低金利ゆえに審査は慎重です。事故情報だけでなく、社内情報（過去取引の記録）で否決されることもあり、任意整理の対象にした銀行では再借入が難しくなる傾向があります。

銀行は、消費者金融以上に信用情報を重視し、さらには自行の取引履歴や保証会社（多くは大手消費者金融が担っている）の審査も加わるため、任意整理後の審査通過はほぼ絶望的と言わざるを得ません。

注意点（ここが落とし穴）

・事故情報が残るうちは、申込を繰り返すほど不利になりやすい
・生活費不足で借入を検討するなら、まず専門家に相談し家計改善を優先
・任意整理の対象銀行を給与口座にしている場合、口座凍結の影響にも注意

任意整理後の借入は「時間が解決する」部分もありますが、最終的には今の収支を整え、信用を積み直すことが鍵になります。焦って申し込むより、信用情報を確認し、タイミングを見極めて動くことをおすすめします。

「極甘審査」業者のリスクと見分け方

「任意整理後でも即日融資可能」「ブラックOK・審査なし」「どこからも借りられなかった方に」、このような甘い言葉で誘ってくる業者には、絶対に近づかないでください。これらは違法な闇金業者である可能性が極めて高いからです。任意整理後で信用情報に傷がある状態の人は、正規の金融機関からの借入が難しいため、こうした甘い誘い文句に飛びついてしまうリスクが非常に高くなります。しかし、一度でも闇金と関わってしまうと、想像を絶するトラブルに巻き込まれることになりかねません。

闇金業者の特徴として、まず挙げられるのが法外な金利です。貸金業法では、金利の上限は年20%（元本10万円未満の場合）と定められていますが、闇金では「10日で1割（トイチ）」「10日で3割（トサン）」といった違法金利が平然と適用されます。年利に換算すると数百%から数千%にもなり、返済がまったく追いつかない事態に陥ります。

また、取り立ても悪質です。深夜早朝を問わず電話がかかってきたり、職場や家族に連絡されたり、自宅に押しかけられたりするケースもあります。最近では、SNSやLINEを通じた嫌がらせも増えており、精神的に追い詰められる被害者が後を絶ちません。

さらに、個人情報を闇金業者に渡してしまうと、それが他の犯罪グループに売られ、別の詐欺被害に遭うリスクもあります。たとえば「借金をチャラにしてあげる」という電話がかかってきて、高額な手数料をだまし取られるといった二次被害も報告されています。

では、どうやって正規業者と闇金を見分ければよいのでしょうか。以下のポイントをチェックしてみてください。

闇金を見分けるポイント

・貸金業登録番号が明記されているか
正規の貸金業者は、金融庁または都道府県に登録しており、登録番号（例:「東京都知事(1)第00000号」など）を持っています。ウェブサイトや広告に必ず記載されているはずです。金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で検索して確認しましょう。
・固定電話の番号があるか
正規業者は固定電話番号を持っています。携帯電話番号（090・080など）しか記載されていない業者は、闇金である可能性が極めて高いです。
・審査なし・即日融資を強調していないか
貸金業法により、正規業者は必ず審査を行う義務があります。「審査なし」を謳う業者は違法です。
・契約書や利息の説明が明確か
契約書を交わさない、金利や返済条件を口頭でしか説明しない業者は、トラブルの元です。正規業者であれば、契約書を必ず交付し、金利や返済スケジュールを明示します。
・広告の文言が過度に射幸心を煽るものでないか
「誰でも借りられる」「ブラックでも大丈夫」といった断定的な表現は、貸金業法の広告規制に違反している可能性があります。

もし少しでも怪しいと感じたら、絶対に申し込まず、消費生活センター（188）や警察、弁護士に相談してください。お金が必要な状況では冷静な判断が難しくなりますが、闇金に手を出すことは、状況をさらに悪化させる最悪の選択です。

任意整理後の生活再建は確かに簡単ではありません。しかし、違法業者に頼ることで得られるのは一時的な現金だけであり、その代償はあまりにも大きすぎます。どうしても資金が必要な場合は、公的支援制度や専門家（弁護士・司法書士）への相談を優先してください。

任意整理後にキャッシングする際の注意点とリスク

任意整理の手続き中や直後に「どうしてもお金が必要」と感じることは、決して珍しいことではありません。任意整理を経験した方が再びキャッシングを検討する理由は、家賃や光熱費、子どもの急な出費、医療費など、生活に直結するものがほとんどでしょう。切羽詰まった状況で冷静に判断するのは容易ではありませんが、新たに借入れをすることには、いくつもの壁と落とし穴が存在します。ここでは、審査で落ちてしまう背景、借りすぎによって起こりうる多重債務の連鎖、そして周囲にバレるリスクとその対応策について、順を追って整理していきましょう。

