債務整理後の生活は？ローンは？どうなる

債務整理を検討されている方にとって、債務整理がその後の生活にどのような影響を与えるのか、不安に思われることも多いでしょう。テレビやインターネットなど世の中には間違った情報も数多く流れているため、どの情報が正しいか、ご自身で判断することは難しいかと思います。

そこで今回は、債務整理をすると「クレジットカードを作ったり、ローンを組むことができなくなるのでは？」「住宅や車はどうなるのか？」「仕事や家族に影響が出るのではないか？」など、よくある債務整理後の生活についての疑問をご紹介します。

■まずは債務整理について簡単に説明します

債務整理には、【任意整理】【個人再生】【自己破産】があり、どの方法も借金問題を解決し、生活再建を図るための手段です。それでは、それぞれの手続きについて説明していきましょう。

［任意整理とは］

金融会社と直接、利息の減免や返済回数の交渉を行い、月々の返済の負担を軽減する手続きです。概ね元金のみを36回～60回で分割返済をしていくことになります。※当事務所にご依頼いただくお客様の約8割が任意整理を選ばれます。

［個人再生とは］

裁判所に申し立てを行い、債務を概ね1/5もしくは100万円まで圧縮し、原則3年で返済していく手続きです。全ての債務が対象になりますが、住宅資金特別条項を利用することで住宅ローンをそのまま残すことが可能です（条件あり）。

［自己破産とは］

テレビなどで聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。自己破産とは、裁判所に申し立てを行い、返済の義務をすべて免除してもらう手続きです。住宅や車など一定の財産を処分する必要がありますが、裁判所の規定内の生活に必要な家具・家電などは残すことが可能です。

■債務整理をすると、生活にどのような影響があるのか

［新たな借り入れが難しくなる可能性が高い］

任意整理、個人再生、自己破産、どの方法にも共通しているのが信用情報機関に事故情報が登録され、5年～10年程度はローンを組む、クレジットカードを作るなど、新たな借り入れが難しくなる可能性が高いです。このご質問は多くのお客様から頂きますので、より詳しい内容は後述します。

［所有している車や住宅への影響］

こちらは債務整理のどの方法をとるかによって変わってきます。

任意整理の場合

任意整理の場合は基本的に財産を処分されることはありません。
住宅ローンは任意整理の対象外となりますので影響はありませんが、カーローンが残っている場合は任意整理の対象から外すことで車を残すことが可能です。 

個人再生の場合

個人再生の場合は清算価値保証原則を充たす必要があります（詳細は後述）。ローンが残っている車は引き上げられる可能性が高く、住宅ローンは住宅資金特別条項を利用することでローンをそのまま払い続けることが可能です（条件あり）。

※清算価値保証原則※
清算価値保証原則とは、再生計画における弁済率が破産における場合の配当率以上でなければならないとする原則のことをいいます。計画弁済総額が清算価値保証原則を充たしているかどうかは、再生計画認可決定の判断時点において審査されます。計画弁済総額が清算価値保証原則を充たしていない場合、再生計画不認可事由があるものとして、再生計画は不認可となります。

自己破産の場合

20万円以上の価値のある住宅や車などの財産は処分の対象となります。ただし、裁判所の規定内の生活に必要な家具・家電と99万円以下の現金は手元に残すことが可能です。また、処分されるのは申立人名義の財産のみでご家族の財産には影響しません。

［ご家族への影響］

ご家族が保証人になっていない限り、直接、債務整理の影響がご家族に及ぶことはありません。財産の処分や新たな借り入れが難しくなるのは、債務整理をしたご本人名義のものだけです。

また、「家族に内緒で解決したい」というご相談を良く頂きます。任意整理であれば、ご家族に内緒で手続きを進めることは可能ですが、個人再生や自己破産の場合は同居のご家族の収入証明や家計状況を申告する必要があるため、同居のご家族に内緒で手続きを進めることは難しいと言えます。

［職場や仕事への影響］

金融会社や裁判所が職場に債務整理をした旨の連絡をすることは基本的にありません。ただし、勤めている会社からの借り入れがある場合は、会社宛に「受任通知」が発送されますので、債務整理を行う事実は知られてしまいます。

任意整理であれば、会社からの借り入れを除外して手続きを進めることが可能ですが、個人再生や自己破産の場合はすべての債務が対象になるため、会社に債務整理の事実を知られることになります。

また、自己破産には【資格制限】があり、申し立てから免責確定までの間は、弁護士や税理士などの士業、警備員や生命保険募集人などの仕事に就けなくなります。しかし、資格がはく奪されるわけではありませんので、自己破産の手続きが終了した後は復職することが可能です。

■債務整理後にローンを組んだり、クレジットカードを作ることができるのか？

前述で少し触れましたが、債務整理をご検討中のお客様から「債務整理をするとクレジットカードが持てなくなるのでは？」「今後、ローンが組めなくなるのでは？」というご質問を多く頂きますのでポイントごとに解説します。

［借入が難しくなる理由］

債務整理をすることで新たな借り入れが難しくなるのは、信用情報機関に事故情報が登録されるためです（俗に言うブラックリスト）。金融会社は融資の際に信用情報を照会し、返済能力の有無を判断する材料の一つにします。信用情報機関に事故情報が載ると「この人には返済能力がない」と判断され借り入れが難しくなる可能性があります。

［事故情報はいつまで登録されるのか］

債務整理を行っても、信用情報機関に事故情報が一生残り続けるというわけではありません。事故情報が登録される期間は5年～10年程度です。

［クレジットカードが必要な場合］

クレジット決済がどうしても必要な場合はデビットカードの利用を検討されてはいかがでしょうか、買い物やインターネット決済など、クレジットカードと同様に使うことができます。また、お支払い金額が預金口座から即時引き落とされるため、使い過ぎる心配もありません。

［ローンを組みたい場合］

信用情報機関には、事故情報だけでなく借入状況も載っています。借入件数や借入総額が大きすぎる場合は、債務整理をしてもしなくてもローンを組むことが難しい可能性があります。 

また、債務整理を検討しているということは返済が困難になっているはずです。その状態からさらに借り入れを行っても返済することができるのか考えてみましょう。返せない借金を増やすよりも借金問題を早く解決してからローンを組むほうが現実的ではないでしょうか。

※信用情報機関に事故情報が載ることを懸念して、債務整理を先延ばしにした結果、状況が悪化してしまったというケースが多くみられます。借金問題は早めのご相談が解決への近道です。

■忘れてはいけない、債務整理後の返済について

任意整理と個人再生の場合は、手続きを終えた後に減額された金額で再び返済を開始していくことになります。そのため、返済が滞ることのないようにしっかり管理していく必要があります。しかし、返済先が多いと振り込み間違いが起こりやすくなります。万が一、返済が遅れてしまうと、債権者からの督促の電話がお客様に直接入るようになります。

もしも、延滞を繰り返してしまうと、最悪の場合は一括返済を求められたり、遅延損害金が付加されたりと、せっかく債務整理を行い生活再建へと踏み出したにも関わらず、すべてが振出しに戻ってしまいます。

そこで、アヴァンス法務事務所では、債務整理後の各金融会社への返済をまとめて管理させていただくことができます。毎月、アヴァンスへ一括でお振込みいただけましたら、各金融会社への振り込みを代行いたします。また、委任契約が続いている状態になりますので、万が一、返済が滞った場合の債権者とのやり取りもアヴァンスが代わりに対応するので安心です。

再び借金問題で悩むことの無いように、アヴァンスはお客様が完済するまでサポートを続けます。