債務整理後の生活はどうなる？任意整理の影響とは？

借金に悩み、債務整理を検討されている方にとって、債務整理がその後の生活にどのような影響を与えるのか、不安に思われることも多いでしょう。テレビやインターネットなど世の中には間違った情報も数多く流れているため、どの情報が正しいか、ご自身で判断することは難しいかと思います。

そこでこの記事では、債務整理をすると「クレジットカードを作ったり、ローンを組むことができなくなるのでは？」「住宅や車はどうなるのか？」「仕事や家族に影響が出るのではないか？」など、よくある債務整理後の生活についての疑問をご紹介します。

■債務整理とは？

債務整理とは、借金の返済が困難になった場合に、その借金を整理し、返済しやすくするための法的な手続きです。この手続きには、いくつかの方法があります。主に【任意整理】【個人再生】【自己破産】です。

任意整理は、債権者と直接交渉を行い、利息をカットしたり返済計画を見直したりする方法です。この方法では、主に司法書士が交渉を担い、借金の減額や返済期間の延長を図ります。

個人再生は、裁判所を通じて行う手続きで、借金の総額を減らし、分割で返済する計画を立てます。これにより、大幅に借金が減少し、例えば住宅ローン以外の借金を5分の1に減らすことが可能です。

自己破産は、返済が全く不可能な場合に裁判所からの免責を受けて、借金をゼロにする手続きです。この方法を選ぶと、ほとんどの借金がなくなりますが、一定の財産は手放さなければならないこともあります。

それでは、それぞれの手続きについて説明していきましょう。

［任意整理とは］

任意整理とは、借金返済にお困りの方が、金融会社と直接、利息の減免や返済回数の交渉を行い、月々に支払う返済の負担を軽減する手続きです。弁護士や司法書士などの専門家に相談し、交渉を代行してもらう場合もあります。

また、個人再生や自己破産とは異なり、法的手続きではなく、個別に債権者との話し合いによって解決を目指します。

任意整理の手続きは、まず債務状況を把握し、相談する専門家を選びます。金融会社と直接、利息の減免や返済回数の交渉を行い、月々の返済の負担を軽減します。概ね元金のみを36回～60回で分割返済をしていくことになるでしょう。この過程で、返済金額の減額や利息のカット、過払い金の返還が可能になることもあります。

任意整理を選択する理由は、自己破産や個人再生といった法的手続きを避けたい方や、一部の債務だけを整理したい方に適しています。また、家族や勤務先にバレにくいというメリットもあります。

※当事務所にご依頼いただくお客様の約8割が任意整理を選ばれます。

任意整理の対象となる借金

任意整理できる借金は様々ありますが、主にクレジットカードやローン、金融機関からの借入れなどが対象となります。任意整理は債務者と債権者が直接交渉を行い、返済計画を立てる方法です。
具体例としては以下のようなものが挙げられます。

・クレジットカードの分割払いやキャッシング
・消費者金融からの借入
・銀行や信用金庫のカードローン
・住宅ローン
・自動車ローン
・教育ローン
ただし、すべての借金が対象ではありません。例えば、税金や公共料金、養育費などは任意整理の対象外となります。

「任意整理」とは「債務整理」の方法の1つですが、「債務整理＝任意整理」と考えられている場合も多いようです。法的手続きを通さず、借金を「任意で」解決していく「任意整理」は、債務整理の手続きの中で、手続きにかかる費用やデメリットの観点からも最も負担が軽いものであり、この段階の対処をおすすめします。

最近では全国から24時間メールや電話で無料相談を受付している弁護士・司法書士法人も増えています。携帯電話で利用できる減額診断ツールもあります。まずは気軽な気持ちで相談してみましょう。

任意整理後の生活はどう変わる？

任意整理を行うと、債務者の生活にいくつかの変化が起こります。任意整理は、債務を減額し、返済計画を再構築する手続きです。これにより、月々の返済額が減少し、経済的な負担が軽くなるため、生活の質が改善されることが期待できます。

しかし、任意整理にはいくつかの影響も伴います。例えば、信用情報に記録されるため、整理後は新たなカードの作成やローンの利用が一定期間困難になります。また、一部の金融機関では取引停止となる場合もあります。

生活を改善するためには、まず、現実的な家計の見直しを行い、無駄な出費を削減することが大切です。さらに、返済計画に基づいて確実に支払いを続けることで、信用情報の回復を目指すことが重要です。

