債務整理の費用相場はいくら？手続き別の費用と払えない場合の対処法を司法書士が解説

「債務整理を検討しているが、手続には費用がいくらかかるか不安」「払えない場合はどうすればいいのか」債務整理は返済に困ったときの解決策ですが、手続にかかる費用を心配する声は多く聞かれます。

もし費用を払えなければ債務整理の手続が白紙になり、かえって状況が悪化するのではないかと相談をためらうケースも珍しくありません。この記事では、こうした懸念を取り除き安心して手続に臨めるよう、債務整理の各手続の費用相場や内訳を説明します。また、万が一費用を準備できない場合の対処法についても紹介します。申し込みを迷っている方やまずは相談だけでもしてみたいという方は、事前の予備知識として本記事の内容を参考にしてください。

債務整理の費用相場

・任意整理：1社あたり3〜5万円程度
・個人再生：全体で30〜60万円程度
・自己破産：20〜80万円（事件種別による）

債務整理にかかる費用は、手続きの種類や状況によって内訳に違いが出ます。当事務所では任意整理の費用は着手金が1社あたり22,000円からとなり、減額に成功した金額の11％に該当する減額報酬金や交通費、郵便代などの実費が含まれます。また、過払い金の存在が発覚した場合は同時に請求できますが、その際は取り戻した金額の22％が成功報酬として別途必要です。

裁判所を介する個人再生では、385,000円の着手金が必要ですが、マイホームを残す「住宅資金特別条項」を利用する場合は440,000円となります。さらに、減額、または免除できた金額の11％の報酬金や、裁判所へ収める予納金や申立印紙代など5万円前後の実費が必要です。

同じく裁判所で行う自己破産は、着手金として275,000円が必要です。こちらも予納金や申立印紙代などの実費が5万円ほどかかりますが、手続きが「同時廃止」ではなく、財産調査を行う「管財事件」や「少額管財事件」に該当する場合はさらに費用が加算されます。なお、自己破産は借金が免責（全額免除）される手続きであるため、ほかの2つと違い減額報酬金はかからないケースが少なくありません。

こうした専門家への相談料は事務所ごとに異なり、30分5,000円が相場ですが、当事務所では債務整理に関する相談料は全て無料で承っています。実際の費用は負債額の総額やこれまでの取引内容によって異なるため、自分にとって最適な解決策を知るためにも、まずは一度お気軽にお問い合わせください。「まずは話だけでも聞いてみたい」「費用の見積もりを知りたい」といった場合でも喜んで対応させていただきますので、お一人で悩まずにぜひご相談ください。

債務整理の費用の内訳【着手金・報酬金・実費・予納金】

債務整理にかかる費用の内訳には、相談料と着手金、報酬金、実費、予納金などがあります。手続きの種類によって必要となる項目は異なりますが、それぞれどのような費用なのでしょうか。

・相談料

弁護士や司法書士へ正式に依頼する前の、相談ベースでかかる費用のことです。手続きが可能かどうか、どのくらいの効果があるかを事前に相談する際にかかります。通常の法律相談は有料で30分5,000円が目安となりますが、債務整理に関しては「何度でも無料」「初回のみ無料」「有料」と事務所によって対応が分かれるのが実情です。なお、当事務所では債務整理に関する相談を何度でも無料で承っています。

・着手金

債務整理の依頼を受けたときに発生する着手金は、手続きの結果に関係なくかかる「返金されない費用」です。ちなみに、任意整理の場合は手続きを行う債権者1社ごとに発生しますが、個人再生や自己破産は裁判所を介する手続きであるため、債権者数に応じて金額が変化することはありません。

・報酬金

債務整理によって減額に成功した場合に支払う費用で、「解決報酬金」と「減額報酬金」の2つがあります。前者は債権者との和解が成立した際に発生する固定の金額、後者は減額に成功した金額の10～20％程度を報酬として支払います。また、過払い金請求に関しては取り戻した金額の20～25％が報酬として別途必要です。

・実費

債務整理を進める上で、実際に発生する費用のことです。具体的には、債権者へ書類を送付するための郵送料や、直接話し合いに行く際にかかる交通費などが該当し、これらが実費として請求されます。

・予納金

個人再生や自己破産の手続きを行う際、裁判所に納付する費用です。手続きを円滑に進めるためのもので、一般的に5万円ほどが必要となります。

手続き別の費用相場と内訳

債務整理には任意整理と個人再生、自己破産の3つの方法があり、手続き内容や費用の項目、金額、その割合に違いがあります。各手続きでかかる費用の詳細と金額は、個人の負債状況や取引内容によって異なりますが、検討を進める上でおおよその目安を知っておくことは大切です。ここでは、それぞれの手続きにかかる費用の相場について分かりやすく解説します。ご自身の状況にどの手続きが最も適しているか、見極めるための参考にしてください。

