債務整理で借金の返済中に新たな借金は危険！そのリスクを解説

債務整理中に新たに借金をすることは、多くのリスクを伴います。債務整理は、これまでの借金を整理して財政状態を改善するための手続きですが、その途中で新しい借金をしてしまうと、元の問題をさらに悪化させることになりかねません。このような行動は、信用情報にも影響を与え、将来的に金融機関からの信頼を失う原因ともなります。

債務整理には【任意整理】【個人再生】【自己破産】があり、どの方法を取ったとしても、手続き開始後は新たな借り入れが難しくなります。また、手続き終了後も5年～10年程度はローンを組む、新しくクレジットカードを作るといったことが難しくなります。

ですが、債務整理を検討中のお客様の中には、急な出費や足りない生活費を補うために、借り入れをしたいと考えている方もいらっしゃいます。債務整理の手続き中は、仮に、借り入れができたとしてもデメリットが多く危険です。この記事は、債務整理中の借り入れがなぜ難しいのか、なぜ危険なのかを解説します。

債務整理中に借り入れをしてしまうとどうなるのか？

債務整理をすると、その情報が信用情報機関に記録されます。信用情報機関とは、個人の金融取引の履歴を管理している組織で、ローンやクレジットカードの申し込み時に金融機関がその履歴のチェックを行います。債務整理の記録があると、過去にお金の返済に問題があったとみなされるため、新たな借入が難しくなるのです。

また、信用情報に債務整理の記録があると、金融機関は貸し倒れのリスクが高いと判断し、融資を避ける傾向があります。これは、金融機関にとっては過去の信用履歴が、将来の返済能力を判断する重要な指標となるからです。

債務整理の手続きが進まなくなる

債務整理を進めている最中に新たに借金をすることは、手続きを複雑にし、進行を遅らせる原因となることがあります。

1. 信用情報の影響：債務整理を行っていることが信用情報に記録されているため、新たな借金をすること自体が困難になります。もし借金ができたとしても、その事実が債務整理の手続きに影響を及ぼすことがあります。
2. 手続きの複雑化：新たな借金が発生すると、それをどのように処理するかについても再度交渉や手続きが必要となります。これにより、元々進めていた債務整理のプロセスが停滞するか、さらに複雑化する可能性があります。
3. 法的な問題：債務整理中に新しい借金をすることは、時に法的な問題を引き起こすことがあります。特に、債務整理の申立て後に故意に借金を重ねる行為は、裁判所から不利な判断を受けることがあります。

時々、見受けられるのが、債務整理の手続き対象のクレジットカードを使い続けてしまうことです。水道料金や電気料金のクレジットカードの引き落としを止めていなかったり、買い物に利用し続けるなどもしてはいけません。

債務整理を行うには、正確な債務額を確定させる必要があります。しかし、クレジットカードを使い続けると正確な金額が計算できないため、債務整理の手続きを進めることができなくなってしまいます。また、「債務整理を行う前提で借り入れをしている」とみなされ、債務整理自体ができなくなる危険性もあり、最悪の場合は詐欺行為で訴えられる可能性もありますので注意しましょう。
債務整理中は新たな借金を避け、まずは現在の債務の解決に集中することが非常に重要です。

借金問題を深刻化させてしまう

債務整理中に借金をする主な理由は、日常生活の資金不足や予期せぬ出費が原因です。しかし、債務整理中に新たな借金をすることは、非常にリスクが高い行動です。債務整理を行っている最中ということは、借金の返済計画を立て直している重要な時期です。この時に新しい借金をしてしまうと、既存の返済計画が狂い、借金問題がさらに深刻化する可能性があります。
債務整理中は、仮に借り入れができたとしても、その借金を返せるかどうか考えてみましょう。債務整理を行っているということは、すでに借金の返済が困難になっているということです。そこへさらに借金を重ねても返済することが難しいはずです。これは返せない借金を増やしてしまうことになり、借金問題を深刻化させてしまいます。
また、債務整理中は信用情報に記録が残るため、新たに借金をしようとしても審査が通らないことが多いです。もし高い金利で借りることができたとしても、それはさらに返済を困難にするだけです。