［個人再生とは］

個人再生とは、大きな借金を抱えてしまった人が法的な手続きを利用して、返済の負担を軽減する制度です。具体的には、裁判所を通じて借金の総額を減らし、月々の返済額を低く設定し直すことで、経済的な再スタートを切ることができます。

裁判所を通じて借金返済計画を立て、返済額裁判所に申し立てを行い、債務を概ね1/5もしくは100万円まで圧縮し、原則3年、最長5年で返済していく手続きです。全ての債務が対象になりますが、生活に必要な最低限の資産は手元に残しながら、過剰な負債を整理することができます。

住宅資金特別条項を利用することで住宅ローンをそのまま残すことが可能です（条件あり）。

個人再生を行うには、司法書士や弁護士に依頼し、必要な書類を準備して裁判所に申し立てを行います。裁判所は提出された計画が妥当かどうかを審査し、問題がなければ再生計画を認可します。

この制度は、住宅ローンを除く一般的な借金に適用されることが多く、返済が困難な借金を持っている人にとって、非常に有効な手段となります。

住宅資金特別条項とは？

個人再生手続きにおいて、住宅資金特別条項とは、借金を整理しながら自宅を守るための特別なルールです。この条項を利用することで、住宅ローンを除いた他の借金を大幅に減額できる上、住宅ローンの支払いを続けることが可能になります。

具体的な手続きとしては、個人再生を申し立てる際に「住宅資金特別条項」を適用することを申請します。これにより、再生計画が認可されれば、再生計画に基づいて借金の支払いが行われますが、住宅ローンに関してはその支払い条件が維持されるため、住宅を手放さずに済みます。

この制度の目的は、経済的に困難な状況にあっても、住民が住宅を失うことなく、生活の基盤を守ることにあります。住宅ローン以外の借金に関しては、大幅な減額が認められることが多いため、総合的な負担の軽減が期待できます。

住宅資金特別条項の適用を受けるためには、一定の条件を満たす必要がありますので、詳細は専門家に相談することが重要です。

［自己破産とは］

テレビなどで聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。
自己破産とは、裁判所に申し立てを行い、返済の義務をすべて免除してもらう手続きです。

支払い不能に陥った個人が財産を失う代わりに、ほとんどの借金から解放され、この手続きを行うと、裁判所は借金の返済義務を免除しますが、これには一定の条件があります。

自己破産を申し立てる際、まず財産の一覧を作成し、借金の詳細を裁判所に提出します。

自己破産手続き中には、借金の原因や財産の状況についての調査が行われ、最終的には裁判所が免責決定を下します。免責が許可されれば、借金の返済義務から解放されますが、税金や慰謝料など一部免責不可能な借金もあります。

自己破産のメリットは、債務が完全に免除されることで、新たな人生をスタートさせることです。

しかし、デメリットも存在します。財産の一部が売却されることがあり、信用情報に記録が残り、新たなローンやクレジットカードの利用が制限されることがあります。

自己破産を検討する際は、専門家と相談し、慎重に手続きを行いましょう。

■債務整理をすると、生活にどのような影響があるのか

債務整理をすると、多くの場合、生活にも影響が出ます。
債務整理は借金を整理する方法で、その種類には任意整理、個人再生、自己破産などがあります。これらの方法によって、具体的な影響には違いがありますが、共通する影響もいくつかあります。

まず、債務整理をすると、金融機関からの信用が下がります。これは信用情報に債務整理の記録が残るためで、その結果、新たな借入が難しくなったり、クレジットカードが使えなくなったりすることがあります。しかし、これは同時に借金の返済負担が軽減されることを意味しているため、結果的に生活が安定することに繋がることもあります。
債務整理を行うことで、返済計画が見直され、月々の返済額が減額されることが多いです。これにより、家計に余裕が生まれ、日々の生活費や他の必要経費に充てることが可能になります。

また、債務整理をすることで精神的なストレスが軽減されることがあります。借金によるプレッシャーや不安から解放されるため、精神的な健康を取り戻しやすくなります。

しかし、債務整理には手続きに時間がかかることや、一定期間金融サービスが限られるなどのデメリットもあります。これらを理解し、専門家と相談しながら適切な方法を選ぶことが大切です。

