法テラスで債務整理の弁護士相談費用を抑える方法とは？

法テラスは、無料または低費用で法的支援を受けられる機関で、借金返済が困難な方々に対して専門的なアドバイスをしています。利用者の収入や資産が一定の基準を満たしていれば、債務整理の手続きをスムーズに進めることができます。
このコラムでは、法テラスを利用して債務整理を行い、自分に合った解決方法を選ぶ際のポイントを解説していくので是非最後までご覧ください。

法テラスとは？

法テラスという組織は、正式には「日本司法支援センター」と呼ばれ、日本全国で法的な支援を必要とする人々に対して、相談や情報提供、法律援助を行う公的な機関です。法テラスは、法律問題に直面しているけれども、経済的な理由や情報が不足しているために適切な法的サービスを受けられない人々を支援するために設立されました。

具体的には、法テラスでは法律相談を行ったり、弁護士費用の立替えや裁判費用の立替支援（民事法律扶助）をしています。また、電話やインターネットを通じて法律相談を受けることも可能で、さまざまな法的問題について専門家のアドバイスを得ることができます。

法テラスの利用は、低所得者層だけでなく、一般の人々にも開かれていますが、経済的な支援が必要な場合は所得に応じた基準が設けられています。このような公的サポートがあることで、より多くの人々が公正でよりよい法的サービスを受ける機会を持つことができるのです。

利用する場合は、まず電話で予約をし、相談内容や必要書類を確認した上で、指定された日時に法テラスの事務所に足を運びます。相談できる時間は限られていますが、その間に自分の悩みや問題に対して適切な解決方法を教えてもらうことができます。

借金の整理や返済が困難な場合、法テラスに相談することで適切な手続きをアドバイスしてもらえるだけでなく、場合によっては専門家への報酬の負担を軽減することが期待できます。

法テラスの役割と目的

法テラスの役割は、主に次の3つです。

1.法律相談の提供:
借金問題や民事事件など、様々な法律上の問題を抱える一般の方々に対し、弁護士や司法書士をはじめとする法律専門家が無料もしくは低額の費用で相談に応じ、適切なアドバイスをします。
2.法的扶助の実施:
経済的に困り、法律相談が受けられない人に対して、弁護士や司法書士に依頼する際の報酬を助成する制度です。この制度を利用すれば、専門家の支援を受けながら、法律問題を解決する道を探ることができます。
3.法律情報の提供:
法テラスのウェブサイトやパンフレットなどの案内で、個人の法律問題に関する情報を知り、より多くの人が法律知識や手続き方法を理解できるよう、情報発信を行っています。

法テラスの目的は、法律に関する悩みや問題を抱える一般の方々が、専門家の支援を受けやすくすることです。

法テラスの設立背景

法テラスは、法律問題を抱える市民に対し、法的なサポートをするために設立されました。過去には、顧問弁護士や法律事務所への依頼が一般的でしたが、その費用が高額であるため、低収入の方々が十分な法的アドバイスを受けられない状況がありました。そこで、国が主導し、公的な法律支援機関としての法テラスが発足しました。

法テラスが設立されるきっかけとなったのは、2004年の民事司法制度改革です。これにより、民事司法制度が身近なものになり、市民一人ひとりが法律問題を解決できる環境整備が進められ、法テラスの設立に至りました。市民が抱える法律問題に対し、適切かつタイムリーなアドバイスを提供することで、社会全体の法的安全を確保することを目標としています。

現在、法テラスは全国に支所を持ち、最も利用されるサービスは債務整理や過払い相談です。これらのサービスを通じて、法テラスは多くの人々に安心感を与え、借金問題を解決する手助けをしています。