任意整理の費用相場

・相談料：0～1万円
・着手金：1社あたり1～4万円
・解決報酬金：1社あたり1～2万円
・減額報酬金：減額分の10%前後
・実費：1社あたり数千円

任意整理にかかる主な費用は、相談料、着手金、解決報酬金、減額報酬金、実費です。相談料や解決報酬金を無料とする事務所もありますが、多くの場合で減額報酬金が発生し、減額できた金額に一定割合（一般的に10％前後）をかけて算出します。また、手続きは弁護士だけではなく認定司法書士にも依頼できます。

ただし知っておかなければならないのは、弁護士は借金額にかかわらず全ての交渉に対応できますが、認定司法書士は1社あたりの元金が140万円以下の案件に限られるという点です。その反面、認定司法書士へ依頼する際は、弁護士と比較した場合に費用を抑えやすいというメリットもあります。依頼する専門家や事務所の料金プラン、減額の成果によって費用には幅がありますが、これらを総合的に勘案すると、任意整理の最終的な費用相場は、おおむね1社あたり3～5万円程度に落ち着くケースが多いでしょう。正確な総額を知るためにも、まずは一度見積もりを依頼することをお勧めします。

個人再生の費用相場

・相談料：0～1万円
・着手金：30〜50万円
・減額報酬金：10％前後
・予納金：5万円前後

個人再生にかかる主な費用は上記のとおりですが、一律ではなく状況や手続きの種類によって変動します。たとえば、着手金はマイホームを残す「住宅資金特別条項」を利用する場合、通常の着手金に5～10万円ほど上乗せされるケースが一般的です。また、成功報酬にあたる減額報酬金は減額幅に応じて10％前後発生するため、借金の総額によって差があります。

裁判所へ支払う予納金は、官報掲載料や印紙代、切手代として通常5万円ほど納めますが、裁判所の判断で個人再生委員が選任された場合には、追加で15～20万円が追加予納金として必要になる点に注意が必要です。なお、個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生があり、この手続きの違いによっても費用が変動する可能性があります。このように費用が上乗せされるケースもありますが、一般的なプランや減額できた額などを総合的に加味した上で多くの方が実際に利用する際の平均値を考慮すると、個人再生の最終的な費用相場はおおむね30～60万円ほどに収まるでしょう。任意整理と比べると費用は高いですが、マイホームを守りながら大幅な借金減額ができる点が強みです。

自己破産の費用相場

同時廃止

・相談料：0～1万円
・着手金：20～30万円
・予納金：5万円

管財事件

・相談料：0～1万円
・着手金：30～40万円
・予納金：20～50万円

自己破産の手続きは、「同時廃止」と「管財事件」があり、それぞれ費用が異なります。高額な財産がない同時廃止は手続きが簡易的で比較的短期で終わるため、費用がかからず経済的負担も少なめです。一方、管財事件は一定の財産を所有している場合に選ばれます。また、借金の原因が浪費やギャンブルといった免責不許可事由に該当している場合も、管財事件として扱われます。

手続きが複雑化する分、着手金が上がるだけでなく、選任される破産管財人への報酬も予納金として納めなくてはなりません。それに加え、自己破産の代理人になれるのは弁護士だけで、認定司法書士は書類作成支援のみの対応となります。さらに、これらの費用に実費などの総額がかかることを踏まえると、自己破産の最終的な費用相場は同時廃止が20～30万円程度なのに対し、管財事件は50～80万円と高額になるのが一般的です。なお、既述したように、自己破産は借金を免除する手続きという性質上、基本的には減額報酬金が発生しないことが多いという点に留意しましょう。

債務整理の費用を抑える3つの方法

債務整理をする際はなるべく費用を安くしたいという人も少なくないため、費用をできるだけ抑える次の3つの方法について解説します。

①無料相談を活用する
②複数の事務所で見積もりを比較する
③任意整理する債権者を絞る（対象選別）

①無料相談を活用する

専門家に相談すると通常は相談料がかかりますが、債務整理に関しては初回相談に限り30分から1時間程度の無料相談を受け付けている事務所が多く存在します。この初回相談の場で手続きの依頼を決めれば、相談料がかからないため、費用の節約につながります。

②複数の事務所で見積もりを比較する

正式に依頼した後の費用は事務所が自由に設定できるため、借金の総額や状況に応じて変わるだけでなく、事務所の料金体系によって大きな差が出やすい傾向にあります。そのため、複数の事務所から見積もりを取り、着手金や報酬金の割合などをじっくり比較しましょう。中には基本料金を安く見せて解決報酬金などの追加費用を高く設定しているケースもあるため、総額ベースでの比較が重要です。