［月々の返済が無理のない金額になる］

債務整理を行うと、まず月々の返済額が減ることが期待できます。これは、債務整理を通じて新たな返済計画が立てられ、生活費や収入に合わせた無理のない金額になるためです。その結果、借金に追われるストレスが軽減され、生活の質が向上します。
ただし、返済計画に沿った返済を継続することが重要であり、支払いが滞ると再度問題が起きる可能性があります。
無理のない返済計画を続けるためには、次のような方法があります。
・収入を増やすために転職や副業を検討する
・出費を見直し無駄を削減する
・家族や友人に相談して支援を仰ぐ
これらの方法で、返済計画を維持しつつ、再び借金に苦しむことのない生活を目指しましょう。

［新たな借り入れが難しくなる可能性が高い］

任意整理、個人再生、自己破産、どの方法にも共通しているのが信用情報機関に事故情報として登録されます。そのため、5年～10年程度はローンを組む、クレジットカードを作るなど、新たな借り入れが難しくなる可能性が高いです。登録された情報は、一定期間、信用情報に記録され続けるため、金融機関はこの情報を基に審査を行い、クレジットカードの発行やローンの契約をします。

事故情報として「ブラックリストに登録されている」ということは、その間ではクレジットカードの新規申込みや、住宅ローン、自動車ローンなどの資金調達が困難になる、ということを意味します。

債務整理を行う場合は、今後数年間は新たなクレジットを得ることが難しくなると考えておく必要があります。
同様に、起業したい場合に資金の借入にも影響が出ることがあります。他の人の保証人になることも、できません。これも、信用情報の悪化によるものです。クレジットカード使用やローン返済が滞ると、信用情報機関に悪影響が出ます。

専門家に相談し、借金返済プランを立て、資金調達方法についても、専門家や経験者からアドバイスを受けることがおすすめです。

［所有している車や住宅への影響］

債務整理を行う際、所有している住宅や車にどのような影響が出るかは、多くの方が気になるポイントです。債務整理にはいくつかの方法があり、どの方法をとるのかによって、それぞれ影響が異なります。注意が必要です。

任意整理の場合

任意整理の場合、主にクレジットカードや消費者金融の借金に対して交渉を行います。

この方法では基本的に財産を処分されることはありません。
住宅ローンは任意整理の対象から除外することが一般的です。

カーローンが残っている場合には、任意整理の対象から外すことで車を残すことが可能です。 
つまり、住宅や車、これらの資産に関するローンは通常通り返済を続ける必要があります。

任意整理によって他の借金の返済額が減るため、資産に関するローンについては無理なく返済を続けることを想定しています。

任意整理であれば、財産を守りながら債務整理をすることができるでしょう。

ただし、任意整理をすると信用情報に影響が出るため、新たなローンを組むことが困難になることがあります。これが、将来的に車や住宅の買い替えや新規購入を考えている場合に影響する可能性があります。

個人再生の場合

個人再生の場合、住宅ローンは住宅資金特別条項を利用することでローンをそのまま払い続けることが可能です。再生計画に住宅ローンの支払いを組み入れることで、家を手放さずに済む場合があります。ただし、これには条件があり、返済計画を裁判所が認める必要があります。

車のローンについては再計算され、返済計画が見直される場合があります。
日常生活に必要な車一台は所有が認められることもありますが、車が高価である場合や贅沢品と見なされる場合や資金確保の目的で、手放さなければならない可能性もあります。

※清算価値保証原則※

個人再生を行う際には、「清算価値保証原則」という重要な考え方があります。
この原則は、債務者が個人再生手続きを通じて借金を整理する場合、債権者が受け取ることができる金額が、もし債務者が自己破産をした場合に債権者が得られるであろう金額よりも少なくてはならないというルールです。

個人再生での返済計画によって、債権者が受け取るべき最低限の金額は、債務者が自己破産した場合に得られるであろう清算価値以上でなければなりません。この原則により、債権者が不当に損をすることがないように保護されています。

計画弁済総額が清算価値保証原則を充たしているかどうかは、再生計画認可決定の判断時点において審査されます。計画弁済総額が清算価値保証原則を充たしていない場合、再生計画不認可事由があるものとして、再生計画は不認可となります。

自己破産の場合

20万円以上の価値のある住宅や車などの財産は処分の対象となります。ただし、裁判所の規定内の生活に必要な家具・家電と99万円以下の現金は手元に残すことが可能です。また、処分されるのは申立人名義の財産のみでご家族の財産には影響しません。