法テラスが対応している法律問題

法テラスは、さまざまな法律問題に対応しています。主なサービスは以下の通りです。
・債務整理の相談: 任意整理や自己破産などの手続きに関するアドバイスをします。
・過払い請求の相談: クレジットカードや消費者ローンの過払い金の返還請求に関する相談を受け付けます。
・労働問題の相談: 解雇や賃金不払い、労働条件の不適切な取り扱いなど労働に関する相談が可能です。
・家族問題の相談: 離婚やDV、虐待など親子関係の悩み、慰謝料に関する相談を行います。また相続問題の相談では、成年後見についてもアドバイスしています。
・住宅ローンの相談: 住宅ローンの返済困難に関する相談や、住まいについての相談、競売回避の方法について説明します。
・交通事故の相談: 事故後の保険手続きや損害賠償請求、示談に関するアドバイスをしています。
・刑事事件の相談: 被害者支援や加害者への法的支援も提供していて、公平な司法の進行を助けます。性被害の相談も可能です。
・誹謗中傷の相談: SNSなどインターネットによるトラブルや、いじめの相談にも応じています。
法テラスは、これらの問題を解決するために必要な手続きや書類作成もお願いすることができます。

法テラスの利用者数と実績

法テラスは、設立以来、多くの市民が利用し、様々な法律問題の解決に貢献しています。利用者数は年々増加傾向にあり、2018年度の利用件数は約24万件にのぼります。そのうちの約半数が債務整理に関する相談で、多くの人々が借金問題の解決に向けて法テラスを利用しています。

また、法テラスの利用者の多くは、無料相談ができることや、専門家による適切なアドバイスが受けられる点を評価しています。加えて、法テラスが民間の弁護士事務所と連携しているため、専門的な手続きや書類作成のサポートも受けられるところが魅力となっています。

このように、法テラスは多くの人々に適切な法的支援を提供し、法的安全を確保するとともに、前向きな気持ちで問題解決に取り組める環境を整えております。

法テラスなら債務整理の相談費用が安くなる？

法テラスを利用することで債務整理の相談費用が安くなるケースがあります。理由は、法テラスが司法扶助制度により、所得が一定の範囲内の場合には手続き費用を減額することができるからです。具体例として、弁護士や司法書士に支払う報酬のうち、負担する金額が低減される場合があります。ただし、利用できる条件や対応できる範囲は法テラスによって異なるため、個々の状況に応じて無料相談を活用しながら最適な方法を見つけていくことがおすすめです。

法テラスの司法扶助制度とは？

法テラスの司法扶助制度は、経済的に余裕がない人でも、必要な法的支援を受けられるようにするための制度です。この制度を利用することで、お金がないために裁判ができない、または法的な相談を受けられないという状況を避けることができます。

具体的には、法テラスが経済的な基準に基づいて、裁判や法律相談に必要な費用の一部または全額を立て替えたり、補助したりします。この制度を利用するためには、申請者の収入や資産が法テラスの定める基準以下である必要があります。

申請が承認されれば、法テラスは登録されている弁護士や司法書士を紹介し、法律問題の解決を支援します。支援を受けた費用は、後日、分割払いや状況に応じての返済が可能です。

この制度の目的は、誰もが平等に法的サービスを利用できるようにすることで、法的な問題に直面したとき、経済的な理由で権利を主張できない人がいないようにするためです。法テラスの司法扶助制度を利用することで、法的な支援を受ける権利が保障され、より公平な社会が実現されます。

法テラスを利用した場合の費用比較

法テラスを利用すると、費用負担が大幅に軽減されることがあります。法テラスは、国が設置した法律扶助のための独立行政法人で、経済的な困難を抱える方への法的サポートを行っています。

この法テラスを利用することで、通常の法律事務所で支払う費用と比較して、かなり低コストで法的サービスを受けることが可能になります。

具体的には、法テラスを通じて、所得に応じた法律相談料や弁護士費用の助成を受けることができます。例えば、一般的な弁護士事務所で数万円かかるかもしれない法律相談が、法テラスでは無料または非常に低額で行えることが多いです。また、訴訟を起こす場合でも、弁護士費用の一部を助成してもらえるため、多大な費用がかからずに済むことがあります。