このように、債務整理中に新たな借り入れを行ってしまうと、借金をさらに増やしてしまうだけでなく、金融会社との和解交渉が難しくなったり、裁判所に生活再建の見込みが無いと判断され、個人再生や自己破産が認められないなどのリスクが大きく、借金問題の解決が遠のいてしまいます。そのため、アヴァンス法務事務所では債務整理の手続きを開始した後は新たな借り入れをしないようにお願いしています。

なぜ、債務整理をすると借り入れが難しくなるのか

債務整理をすることで借り入れが難しくなるのは、信用情報機関に事故情報が登録されるためです。

この信用情報機関とは、金融会社とお客様との契約内容や返済状況などの情報を管理・提供している機関で、延滞や債務整理を行った事実が事故情報として登録されます。この事故情報は俗にブラックリストと言われています。

信用情報は金融会社がお客様にお金を貸すかどうかの判断材料のひとつにしますので、信用情報機関に事故情報が載っている場合は、借り入れが難しい可能性が高いです。

「将来、住宅ローンを組みたい」「借り入れができなくなると困る」という理由から債務整理を躊躇されるお客様もいらっしゃいます。しかし、信用情報機関には、借り入れ状況も登録されているため、借入件数や借入金額が多い場合は、「この人には返済能力が無い」と金融会社に判断され、債務整理をしてもしなくても新たな借り入れが難しい可能性があります。

また、債務整理を行っても事故情報が一生、登録されるわけではありません。登録される期間は概ね5年から10年程度です。早めに借金問題を解決してから住宅ローンなどを検討されるほうが近道になるのではないでしょうか。

※信用情報機関に事故情報が載ることを懸念して、債務整理を先延ばしにした結果、状況が悪化してしまったというケースが多くみられます。借金問題は早めのご相談が解決への近道です。

そもそも任意整理をしている人とは？

任意整理とは、裁判を通さずに、債務者と債権者の間で直接交渉を行い、借金の返済条件を見直す方法です。任意整理を検討すべき状況とは、すでに借金でお悩みで、返済計画を立てることが困難になっている状態が考えられます。しかし、自己破産までは避けたい、避けることができると考えているはずです。

借金の減額や支払い方法の変更を考えている場合、債務整理の中でも、まずは任意整理が適切な対処法となります。クレジットカードやローンなどの債務返済が重なり、生活が苦しくなってしまっている方も任意整理の検討をおすすめします。

・借金が複数の業者にまで及んでいる
・破産手続を回避したい
・新たに借り入れをせずに、今の借金だけで対処したい

任意整理をすることで、利息を減らしたり、返済期間を延長したりすることが可能になります。これにより、毎月の返済額が減少し、経済的な負担が軽くなります。

借金額が少ない

任意整理を検討すべき人とは、借金額が比較的少ない方です。借金額が少ないとは、総額が500万円以下の場合を指します。返済能力がある状況であれば、任意整理の効果が期待できます。
任意整理を行うことで、以下のメリットがあります。
・手続きによっては借金が一本化され、返済先がまとまる
・返済額が減額され、返済が楽になる
・利息がカットされることもある
「借金額が少ない」と言っても、毎月の返済額が増える一方など、すでに生活が苦しくなっていることが予想され、対処しない限り返済額が減ることはありません。任意整理での債務整理が可能である間に、専門家へのご相談をおすすめします。

最低限の返済能力がある

最低限の返済能力がある人も、任意整理による手続が可能でしょう。最低限の返済能力とは、生活費に使えるお金をいくらか確保した上で、少しずつでも借金の返済ができる状況です。定期的な収入があるなど、こうした状況の方には、任意整理が適した選択肢と言えます。
最低限の返済能力がある場合、任意整理によって、以下のような効果があります。
・返済期間が延長されることで、月々の返済額が減る
・債権者との交渉により、利息や遅延損害金が減額される
・信用情報に大幅な悪影響を与える破産や個人再生といった方法を避け、信用回復に向けて努力ができる
最低限の返済能力がある方は、任意整理を検討することで、返済に適した条件を整え、借金問題を解決しやすくなります。