［ご家族への影響］

ご家族が保証人になっていない限り、直接、債務整理の影響がご家族に及ぶことはありません。財産の処分や新たな借り入れが難しくなるのは、基本的には債務整理をしたご本人の名義のものだけです。

任意整理の場合、直接的には家族に影響はありません。この方法では、債権者と交渉して借入れの条件を見直し、返済負担を軽減しますが、家族の財産や信用には影響しません。

個人再生を選択した場合、住宅ローンを除く借入れが大幅に減額されますが、これも基本的には個人の問題であり、家族には直接的な影響はありません。ただし、家計全体の収入に基づく返済計画が必要なため、家族の協力が求められることもあります。

自己破産の場合は、最も影響が大きくなる可能性があります。この手続きをすると、ほとんどの借金が免除されますが、財産もほとんど手放さなければならないため、もちろん家族の生活にも影響が出ることがあります。特に、家族が連帯保証人になっている場合は、その責任が家族に移ることもあるため、注意が必要です。

また、「家族に内緒で解決したい」というご相談を良く頂きます。任意整理であれば、ご家族に内緒で手続きを進めることは可能ですが、個人再生や自己破産の場合は同居のご家族の収入証明や家計状況を申告する必要があるため、同居のご家族に内緒で手続きを進めることは難しいと言えます。

［職場や仕事への影響］

債務整理は個人の借金問題を解決する手続きですが、これが直接職場に影響を与えることは一般的にありません。金融会社や裁判所が職場に債務整理をした旨の連絡をすることは基本的にはないからです。ただし、勤めている会社からの借り入れや滞納がある場合は、会社宛に「受任通知」が発送されますので、債務整理を行う事実は知られてしまいます。

任意整理であれば、会社からの借り入れを除外して手続きを進めることが可能ですが、個人再生や自己破産の場合はすべての債務が対象になるため、会社に債務整理の事実を知られることになります。

また、自己破産には「資格制限」があり、申し立てから免責確定までの間は、弁護士や税理士などの士業、警備員や生命保険募集人などの仕事に就けなくなります。しかし、資格がはく奪されるわけではありませんので、自己破産の手続きが終了した後は復職することが可能です。

特に「任意整理」をした場合、その後の生活はどう変わる？

任意整理を行うと、債務者の生活にいくつかの変化があります。
任意整理は、債務を減額し、返済計画を再構築する手続きです。これにより、月々の返済額が減少し、経済的な負担が軽くなるため、生活の質が改善されることが期待できます。

しかし、任意整理にはいくつかの影響も伴います。例えば、信用情報に記録されるため、整理後は新たなクレジットカードの作成やローンの利用が一定期間困難になります。また、一部の金融機関では取引停止となる場合もあります。

生活を改善するためには、まず、現実的な家計の見直しを行い、無駄な出費を削減することが大切です。さらに、返済計画に基づいて確実に支払いを続けることで、信用情報の回復を目指すことが重要です。また、返済期間中も金融教育を受けたり、財務アドバイザーの助言を求めるなどして、将来的な財務計画を立てることが推奨されます。

任意整理は財政的な再スタートを切るための一つの手段です。このプロセスを通じて、責任を持って借金を管理し、より健全な経済生活を送るためのスキルを身につけることができます。

■債務整理後にローンを組んだり、クレジットカードを作ることができるのか？

債務整理をご検討中のお客様から「債務整理をするとクレジットカードが持てなくなるのでは？」「今後、ローンが組めなくなるのでは？」というご質問を多く頂きますのでポイントごとに解説します。

債務整理をした後にローンを組むことやクレジットカードを作ることは、一定の条件下で可能ですが、そのプロセスは通常よりも複雑かつ困難になります。

債務整理を行うと、その事実は信用情報に記録されます。これにより、金融機関から見ると信用リスクが高いと判断されがちです。信用情報に記録される期間は、整理の方法によって異なりますが、一般的には5年から10年間です。この期間内は、新たにローンの申込みをする際やクレジットカードを申し込む際に、承認されにくい状況が続きます。

しかし、債務整理後に経済状況が改善し、安定した収入がある場合は、ローンやクレジットカードの審査に通る可能性もあります。特に、信用情報の記録が消えた後は、通常の金融商品の利用が容易になることが多いです。