法テラスを利用する際の手続きは、法テラスの公式ウェブサイトを通じて申し込みを行うか、直接近くの法テラス事務所に相談に行くことです。所得証明などいくつかの書類が必要になることもありますが、それによって大きな経済的支援を受けることができるため、法的問題で困っている方にとって非常に役立つサービスです。

ただし、審査の申請が必要で、収入や資産状況によっては利用できない場合もあります。事前に事務所に連絡して確認しておくことが大切です。

法テラスの費用立替制度

法テラスの費用立替制度は、手続きに必要な費用を一時的に立て替えてもらえる制度です。業務上のトラブルや債務整理など、さまざまなケースで利用が可能です。
費用立替制度を利用するためには、以下の条件を満たさなければなりません。

・扶助を受けるための審査を通過している
・返済計画が立てられる
・生活に必要な資金を確保できる

この制度のメリットは、手続きを進めながら返済できる点にあります。金額も分割払いが可能で、無理なく返済が行えるため、安心して手続きに取り組むことができます。
また、立て替え制度を利用している間は、取り立てが停止され、家族や地域に知られずに手続きができます。

法テラスの民事法律扶助を利用できる基準

法テラスの民事法律扶助は、金銭的な負担が困難な方に法的な問題の解決をサポートする制度です。利用できる基準には、主に収入や資産の要件があり、注意が必要です。この要件を満たすことで、弁護士や司法書士による法律相談や手続きの支援を受けることができます。特に借金や破産といった金融問題に悩んでいる方にとって、法テラスは心強い味方となります。

収入の要件

収入の要件としては、ご自身および家族の収入が一定額以下であることが求められます。具体的には、所得を合計した金額が、法テラスが定める基準額以下である必要があります。基準額は毎年変更されることがあり、詳細は法テラスのウェブサイトで確認できます。

また、収入だけではなく、生活費や免除ローンの支払い等の負担も考慮されます。これらの負担が一定額を上回る場合、法テラスの民事法律扶助を利用できる可能性があります。相談や手続きにかかる費用は無料もしくは減額されることが一般的です。この制度を利用すれば、安心して法律相談を受けられるでしょう。

資産の要件

資産の要件として、一定以上の財産を持っていないことが求められます。具体的には、現金や預金、証券などの金融資産に加えて、不動産や車両などの財産が対象となります。これらの資産が法テラスが定める基準額以下である必要があります。

また、法テラスは、借金や破産などの金融問題に対応した専門の事務所と連携しており、基準額以上の資産を所有している場合でも、他の相談窓口を紹介してくれることがあります。

民事法律扶助の趣旨に適すること

民事法律扶助は、経済的な理由で利用が困難な人に対し、法的な側面からサポートをする制度です。経済的に困難な状況にある人でも、法律の力を利用して公平に解決ができることを趣旨としています。

具体例として、借金問題に苦しむ場合、弁護士や司法書士に相談して、任意整理や過払い請求などの手続きを行うことができます。収入が一定基準以下であれば、報酬や着手金の負担が軽減されることもあります。

民事法律扶助を利用する際、自己負担額や扶助の内容が明確に示されますので、安心して依頼することができます。

生活保護受給者の対応

生活保護受給者は、経済的に困難な状況にありますが、法律問題にも対応する必要があります。

例えば、借金問題に対処する場合、生活保護受給者も弁護士や司法書士に相談し、任意整理や過払い請求、個人再生などの解決方法を選ぶ必要があります。

さらに、生活保護受給者は民事法律扶助制度を利用することができます。この制度を利用すれば、報酬や着手金の負担が軽減され、経済的に余裕のない状況でも法的手続きが可能となります。

生活保護受給者など福祉の支援を受けている人は、地域の法律事務所や弁護士会、司法書士会に相談することで、法的な側面からも適切な支援を受けることができます。

無職でも利用できるか？

無職の方でも、法テラスを利用することは可能です。法テラスは借金の解決をサポートする公的な機関で、返済が困難な状況にある方を対象としています。

ただし、法テラスを利用する場合には、一定の条件があります。まず、収入が基準額以下であること。次に、借金の金額が一定額以上であり返済が困難であることが求められます。また、過去に同じような手続きを連続して行っていないことも条件とされています。