車のローンがある、保証人になっている

車のローンが残っている方や、他人の保証人になっている場合も、借金の返済が苦しいと感じることがあるかもしれません。そのような場合に、まずは以下の方法で対処してみると良いでしょう。

・まずは、ローンの残り期間や金額、返済額を把握しましょう。これにより、今後の返済計画が立てやすくなります。
・次に、返済が困難な場合は、ローンを組んでいる金融機関に相談しましょう。金利の引き下げや返済期間の延長など、個別の状況に応じた対応が可能です。
・保証人になっている場合は、自分が返済しなければならなくなるリスクがあります。本人に返済を促すことが重要です。話し合いが持てない場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談しましょう。

債務整理の中で任意整理の手続きは、個人再生や自己破産と比較すると、債務の総額が少なく、手続きの負担が少ないと言えます。しかし、すでに借金で苦しくなっている状況は、否定できません。自己破産では免責により全ての借金が免除になりますが、その後自宅や財産を失い、生活が一変するなど、大きな負担がかかります。そのため、任意整理で手続きが可能なうちに、ご相談されることをおすすめします。アヴァンス法務事務所では依頼されるご相談者様の約8割が任意整理によるお手続きを選択されます。お気軽にご相談ください。

闇金には絶対に手を出さないで！

正規の金融会社からどうしても借りられないからと言って、闇金には絶対に手を出さないようにしましょう。借金を増やさないことはもちろんですが、闇金からお金を借りてしまうと、家族や職場に連絡をするなど違法な取り立てをされたり、法外な利息を請求されるなど、さらに深刻な状況になってしまいます。

また、闇金と気づかずに借りてしまうケースも時々見受けられます。「審査不要」「即日融資」などの宣伝文句につられて借りてしまうことの無いように注意しましょう。下記のように闇金からお金を借りてしまったというご相談も時々お聞きしますので、闇金には絶対に手を出さないように注意してください。

違法な利息を請求される

闇金とは、法律で定められた上限を超える高い利息でお金を貸す違法な貸金業者のことです。日本では、利息制限法により、貸付けに対する利息の上限が定められていますが、闇金はこれを無視して非常に高い利息を要求します。

トイチ（10日で1割）などテレビや漫画などで聞いたことがあるでしょうか。トイチを年利で換算すると365％になります。このように利息制限法で定められた上限利息の20％を大幅に超えた高い金利で借り入れをしてしまうことになります。

完済しても返済を求められ続ける

闇金とは、法律に基づかない高金利でお金を貸す違法な業者のことですが、こうした業者は、一度借りると非常に厄介で、完済してもなお、返済を求めることがあります。
「まだ少額の残高が残っている」「まだ完済していない」などと、あれこれ理由をつけて延々と返済を求められることがあります。闇金業者からの嫌がらせや脅迫に対しては、記録を残し、証拠として保持することが後の対応に役立ちます。闇金に関わることは非常にリスクが高いため、どんなにお金に困っていても、正規の金融機関や公的な支援を利用することが安全です。

押し貸し

闇金からの「押し貸し」とは、借り手がお金を借りる意志がないにも関わらず、闇金業者が無理やりお金を貸し付ける行為です。例えば、闇金業者が勝手にお客様の口座にお金を振り込み、法外な高い利息を請求してくるような悪質な行為です。このような行為は非常に危険で、一度お金を手にしてしまうと高い利息が発生し、返済が困難になることがあります。
押し貸しは、借り手に対して強い圧力をかけ、承諾を得ることなく契約を結ばせるため、法律で禁止されています。この手法は、闇金業者が利益を増やすためによく使われる手段の一つですが、非常に悪質な商行為とされています。

闇金業者が勝手にお客様の口座にお金を振り込むことは、法外な高い利息を請求してくる悪質な行為です。闇金業者と関わってしまうとこのようなケースに巻き込まれてしまいます。