審査に落ちる主な原因

任意整理後にキャッシングの申込みをしても、ほとんどのケースで審査に通りません。その最大の理由は、信用情報機関に「事故情報」が登録されているためです。前述の通り、信用情報機関は個人の借入れや返済の履歴を記録・管理しており、金融機関や消費者金融は審査の際に必ずこの情報を照会します。

任意整理を行うと、通常5年間はこの事故情報が記録されます。この期間中は、クレジットカードの新規発行もできませんし、カードローンや住宅ローンの審査もまず通らないでしょう。金融機関はこの情報を見て、「この人は以前返済に困って整理した人だ」と判断し、貸し倒れリスクが高いと見なすからです。

また、仮に小規模な消費者金融や街金などが審査を通してくれたとしても、そこにはかなり高い金利が設定されているケースが多く、一時的に借りられたとしても返済負担が重くのしかかります。年利15〜20%といった法定上限ぎりぎりの利率で借りることになるため、数万円の借入れであっても、利息が積み重なって返済総額が膨れ上がるリスクは大きいはずです。実質的に「借りられないことが、あなたを守っている」と言える側面も少なくありません。

さらに、任意整理後に新たな借入れをすることは、現在進行中または完了したばかりの和解契約にも影響を与える可能性があります。和解の際に「新たな借入れをしない」という前提が暗黙の了解として含まれていることも多く、万が一そのことが債権者に知られた場合、信頼関係が崩れて和解自体が白紙に戻るリスクもゼロではありません。そのため、審査に落ちることは、単に「貸してもらえない」というだけでなく、あなたの現在の生活を守る防波堤という側面もあるのです。

借りすぎによる多重債務の危険性

仮に審査が通って借入れができたとしても、今度は「借りすぎ」による新たな債務の連鎖が始まるリスクが浮上します。任意整理後にお金を貸してくれる業者は、大手の銀行や信販会社ではなく、比較的審査の緩い中小の消費者金融や街金が中心です。彼らは高金利で貸し付けることで利益を得ており、一度借りると返済が苦しくなり、別の業者からまた借りて返す……という「自転車操業」に陥りやすい構造があります。

たとえば、最初に3万円を借りて生活費に充てたとしましょう。月々の返済額は少額に見えても、金利が高いため元金がなかなか減りません。そのうちにまた別の出費が重なり、今度は別の業者から5万円を借りる。こうして徐々に借入先が増え、毎月の返済日がバラバラで管理しきれなくなり、気づけば「返済のための借入れ」を繰り返している状態に陥ります。これが多重債務の典型的なパターンです。

多重債務に陥ると、精神的にも追い詰められます。毎日のように督促の電話やメールが来るようになり、返済日を思い出すたびに胃が痛むかもしれません。食事も喉を通らず、夜も眠れない、家族や職場にバレないかと常にビクビクし、次第に思考がマヒして正常な判断ができなくなることも大袈裟ではありません。結果として、違法な高金利業者（いわゆる「闇金」）に手を出してしまうケースもあり、そうなるとさらに深刻な被害に発展する可能性もありえます。再び借りることで「過去の失敗を繰り返す」選択をしてしまわないよう、慎重になる必要があります。

家族や職場にバレるケースと対策

任意整理後にキャッシングをすると、家族や職場に知られるリスクも一気に高まります。その理由はいくつかあります。

・督促の連絡
返済が滞った場合、業者からの督促が自宅に届いたり、電話がかかってきたりします。特に中小の消費者金融や街金は、大手に比べて督促の手段が直接的であることが多く、封筒に社名が記載された郵便物が届くケースもあります。同居している家族がそれを見れば、すぐに借金の存在が明らかになるはずです。
・職場への在籍確認
審査の段階で勤務先を申告する必要があるため、業者によっては確認のために職場へ連絡することがあります。もちろん、業者名を名乗らずに個人名でかけてくることが一般的ですが、何度もかかってきたり、同僚が対応したりすると「誰からの電話?」と不審がられる可能性があります。勘のいい人なら「もしかして借金?」と察知されることもあるかもしれません。
・給与の差し押さえ
返済が遅れて裁判を起こされた場合、最悪のケースでは給与の差し押さえが行われることもあります。差し押さえは裁判所を通じて行われるため、勤務先の経理部門に通知が届き、そこで初めて借金の事実が職場に知られてしまうのです。このような事態になると、職場での信用を失い、人間関係にも深刻な影響を及ぼします。家族にも職場にも隠し通すことは、現実的にはかなり困難だと考えておくべきです。