無職の方でも、これらの条件を満たすことができれば、法テラスを利用して債務整理や自己破産の手続きを進めることができます。法テラスでは、専門の司法書士や弁護士が担当してくれるため、安心して相談できます。法テラスでは着手金や報酬の減額・免除の制度も提供しており、経済的な負担も軽減されます。

法テラスを利用するメリット

法テラスを利用するメリットは以下の通りです。
・費用を抑えられる:経済的に困窮している人も安心して利用できます
・利用しやすい:電話や窓口で気軽に相談できるため、敷居が低いです
・弁護士等の専門家が対応:法的な知識を持った専門家が適切なアドバイスを提供してくれます
これらのメリットを活かして、借金問題や法的トラブルを必ず解決しましょう。

経済的に余裕がない人でも利用できる

経済的な余裕がなくても、借金の解決策を求めることができます。法テラスを利用すれば、手続きにかかる費用を軽減できますし、弁護士や司法書士からの無料相談もご利用いただけます。

無料相談を行っている事務所も多く、遠慮せずに相談をしましょう。無料相談を通じて、自分にとって最適な解決策や手続き方法を見つけることができます。

また、法テラスを利用する条件に合致する場合は、報酬や着手金などの負担軽減が可能となります。経済的な面でも、安心して手続きを進められるでしょう。

費用の分割払いができる

法テラスを利用して債務整理をする際には、費用の分割払いが可能です。

法律事務所や司法書士事務所と相談し、自分の収入や生活の条件に合った金額で、分割による支払いを設定できます。

そのため、一度に大きな支払いをすることなく、返済の負担を軽減できます。

相談料や手続きの費用は大切なポイントです。
無料の相談を行っている事務所もあり、複数の事務所に相談しながら最適なサービスを選ぶことも重要になります。

借金に悩み、専門家に依頼したいと思っているけれど、費用に不安がある方は、法テラスだけでなくアヴァンス法務事務所にもご相談ください。
必要な書類や手続き方法については、専門家が親切・丁寧に対応させていただきます。

償還が免除されるケースもある

債務整理を行った場合、償還が免除されるケースもあります。

個人再生や自己破産を行う際、法律によって決められた条件に当てはまる場合、一部または全ての借金が免除されることがあります。

専門家と相談し、自分の状況に適した手続きを選びましょう。
償還が免除されることで、借金の返済が終了し、経済的にもゆとりが生まれることがあります。

無料相談を受けられる

多くの法律事務所や司法書士事務所では、無料相談を受けられます。無料相談では、個人の状況や悩みに合った解決策を提案してもらえる上、手続きに必要な書類や費用、そしてその手続きが適用される条件など、専門的な知識を持った担当者から詳しく説明を受けられるでしょう。

費用がかかる手続きの場合でも、一定の基準を満たすことで法テラスという法律扶助制度を利用することができます。この制度を利用すれば、報酬や着手金などの負担を減らすことが可能です。

法テラスを利用するデメリット

法テラスを利用するデメリットは、手続きに時間がかかることが挙げられます。また、利用者が増えることで、担当者が多忙となり、対応が遅れがちになることもあります。

さらに、法テラスは条件を満たしている方のみが利用できるため、審査が厳しいと感じる方もいるかもしれません。また、法テラスは公的機関であるため、プライバシーの面で不安を抱く方もいるでしょう。

しかし、法テラスの利用者数は増え続けており、そのサービスが高い信頼性と実績を持っていることは間違いありません。デメリットを踏まえた上で、法テラスをうまく活用することで、借金問題が解決されることでしょう。

誰でも利用できるわけではない

法テラスを利用できる条件は、原則として収入が一定額以下であり、借金の金額が一定額以上であることが求められます。また、過去に同じような手続きを連続して行っていないことも条件の一つです。これらの条件に該当なしと判断された場合、法テラスを利用することはできません。