携帯電話を契約させられる

新しい携帯電話を契約させ、その携帯と引き換えに貸し付けを行う闇金業者がいます。闇金融からお金を借りると、多くの危険な状況に直面することがありますが、その一つが、無理やり携帯電話の契約をさせられることです。この手法は、闇金業者が借り手の名前と信用を利用して、追加の携帯電話を契約し、それを不正な目的で使用するためです。
こうした行為は、借り手にとって多くの問題を引き起こします。契約後の携帯電話料金の支払い責任は、借り手側にあります。もし料金が支払われなければ、借り手の信用情報が悪化し、将来的には他の重要な契約にも影響を及ぼす可能性があります。さらに、携帯電話が犯罪に使用された場合、借り手が法的な問題に巻き込まれるリスクもあります。
携帯代金の負担が増えるだけでなく、闇金業者に渡したスマートフォンが犯罪に使われると、犯罪に加担したことになってしまう危険性もあります。

任意整理中に気をつけるべき注意点

任意整理中は、借金の返済をスムーズに行うため、いくつかの注意点があります。
まず、返済計画を立てる際には、無理のない範囲で計画を立てることが大切です。過剰な返済計画は、精神的な負担が大きくなるだけでなく、再び借金を増やす原因となる可能性があります。
任意整理中は特に、生活費や家族の支援が必要になる場合があります。こうした状況に備えて、予算を管理し、貯金も考慮しましょう。
また、信用情報機関に登録されることについて、理解が必要です。任意整理が終了した後も、信用情報機関の登録は一定期間残りますので、新たなローンやクレジットカードの利用が制限される場合があります。

審査に通らないからと言って理由をしつこく問わない

ローンやクレジットカードの審査が通らない場合、その理由を知りたいと思うのは自然なことですが、しつこく問いただすことは避けましょう。
審査に通らない理由は、個人情報の保護や金融機関の方針など、さまざまな要素が関与しているためです。そのため、金融機関から具体的な理由を教えてもらうことが難しい場合も多々あります。

もしも審査が通らなかった場合、次の対策を考慮しましょう。
・他の金融機関での申込み
・信用情報の改善
・金融機関との交渉
・担保や保証人の設定

審査に通らない理由を強引に聞くと、信頼関係が損なわれることがあるため、注意が必要です。

借り入れを行いたい一心で収入偽装をしない

借り入れを行いたい一心で収入偽装をすると、様々な問題が発生します。まず、収入偽装は信用情報機関や金融機関に対して信用を失うことにつながります。信用を失うと、将来的にローンを組む際やクレジットカードを作ることが困難になったり、取引を拒否される可能性があります。
また、収入偽装が発覚した場合、法的な問題が発生することもあります。偽りの情報で金融機関からお金を借りることは詐欺行為にあたり、罰則が科せられる場合もあります。
結果としては、収入が実際よりも多く見えることで返済計画が立てにくくなります。もし返済が困難になった場合、他の債務整理、個人再生や自己破産等の手続きが必要になる可能性があります。

複数のキャッシング会社に申し込まない

複数のキャッシング会社に同時に申し込むことは、信用情報に悪影響を与える可能性があります。金融機関は、複数の申込みを一度に行っていると、返済能力や信用に対する不安を感じるため、審査に落ちる可能性が高くなります。
また、複数のキャッシング会社から借り入れを行うと、返済計画が狂いやすくなるため、借金の返済が難しくなることがあります。返済が滞ると、遅延損害金が発生したり、ブラックリストに登録されるリスクが高まります。
複数のキャッシング会社に申し込まず、自分に最適な会社を検討し、可能な限り一つの会社に絞って申し込むことが望ましいです。利用条件や金利を比較して、自分の返済能力に合った会社を選びましょう。

闇金から借り入れを行わない

闇金は非合法な金融業者であり、法律で禁止されている高金利で融資を行うことが一般的です。違法な金利での融資により、返済が困難になることが多く、借金地獄に陥る可能性が高まります。
また、闇金業者は取り立てが過酷であり、法外な取り立て手段を取ることがあります。取り立てによって、精神的な苦痛を受けたり、家族や職場に迷惑が掛かることもあります。
それに加えて、闇金業者は違法な手段で個人情報を流出させることがあり、被害者になるリスクが高くなります。
闇金から借り入れを行わず、合法的な金融機関や相談窓口を利用して借金の問題を解決しましょう。

