債務整理をすると、どんなデメリットがある?

払い過ぎた利息が戻ってくる過払い金請求や、すべての借金の返済義務が免除される自己破産、他にも任意整理や個人再生と、債務整理の手続きには様々な方法があります。しかし、それぞれにデメリットと感じられることがあるのも事実です。債務整理の手続きを検討する前に、どのようなデメリットがあるのかを知っておくことで、生活再建に向けた準備の仕方も変わってきます。

■ローンが組めなくなる?手続きごとに異なるデメリット

ここでは、各債務整理のデメリットについてご説明します。

過去に完済した借金に対する過払い金請求

この場合は信用情報に登録されることもないのでデメリットはないと言えるでしょう。また、特にデメリットというわけではありませんが、完済後、10年が経過すると時効になり、過払い金請求を行うことができなくなるのでご注意ください。

現在、返済中の借金に対する過払い金請求

返済中の借金に対して過払い金請求を行い、債務が残った場合は、信用情報機関に登録されるため、今後5年~10年の間は新たな借り入れが難しくなる可能性があります。ただし、過払い金請求によって借金をすべて返済できる場合は、手続きをしても信用情報機関に登録されないため、デメリットはないと言えるでしょう。

任意整理の場合

信用情報機関に登録されることになるので、今後5年~10年の間は新たな借り入れが難しくなる可能性があります。また、借金に保証人がついている場合、保証人に支払い義務が発生しますので、事前に事情を説明し、保証人の方も返済が難しい場合は同時に債務整理を行うことを検討したほうが良いでしょう。

個人再生の場合

個人再生の場合は全ての債務が対象になり、親戚や友人からの借入もすべて手続きの対象になります。また、ローンが残っている車などの財産も引き上げの対象になる可能性があります。

信用情報については、任意整理と同様に信用情報機関に登録されますので、今後5年~10年の間は新たな借り入れが難しくなる可能性があります。また、保証人についても任意整理と同様に保証人に支払い義務が発生しますので、事前に事情を説明し、保証人の方も返済が難しい場合は同時に債務整理を検討したほうが良いでしょう。

また、「官報」という国が発行する機関紙に債務整理を行った事実が掲載されますが一般の方が目にする機会はほとんどありません。

自己破産の場合

自己破産の場合は「財産の処分」「資格制限」「免責不許可事由」があげられます。

まず財産については、車や住宅など、一定の財産を処分する必要があります。ただし、裁判所の規定内の日常生活に必要となる家具や家電、99万円以下の現金などについては手元に残すことが可能です。

次に、仕事への影響として「資格制限」があり、申し立ての期間中は弁護士や税理士などの士業、警備員や保険募集人などの職業に就けなくなります。ただし、資格がはく奪されるわけではありませんので、自己破産の手続き後は再び同じ仕事に就くことが可能です。

最後に「免責不許可事由(めんせきふきょかじゆう)」についてです。借金の原因がギャンブルや浪費の場合は自己破産が認められにくくなります。

信用情報、保証人への影響、官報への公告に関しては個人再生と同様です。

■「選挙権を失う」などは大間違い!ご家族や今後の生活への影響

ここまで債務整理のデメリットについて解説しましたが、債務整理が「借金問題を解決し、生活を再建させるための手段」であるということを忘れないでください。

デメリットを見て、ご家族への影響や、手続き後の生活への影響が心配になる気持ちはよくわかります。しかし、このまま借金を放置していても何も解決はしません。むしろ状況は悪くなっていくだけです。

アヴァンス法務事務所ではお客様のご状況をよく伺った上で方針をご提案いたしますので、どんな小さなことでも結構です。まずはお気軽にご相談ください。

よくあるご相談

・家族や職場にバレないか不安
任意整理や過払い金請求であれば、ご家族や職場に内緒にしたまま手続きを行うことが可能です。また、アヴァンス法務事務所からお客様にご連絡をさせていただく際も、ご指定の電話番号に連絡する、電話をかけないでほしい時間帯など最大限の配慮をさせていただきます。

・クレジットカードへの影響
クレジットカード払いが必須のサービスなどを利用できず、不便に感じられる場合は、クレジットカード加盟店などで利用できるデビットカードの利用を検討されてはいかがでしょうか。銀行口座の残高を利用限度額として、クレジットカードと同様に利用できます。

・信用情報(俗に言うブラックリスト)への影響
債務整理を行うと信用情報に登録され、5年~10年の間は新たな借り入れが難しくなる、ということがあり得ます。しかし、「将来の新たな借金」のことよりも「現在の借金を解決する」ことを優先させることをお勧めいたします。また、2回以上の延滞が発生している場合は、すでに信用情報に登録されている可能性が考えられます。

・ご家族への影響
債務整理のどの手続きをする場合も、ご家族が保証人になっていなければ基本的に影響はありません。影響が出るのは債務整理をするご本人のみで、ご本人以外の名義の財産や、今後のクレジットカードの作成、ローン審査などには影響しません。

考えられる影響としては、将来、お子様の奨学金の保証人になれない可能性があるということですが、保証人の要らない機関保障という制度もあります。

・間違った情報に惑わされないように
ネット上には間違った情報がよく散見されます、「戸籍に記録される」「選挙権を失う」「結婚や就職ができなくなる」というものですが、それらは根拠のない間違った情報ですので、心配する必要はありません。安易にネットの情報を信用せずに専門家へ相談することをお勧めします。