債務整理後にローンやクレジットカードを利用したい場合は、まず信用情報を確認し、どのような記録があるかを把握しましょう。重要なのは、再び借金に悩まされることがないよう、自身のお金の管理をきちんとすることが重要です。

［借入が難しくなる理由］

債務整理をすると、借入が難しくなる理由は主に信用情報の影響にあります。債務整理をすることで新たな借り入れが難しくなるのは、信用情報機関に事故情報が登録されるためです。

この記録は「ブラックリスト」と呼ばれることもあり、一定期間、借金の申し込みが難しくなる原因といえます。クレジットカード会社など金融会社は融資の際に信用情報を照会し、返済能力の有無を判断する材料の一つにします。信用情報機関に事故情報が載ると「この人には返済能力がない」と判断され借り入れが難しくなる可能性があります。金融機関は貸し出しの際にこの信用情報を確認し、過去に債務整理をした事実があると、返済能力にリスクがあると判断されるため、新たな貸出を控える傾向があります。

この影響は、債務整理後5年から10年程度続くことが多いですが、機関によって異なります。

［事故情報はいつまで登録されるのか］

債務整理を行うと、その情報は信用情報機関に「事故情報」として登録されます。この情報はいつまで残るのか、多くの方が気にされる点です。

債務整理を行っても、信用情報機関に事故情報が一生残り続けるというわけではありません。事故情報が登録される期間は5年～10年程度です。

一般的に、債務整理の種類によって登録される期間が異なります。任意整理の場合、完済後5年間事故情報が登録されます。自己破産や個人再生の場合、免責許可の決定や再生計画の認可が下りてから5年から10年の間、情報が保持されることが一般的です。

この期間中は、新たにローンを組んだり、クレジットカードを新規に作成することが難しくなるため、経済活動に一定の制限がかかります。

事故情報がクリアになるまでの間は、信用を回復させるための計画を立て、安定した収入源を確保するなど、経済基盤を強化することが望まれます。

［クレジットカードが必要な場合］

クレジット決済がどうしても必要な場合はデビットカードの利用を検討されてはいかがでしょうか？

デビットカードは、クレジットカードと異なり、自分の銀行口座から直接引き落とされるため、支払いの計画性が高まります。

買い物やインターネット決済など、クレジットカードと同様に使うことができます。また、お支払い金額が預金口座から即時引き落とされるため、使い過ぎる心配もありません。利息負担も軽減されます。

一方、デビットカードにもデメリットがあります。クレジットカードほどの決済サービスが利用できない場合や、使える範囲が限定されることがあります。

デビットカードを利用する際も、利用範囲や限度額を把握し、計画的な利用しましょう。

［ローンを組みたい場合］

債務整理の前後にローンを組みたい場合には、債務整理が完了してからの期間が重要です。一般的に、債務整理後5年から10年は金融機関からの新たな借入が困難になります。この期間内は、信用情報に記録が残るため、ローンの審査に通りにくくなるのです。

信用情報機関には、事故情報だけでなく借入状況も載っています。借入件数や借入総額が大きすぎる場合は、債務整理をしてもしなくてもローンを組むことが難しい可能性があります。 

ローンを組みたい場合は、まず信用情報のチェックから始めましょう。自分の信用情報を確認し、どのような情報が記録されているかを把握することが大切です。また、信用情報がクリアになった後でも、金融機関は過去の債務整理の履歴を考慮に入れることがあります。

また、債務整理を検討しているということは返済が困難になっているはずです。その状態からさらに借り入れを行っても返済することができるのか考えてみましょう。返せない借金を増やすよりも借金問題を早く解決してからローンを組むほうが現実的だと思われます。

※信用情報機関に事故情報が載ることを懸念して、債務整理を先延ばしにした結果、状況が悪化してしまったというケースが多くみられます。借金問題は早めのご相談が解決への近道です。

■忘れてはいけない、債務整理後の返済について

任意整理と個人再生の場合は、手続きを終えた後に減額された金額で再び返済を開始していくことになります。そのため、返済が滞ることのないようにしっかり管理していく必要があります。しかし、返済先が多いと振り込み間違いが起こりやすくなります。万が一、返済が遅れてしまうと、債権者からの督促の電話がお客様に直接入るようになります。

もしも、延滞を繰り返してしまうと、最悪の場合は一括返済を求められたり、遅延損害金が付加されたりと、せっかく債務整理を行い生活再建へと踏み出したにも関わらず、すべてが振出しに戻ってしまいます。