では、どうすればいいのでしょうか。まず最も重要なのは、「借りる前に他の選択肢を徹底的に探す」ということです。

・公的支援制度の活用
たとえば、自治体の生活福祉資金貸付制度や緊急小口資金といった公的支援制度は、低利または無利子で貸付を行っています。また、生活保護の相談窓口や社会福祉協議会などでは、生活全般の相談に乗ってくれる専門のスタッフがいます。こうした制度を利用することで、民間の高金利キャッシングに頼らずに済む可能性があります。
・家族へ打ち明ける
もし家族に隠している状態であるなら、勇気を出して打ち明けることも選択肢の一つです。バレてから信頼を失うより、自分から正直に話すことで、一緒に解決策を考える余地が生まれることもあります。家族によっては怒られるかもしれませんが、それでも隠し通して取り返しのつかない事態になる前に、早めの対応をおすすめします。
・専門家への再相談
今の状況が本当に厳しいのであれば、再度、弁護士や司法書士といった専門家に相談することをおすすめします。任意整理後であっても、収入と支出のバランスが崩れている場合、個人再生や自己破産といった他の債務整理手段を検討することも方法のひとつです。専門家はあなたの状況を客観的に見て、「今借りるべきか、それとも別の方法で再建すべきか」を一緒に考えてくれます。一人で抱え込まず、法律のプロに現状を話すことが重要です。

任意整理後にキャッシングをすることは、法律で禁止されているわけではありません。けれど、審査が通らない現実、借りた後の多重債務リスク、家族や職場に知られる可能性など、あなたが背負うことになる負担はとても重いものです。

もしあなたが本当に困っているなら、まずは公的支援制度を調べてみてください。そして、信頼できる専門家に相談しましょう。

キャッシング以外の資金調達方法

任意整理を始めたものの、急な出費でどうしてもお金が必要になることもあるかもしれません。新たなキャッシングは原則難しいですが、あなたの状況に応じて使える方法はいくつか存在します。

社会福祉協議会・生活福祉資金貸付制度の活用法

社会福祉協議会（社協）が実施している「生活福祉資金貸付制度」は、低所得者・障害者・高齢者世帯などを対象に、生活資金を無利子または低金利で貸し付ける公的な制度です。任意整理中の方でも、一定の条件を満たせば利用できる可能性があります。

この制度の最大の特徴は、金融機関の信用情報に左右されない審査が行われる点です。任意整理をしていても、現在の生活状況や返済能力、資金の使い道が妥当であれば、借入できるケースがあります。たとえば、子どもの学費や医療費、就職に必要な資格取得費用など、生活の再建や自立に向けた前向きな目的であれば、審査に通りやすいといえます。

ただし、この制度を利用するには「原則として、連帯保証人を立てること」が求められるかもしれません。保証人なしでも借りられる場合もありますが、その場合は金利が年1.5%程度かかるのが一般的です。また、審査には時間がかかることが多く、申し込みから融資実行までに1〜2か月程度かかることも珍しくありません。そのため、「今日明日中にお金が必要」という緊急性の高い状況には向いていません。

申し込みは、お住まいの地域の社会福祉協議会の窓口で行います。まずは電話や窓口で相談し、自分がこの制度の対象になるか、どんな書類が必要かを確認してみてください。担当者が親身に話を聞いてくれるケースが多く、「任意整理中でも相談してよいのか」と不安に思う必要はまったくありません。あなたの生活を立て直すための制度なので、遠慮せずに利用することも選択肢のひとつです。

知人・親族からの借入をする場合の注意点

どうしてもお金が必要なとき、まず頭に浮かぶのが「親や兄弟、友人に頼む」という方法かもしれません。実際、公的制度や金融機関に比べて手続きが簡単で、すぐに対応してもらえる可能性もあります。ただし、知人や親族からお金を借りるときには、いくつかの注意点があります。

・必ず借用書を作成すること
口約束だけで終わらせず、金額、返済期日、返済方法（一括か分割か）、利息の有無などを明記した借用書を作り、双方が署名・捺印しておくことで、後々のトラブルを防ぎましょう。身内だからこそ、きちんと記録を残すことをおすすめします。
・贈与税への配慮
借りたお金は「贈与」ではなく「貸付」であることを税務上も明確にする必要があります。親から無利息で大金を借りた場合、税務署から「実質的に贈与では？」と判断されて贈与税が課される可能性もゼロではありません。これを避けるためにも、借用書を作成し、少額でも利息を設定するか、返済実績を銀行振込などで記録に残しておきましょう。
・任意整理中の開示
任意整理中であることを相手にきちんと伝えるかどうかも重要です。もし黙って借りた場合、後で発覚したときに信頼関係が大きく崩れる可能性があります。逆に、正直に話したうえで「この金額をこの期間で返せる見込みがある」と具体的に説明できれば、相手も納得して貸してくれるかもしれません。

お金の貸し借りは人間関係に深く影響します。一時的にお金が手に入っても、大切な人との関係を失ってしまっては元も子もありません。借りる前に、本当に返せるのか、関係が壊れるリスクをどう考えるかを冷静に判断してください。