あわせて、支払い方法の柔軟性についても注目しましょう。どんなに総額が安くても一括払いしか選べなければ、今の経済状況では支払いが厳しくなってしまいます。分割払いや積立金への対応の有無はもちろん、対応している場合は最大何回まで分割できるか、毎月の積立金はいくらになるかといった詳細までしっかりと確認しておく必要があります。

③任意整理する債権者を絞る

任意整理は自己破産などとは違い、特定の借金を選択して交渉できるのが特徴です。手続きの総額は、対象となる債権者数に比例して高くなることが多いです。、実際に減額できた金額に対する成果報酬で決まります。そのため、保証人付きや低金利の借金を外すなどして、手続きの対象とする債権者を少なく絞り込むほど、事務所に支払う費用の節約が可能です。

債務整理の費用が払えない場合の3つの対処法

債務整理を検討している方の多くは日々の返済が間に合わず、手続き費用を手元に貯める余裕がありません。だからといって、専門家への依頼を断念するのは早計です。やりくりに四苦八苦する状況から抜け出すためにも、借金問題を必ず解決する必要があります。

ここからは、債務整理の費用が払えない現状を打破するための主な3つの対処法について詳しく解説します。すぐに十分なお金を用意できなくても利用できる仕組みを知り、借金問題の早期解決の道を探しましょう。

①分割払い・後払い対応の事務所を選ぶ

弁護士や司法書士も依頼者が経済的に困窮していることは十分に理解しているため、債務整理の費用については分割払いや後払いに対応している事務所も多く存在します。専門家に債務整理を依頼すると、貸金業者への返済を一時的にストップさせることが可能です。これにより、毎月の返済に充当していた資金をそのまま手続き費用の支払いに回せるようになります。

返済額が収入を大きく上回っていた方でも、返済が止まれば生活費に余裕が生まれ、無理なく費用を捻出できるようになるでしょう。後払いの猶予期間や分割の回数は事務所によって異なりますが、それぞれの経済状況に合わせて柔軟に調整してもらえるケースが多いため、まずは費用面の心配も含めて一度相談することが大切です。

②無料相談で複数事務所の見積もりを比較する

多くの弁護士や司法書士の事務所では債務整理の無料相談を行っていますが、複数の事務所に相談して比較してはいけないという決まりはありません。無料相談では借金の状況に応じた見積もりを提示してもらえますが、その金額や内訳は事務所によって異なります。複数の見積もりを集めて比較すれば、より費用の安い事務所を選べるだけでなく、分割払いや後払いといった支払い方法についても事前に確認できるため、安心して依頼できるでしょう。

また、安さだけを比べるのではなく、過去の債務整理の実績や対応範囲もあわせて比較対象に含めてください。総合的に優れた事務所を選ぶことが、結果として借金問題の解決を確実に成功させる鍵となります。

③自治体の生活相談窓口で支援を受ける

生活費や借金返済のやりくりで困っている場合には、自治体の「生活困窮者自立支援制度」を活用するのも1つの方法です。地域の福祉事務所などに設置されている自立相談支援窓口へ行き、多重債務などの状況を伝えることで専門機関のサポートへとつなげてもらえます。この窓口では、借金問題はもちろん、家賃の滞納など生活全般の困りごとを専門の相談員がヒアリングし、一人ひとりに最適な生活再建のための支援プランを作成してくれるのです。

さらに、弁護士の紹介や法テラスの無料相談へとつなげてもらえるメリットもあるため、費用不足で対応が後手に回っていた方でも安心して利用できます。また、弁護士会でも定期的な無料相談を行っているため、事前に連絡して相談してみると良いでしょう。

債務整理の費用を支払うタイミング

債務整理の費用に関しては手続きの種類によって支払うタイミングが異なります。まず任意整理の場合は、専門家への依頼後に貸金業者からの取り立てが一時停止するため、その間にこれまで返済に消えていたお金をそのまま手続き費用の支払いへとスライドさせることができます。毎月の積立金額は無理のない範囲で設定されるため、生活を圧迫する心配はありません。

次に個人再生の場合は手続きを開始する前に着手金を支払い、再生計画の認可が下りた後に報酬金を支払うのが一般的です。裁判所費用である予納金は申立の際に納付が必要となります。個人再生委員が選任された場合の報酬は毎月指定口座へ数回にわたって積立ていきます。これは、「履行テスト」と呼ばれ、将来的に再生計画が認可されたときに、決められた通りに毎月支払っていけるかを確認する目的も兼ねているのです。

最後に自己破産の場合も、手続き開始前に着手金、免責確定後に報酬金を支払います。裁判所への予納金は裁判所が定める期限までに納付する必要があります。ただし、費用の支払い方法は事務所によって異なり、処分する財産があるなどの理由で管財事件になった場合でも、分割払いに対応している場合もあります。詳細を知るためにも遠慮せず、まずは一度ご相談ください。