そこで、アヴァンス法務事務所では、債務整理後の各金融会社への返済をまとめて管理させていただくことができます。毎月、アヴァンスへ一括でお振込みいただけましたら、各金融会社への振り込みを代行いたします。また、委任契約が続いている状態になりますので、万が一、返済が滞った場合の債権者とのやり取りもアヴァンスが代わりに対応するので安心です。

再び借金問題で悩むことの無いように、アヴァンスはお客様が完済するまでサポートを続けます。

よくある質問

債務整理、特に任意整理をした後にできなくなることはありますか？

任意整理を行った後、いくつかの制限が生じます。これらは主に金融関連の取引に影響を及ぼすもので、具体的には以下のような変化があります。

1. クレジットカードの利用制限
任意整理をすると、クレジットカードが利用停止になることが一般的です。また、新たにクレジットカードを作ることも難しくなります。
2. ローンの審査厳格化
住宅ローンや自動車ローン、消費者金融からの借入が困難になります。信用情報に記録が残るため、金融機関が融資を渋ることがあります。
3. 信用情報の登録
任意整理を行うと、その情報が個人信用情報機関に登録されます。一般的に、登録された情報は5年間保持され、この期間は新たな信用取引が制限されることが多いです。
4. スマートフォンの分割払い制約
クレジットカード同様に、スマートフォンの分割払い契約も影響を受けることがあります。キャリアの審査が通らない場合、一括払いを余儀なくされることもあります。

これらの制限は「デメリット」とも言えますが、任意整理は借金の返済負担を軽減し、財政状態を改善するための有効な手段です。任意整理をすることは、長期的には財政再建と信用の回復が期待できます。ただし、任意整理の前にはこれらの制限を理解し、専門家と相談して適切な計画を立てることが重要です。

債務整理をすると賃貸の住宅はどうなりますか？

債務整理を行うと、賃貸住宅にも影響が出る可能性があります。
具体的には、次のような影響が考えられます。

1. 信用情報の登録：任意整理や個人再生、自己破産などの債務整理手続きを行うと、その事実が信用情報機関に登録されます。これにより、「ブラックリスト」と呼ばれる状態になり、一定期間、新たなクレジットカードの発行やローンの申し込みが困難になるほか、新たに賃貸契約を結ぶ際にも影響が出ることがあります。
2. 保証会社の審査：多くの賃貸契約では保証会社の利用が求められますが、信用情報に債務整理の記録があると、保証会社の審査に通りにくくなることがあります。そのため、新たに賃貸契約を結ぶ際や、更新時に問題が生じる可能性があります。
3. 既存の賃貸契約への影響：既に住んでいる賃貸住宅については、債務整理を行ったからといって直接的に契約が解除されることはありません。ただし、家賃の支払いに遅れがある場合は、その点でトラブルになる可能性があります。

債務整理を検討する場合は、これらの点を考慮に入れつつ、法律の専門家や信頼できる相談機関に相談することをおすすめします。

任意整理をすると住宅ローンはどうなりますか？

任意整理を行うと、住宅ローンについては次のような影響が予想されます。

1. 住宅ローンの取り扱い
任意整理の対象とする場合、住宅ローンの支払い条件を再交渉できることがあります。利息のカットや支払期間の延長などが可能な場合があります。
ただし、住宅ローンを含む任意整理は複雑であり、金融機関の同意が必要です。また、保証会社が関与している場合は、その承諾も必要になることが多いです。

2. 信用情報への影響
任意整理を行うと、その情報が信用情報機関に記録されます。これにより、一定期間新たなクレジットの取得や他のローン契約が困難になります。
住宅ローンの場合、すでにローンを組んでいる場合でも、将来的な再融資や条件変更が影響を受ける可能性があります。

3. 住宅を保持するか
任意整理を行っても、住宅を手放さずに済む方法を選ぶことが重要です。住宅ローンが任意整理の対象外であれば、そのまま住宅を保持し続けることが可能です。
ローンを整理の対象に含めると、住宅を手放す可能性もありますので、この点は慎重に判断する必要があります。

任意整理を検討する際は、専門家として弁護士や司法書士に相談し、個々の状況に応じた適切なアドバイスを受けることが重要です。それにより、住宅ローンを含めた債務整理の計画を立てることができます。