新たな借り入れが難しくなるからと、債務整理を躊躇される方もいらっしゃいます。ですが、将来の借金よりも、今ある借金問題の解決を優先させることをおすすめします。

借金の返済が苦しい状況でさらに借り入れを重ねてしまうと、どんどん借金問題が深刻化・長期化してしまいます。現在の借金が苦しくなっているのであれば、ご相談だけでも結構ですので、アヴァンス法務事務所にご相談ください。

アヴァンス法務事務所では、お客様の生活状況や家計の収支をお伺いし、最適な方針をご提案致します。

任意整理中にお金が必要な場合の対処法

任意整理中にお金が必要になった場合、以下の方法で対処してみてください。
・まず、家計簿をつけることで、無駄な出費を抑えることができます。これにより、生活費を節約し、緊急時の資金を捻出しやすくなります。
・また、身近な家族や友人に相談し、一時的な支援を受けることも考えられます。ただし、返済の期限や金額に関してはきちんと話し合いましょう。
・信用情報が低下している場合でも、信用金庫や消費者金融などでカードローンやキャッシングが利用可能な場合があります。ただし、無理な借り入れは避け、利用は最低限に抑えることが大切です。

保険の契約者貸付制度を利用する

保険の契約者貸付制度は、保険契約者が一定の条件を満たしている場合、保険会社から融資を受けることができるものです。
まず、保険契約者貸付制度を利用するためには、一定期間の保険加入が必要です。また、保険の種類によっては、貸付制度が利用できない場合もありますので、保険会社に確認してみましょう。保険契約者貸付制度の利用には、金利が発生しますが、市場金利よりも低く設定されていることが多いです。そのため、緊急時の資金繰りに役立ちます。
ただし、契約者貸付を利用することで、保険金の受け取り額が減額される場合があります。そのため、利用前にしっかりと利用条件や総返済額を確認しましょう。

保険の契約者貸付制度は、返済期間や返済方法が柔軟であり、個人の状況に応じた対応が可能です。もしも、お金が必要な場合には、ぜひ検討してみてください。

生活福祉資金貸付制度を利用する

生活福祉資金貸付制度を利用する、という方法もあります。この制度は、経済的な困難に陥った方に対し、低利での貸付を行う国や自治体の支援プログラムです。
その理由として、次のような点が挙げられます。

・利子が低いこと
・きちんとした審査が行われるため、適切な借入額が決まること
・適用可能な用途が多岐にわたり、生活費や医療費、住宅改修費などに利用できること

この制度を利用すれば、新たな借金を抑えつつ、生活を立て直すことができます。ただし、審査が必要であるため、利用には一定の条件が必要ですし、審査に通らない場合もあります。生活福祉資金貸付制度を検討する際は、最寄りの役所や相談窓口に問い合わせて、詳細を確認しましょう。

親族や友人に借りる

借金を抱えている方が、経済的な支援を求める場合、親族や友人からお金を借りることも1つの方法かもしれません。
この方法の利点は、次のような点です。
・銀行や消費者金融などの審査がないため、手軽に借金ができること
・利子が低い場合が多いこと
・柔軟な返済条件が設定できること

しかし、親族や友人に借りる際には注意も必要です。お金の問題が人間関係にネガティブな影響を及ぼすことがありますし、金額の大きさや返済期間が長くなると、その重圧がストレスになることがあります。
借金をする際には、状況を説明し、きちんとした形で契約書や返済計画を作成することをおすすめします。

過払金を請求する

任意整理中どうしてもお金が必要になった場合、このような悩みを解消するために、「過払金の請求」という方法があります。過払金とは、過去に支払い過ぎた金利を取り戻すことです。特に消費者金融やクレジットカードの利用で、法定利率以上の利息を支払っていた場合に発生する可能性があります。

過払金の請求を行う流れとして、まず過去の借入れと返済の記録を確認します。この記録から、実際に支払った利息が法律で定められた利率を超えていたかを計算し、過払いがあるかを判断します。過払いが確認できた場合、過払金の返還を請求するための手続きを開始します。