司法書士法人アヴァンス法務事務所の債務整理費用と無料相談

司法書士法人アヴァンス法務事務所では、お気軽にご相談いただけるよう債務整理の相談料は無料としています。安心してご依頼いただくための費用体系として、任意整理は1社あたりの着手金が22,000円からで、分割払いも選べます。減額報酬は減額・免除額の11％で、通常の成功報酬金はいただいておりません。ただし、過払い金を回収できた場合はその22％が成功報酬金となります。また、事務手数料が別途かかります。

個人再生の着手金は通常385,000円、住宅資金特別条項を利用する場合は440,000円となり、これに減額・免除額の11％の減額報酬金と、裁判所へ納付する予納金や申立印紙代として実費50,000円程度が加わります。事件内容による追加料金の有無については初回相談時にご確認ください。自己破産は同時廃止の着手金が275,000円、管財事件が330,000円で、11％の減額報酬金と実費50,000円程度となります。

当法人では全国からのご相談を電話や24時間受付のメールで承っており、何度問い合わせても相談料はかかりません。お電話の際は、全国無料相談ダイヤルは0120-964-564のほか、女性専用ダイヤル0120-964-664もございます。受付時間は平日の9時半から21時、土日祝日の10時から18時までとなっておりますので、ご都合のよろしい時間にお気軽にお問い合わせください。

依頼するかどうか決まっておらず、「手元にお金がない」「分割でいくらになるか知りたい」という段階でのご相談も問題ありません。当方人では、ご相談者様が確実に生活を再建できることを最重視し、最適な支払い計画をご提案いたします。まずは安心してお声がけください。

債務整理の費用に関するよくある質問

Q. 着手金が払えない場合はどうすればよい？

債務整理を依頼して受任通知が送付されると、取り立てや返済は一旦ストップします。しかし、着手金の準備が整うまで手続きが進まないケースが一般的です。一括での支払いが難しい場合は、分割払いが可能な事務所を選ぶと安心です。

一般的には3回～12回程度の分割払いに対応している事務所が多く、中にはさらに長期の分割払いが可能な事務所もあります。また、毎月一定額の積立を行う支払い方法を採る事務所もあるため、どのような方法が可能か確認しておくことをおすすめします。こうした分割払いや積立制度を利用すれば、手続き後の「生活費のやりくり」を事前に練習する機会にもなります。無理のないペースで生活再建を進めるためにも、まずは予算について気軽に相談してみるのが良いでしょう。

Q. 費用を払って債務整理しても借金が減らないことはある？

債務整理をしたにもかかわらず、借金の減額効果をあまり感じられない場合は、任意整理の仕組みが原因となっているかもしれません。任意整理は原則として利息をカットし、元本を36～60回に分割返済する手続きであるため、元本そのものは大きく減らないのです。そのため、借金の減額幅よりも弁護士や司法書士といった専門家への依頼費用の総額が上回る「費用倒れリスク」が時々発生します。

大幅な減額や免除が可能な個人再生や自己破産ではあまりみない、任意整理ならではの見落としがちな注意点です。費用倒れを回避するためにも、事前の見積もり段階でどの程度減額できるのかを、専門家としっかりとシミュレーションしましょう。

Q. 相談料は本当に無料？

債務整理の相談料は各事務所が独自に定めており、対応は一様ではありません。多くの事務所が初回相談のみを無料（時間制限あり）としていますが、当事務所のように何度でも無料相談を受け付けているところもあれば、初回から有料のところもあるため、事前確認が不可欠です。また、基本的には無料としていても、複雑な特殊案件は有料になるケースもあるため、注意しましょう。

なお、相談料が有料の場合は、30分あたり5千円（1時間で1万円）ほどが相場です。実際に相談を申込む前に、まずは各事務所の料金体系や時間制限の有無、無料となる範囲をきちんと確認することが大切です。その上で有料相談を利用する際は、スムーズに進めるためにも、事前に借金総額や推移をまとめてから臨みましょう。

まとめ

債務整理を検討する際に特に気になるのは、費用の総額です。料金体系は事務所や手続きによって異なり、基本的には着手金や成功報酬、減額報酬、予納金などで構成されます。たとえば任意整理なら1社ごとの着手金と11％の減額報酬がかかり、個人再生と自己破産ならそれぞれの基準に応じた着手金や予納金がかかります。

こうした費用の支払いに不安があっても、分割払いに対応している事務所を選べば、多くの事務所が分割払いに対応しているほか、法テラスの費用立替制度を活用すれば無理なく手続きを進められます。また、条件さえ合えば認定司法書士に依頼することで費用が安く済むこともあるため、事前に各事務所の料金体系をよく確認した上で、無料相談などを利用して複数の依頼先をじっくり比較検討しましょう。