不用品販売や在宅ワークで収入を増やす方法

借りるのではなく、自分で稼ぐという選択肢もあります。任意整理中であっても、自分で得た収入には何の制約もありません。むしろ、返済に充てられる資金が増えることで、生活再建のスピードを早めることができます。

収入を増やす具体的な方法

・不用品の販売
家の中を見渡してみてください。使わなくなったスマホ、読み終わった本、サイズが合わなくなった服、趣味で集めたけれど飽きてしまったもの等、こうしたものは、フリマアプリやネットオークションで驚くほど簡単に現金化できます。メルカリやラクマ、ヤフオクなどは出品も簡単で、数千円〜数万円の臨時収入を得ることも十分可能です。
・在宅ワーク
クラウドワークスやランサーズといったクラウドソーシングサイトに登録すれば、データ入力、ライティング、アンケート回答、簡単な事務作業など、スキルがなくても始められる仕事が見つかります。最初は単価が低いかもしれませんが、コツコツ続けることで月数万円の副収入を得ることは、現実的な方法です。
・得意なことを活かす
もし得意なことや経験があるなら、それを活かした副業も検討できます。たとえば、料理が得意なら家事代行、デザインができるならロゴ作成、英語が話せるならオンライン英会話講師など、意外と需要があるかもしれません。

ただし、注意点もあります。任意整理中に副業を始めるなら、返済計画に支障をきたさない範囲で行うことが大前提です。無理をして体を壊したり、本業に悪影響が出たりしては本末転倒です。また、副業で一定以上の収入が出た場合は確定申告が必要になることもありますので、税務面でも注意してください。

どうしても困ったら専門家の無料相談を活用しよう

専門家に相談することで得られるのは、単なる法律知識だけではありません。「今のあなたにとって、本当に適切な選択肢は何か」を一緒に考えてもらえる安心感です。一人で悩んでいると、どんどん視野が狭くなり、焦って間違った判断をしてしまうこともあります。でも、第三者の冷静な視点が入ることで、状況を整理し、前向きな一歩を踏み出しやすくなるはずです。

たとえば、「任意整理中だけど、どうしても生活費が足りない」と相談すれば、専門家は以下のような視点で状況を整理してくれます。

・現在の返済計画が現実的かどうか（もっと減額できる可能性はないか）
・公的支援制度を使える条件に当てはまるかどうか
・個人再生や自己破産など、他の選択肢を検討すべきかどうか
・家計の見直しや生活費の削減でできることはないか

もしあなたが今、「このままではどうにもならない」と感じているなら、まずは専門家に話を聞いてもらうことから始めてみてください。無料相談を利用するだけでも、気持ちが軽くなることは少なくありません。

アヴァンス法務事務所では土日を問わず24時間、全国から電話やメールでのご相談を無料で受付しております。女性専用の相談ダイヤルもありますので、まずはお気軽にご相談いただきたいと思います。

まとめ

任意整理の手続き中や、任意整理で返済中は、任意整理中の新規借入（キャッシング）は極めて難しいのが現実です。任意整理を開始すると、受任通知の送付や延滞状況などが影響して信用情報に事故情報が登録され、クレジットカードのキャッシング枠やカードローンの審査が通りにくくなります。さらに、現在利用中のカードも、途上与信（定期審査）で利用停止になることがあります。

任意整理中に借入を試みることには、実務上のリスクもあります。第一に、返済計画が崩れやすく、和解交渉に悪影響が出るおそれがあります。任意整理は「無理のない返済計画」を前提に和解するため、手続き中に借金を増やすと返済能力を疑われ、条件が厳しくなる可能性があります。第二に、短期間に複数の金融機関へ申込みをすると、信用情報に申込履歴が残り、いわゆる「申込みブラック」として審査で不利になることもあります。

では、どうしてもお金が足りないときはどうすればよいのでしょうか。ポイントは「借りる」より先に、支出と資金繰りの見直しを行うことです。例えば、次のような順で整理すると効果的です。

・固定費（通信費、保険、サブスク）の削減
・支払い方法の変更（公共料金の猶予制度、分割相談など）
・家計の一時的な立て直し（不要品売却、短期の収入確保）
・役所の支援制度の確認（生活福祉資金など）※条件あり

また、任意整理中に資金繰りが苦しい場合は、早めに依頼中の弁護士・司法書士へ相談することが重要です。返済が遅れそうな事情を放置すると、和解後に「期限の利益喪失（遅れると一括請求）」のリスクがあります。状況次第では、返済計画の再調整や、個人再生・自己破産など他の手続きへ切り替える判断が必要になることもあります。

任意整理は「借金を増やさず、返せる形に整える」ための手続きです。キャッシングに頼る前に、資金不足の原因を把握し、専門家と一緒に現実的な解決策を組み立てることが、再スタートへの近道になります。
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