過払金が返還されれば、手持ちのお金が増えるため、それを資金として使用することが可能です。ただし、過払金の請求には時効の問題があるため、早めに行動を起こすことが重要です。

任意整理中に、資金を確保する方法の一つとして困った時には、過払金の請求を検討してみると良いでしょう。

専門家に相談する

借金問題に悩む方にとっては、やはり専門家への相談が非常に有益です。弁護士や司法書士など、法律の専門家に相談する利点は以下の通りです。

・借金問題への知識と経験が豊富で、適切なアドバイスが受けられること
・信用情報機関の対応や債権者との交渉を代行してくれること
・個人再生や自己破産などの法的手続きをサポートしてくれること

借金の滞納や督促に悩まされている場合が、専門家が受任を通知することで、督促をストップすることができます。
アヴァンス法務事務所では、全国から24時間メールや電話で無料相談を受付しております。女性専用ダイアルもありますので、お気軽にご相談いただきたいと思います。

国の制度や相談窓口を利用する

借金でお困りの方には、国の制度や相談窓口を利用する方法もあります。まずは、無料で相談ができる国民生活センターや地域の総合支援センターなどを調べてみましょう。これらの相談機関では、借金問題や債務整理に関する知識が豊富な専門家、弁護士や司法書士が対応してくれます。
具体的な相談内容やアドバイスは、個人の状況によって異なりますが、返済方法の再検討や債権者との交渉方法、法的な手続きをサポートしてくれるでしょう。また、無料の法律相談窓口、費用の負担が軽減される弁護士費用の制度も利用できます。まずは国の制度や相談窓口を利用して、適切な対処方法を見つけるのもいいかもしれません。

生活保護を検討する

借金で生活が困窮している方には、生活保護という制度もあります。生活保護とは、日本国内に居住している人で、生活に困窮している方が対象となる制度です。
生活保護の申請には、まず市区町村の福祉事務所に相談しましょう。そこで、必要書類の手続きや審査が行われ、認定されると支給が始まります。
生活保護は、最低限の生活が保障される金額が支給されます。これにより、家賃や食費、医療費などを支払うことが可能となり、安心して生活できます。
また、生活保護を受給している期間中は、債務整理や返済の見直しなどの対策も進められます。

まとめ

債務整理をしている間に新しい借金をすることは、非常にリスキーな行為です。債務整理の目的は、現在の借金を減額したり、返済計画を再構築することによって「経済的な再スタートを切ること」であることを、忘れてはいけません。この過程で新たな借金をすると、以下のようなリスクが生じます。

1. 信用情報の悪化：債務整理をすると、その情報が信用情報機関に記録されます。新たな借金をすると、さらに信用情報が悪化し、将来的に金融機関からの借入が困難になる可能性があります。
2. 返済能力の低下：債務整理中は、通常、収入と支出を見直して最適な返済計画を立てています。新しい借金をすることで、返済計画が崩れ、経済状況がさらに悪化することがあります。
3. 法的な問題：特に任意整理や個人再生のような債務整理の方法では、返済計画に従うことが法的に求められています。新たな借金をしてしまうと、これらの合意が破られることになり、合意無効や法的な責任を問われることもあります。

債務整理中に新たな借金をすることは、回復途中の経済状況に再び混乱をもたらすことになります。このような行動は避け、既存の借金の返済に集中することが重要です。問題がある場合は、再度、専門家に相談することが望ましいです。

借金問題を解決させることが最優先

新たな借り入れが難しくなるからと、債務整理を躊躇される方もいらっしゃいます。ですが、将来の借金よりも、今ある借金問題の解決を優先させることをおすすめします。

借金の返済が苦しい状況でさらに借り入れを重ねてしまうと、どんどん借金問題が深刻化・長期化してしまいます。現在の借金が苦しくなっているのであれば、ご相談だけでも結構ですので、アヴァンス法務事務所にご相談ください。

アヴァンス法務事務所では、お客様の生活状況や家計の収支をお伺いし、最適な方針をご提案致します。