法テラスを利用できない場合でも、弁護士や司法書士に相談することにより、借金問題を解決する手助けを受けることができます。また、専門家への相談では、状況や条件に応じた最適な方法を提案されることでしょう。
法テラスが利用できない方でも、まずは専門家に相談して、借金問題を乗り越えていきましょう。

審査に時間がかかり、すぐに受任通知を送ってもらえない

債務整理を依頼する際、弁護士や司法書士に相談して手続きを進めますが、審査に時間がかかることがあります。なぜかというと、法テラスを利用するにあたり、まずは自分の収入や負担、借金の金額などの状況を詳細に把握してもらう必要があるからです。

専門家に依頼し、適切な手続きを進めるためには、個人情報の提供や問題の報告が必要です。その後、法律事務所が具体的な手続きに着手し、受任通知を送ってもらいますが、このプロセスには時間がかかる場合があります。

弁護士を選べないケースがある

法テラスを利用して債務整理の手続きを依頼する際、選べる弁護士や司法書士が限られる場合があります。例えば、住んでいる地域に対応できる弁護士がいなかったり、対応している事務所が少なく混雑しているケースです。

しかし、遠方でも対応してくれる弁護士や司法書士の事務所もあります。また、東京や大阪だけでなく沖縄や北海道など全国から電話やメールでの相談、オンラインから24時間相談が可能な事務所も増えていますので、まずは問い合わせることが重要です。選べる専門家が限られる場合でも、事前に手続き内容や報酬、期間などを確認しておくことで、安心して任せることができます。

アヴァンス法務事務所では女性のための専門窓口もあります。
ぜひお気軽にご相談ください。

法人は利用できない

法テラスは基本的に個人向けですので、法人は利用できません。

しかし、法人が抱える借金問題や経営難に対処するためには、法務専門家や税理士と相談し、適切な対処方法を検討することが重要です。

個人の場合と同様に、様々な手続きや解決策が存在します。例えば法人再生手続きや借入金の返済計画の見直し、財務改善策などが挙げられます。法人にも適切な解決策があるため、経営者は諦めずに専門家と共に前向きに取り組みましょう。

法人の借金問題に対処する際には、経営者自らが問題を明確に認識し、経営全体を見直す視点で取り組むことが大切です。

土日は電話相談を利用できない

残念ながら法テラスは、土日の電話相談ができません。

法テラスは、公的な法律支援を提供する日本の機関です。この機関は、経済的な理由で弁護士に相談が難しい人々に対して、法律相談や裁判の支援を行っています。しかし、法テラスの電話相談サービスは、平日のみの提供であり、土日には利用できません。

しかし、平日には無料で相談ができますので、お仕事や家庭の都合を調整して利用しましょう。

土曜、日曜に法テラスを通じて法律相談を希望する場合は、平日に予め連絡を取り、相談の予約をする必要があります。また、急ぎの相談がある場合は、他の法律相談所や民間の法律サービスを利用することも選択肢として考えられます。

法テラスでは、相談者の経済的状況や相談内容に応じて、適切な法律支援を行うために多くの情報を提供していますが、サービス提供の日時には限りがあるため、事前の計画が必要です。相談を検討している方は、平日のサービス時間内に連絡を取ることが重要です。

また、事前に自分の借金の状況や返済に関する資料を準備しておくと、相談がスムーズに進みます。法テラスでは、個人情報保護の観点から電話番号や住所を伏せて相談することもできますので、安心して相談ましょう。

法テラスを利用する方法と流れ、利用できるまでの期間

法テラスは、経済的に余裕がない人でも法律相談ができる機関で、借金問題の相談も受け付けています。まず、電話相談や窓口相談を利用して、自分の状況を説明しましょう。次に、書類を用意して法テラスに申込みます。審査が終わると、担当司法書士や弁護士と連絡を取り合い、具体的な手続きを進めていきます。

通常、申込みから利用できるまでの期間は、2週間から1ヶ月程度です。ただし、個人の状況によっては、この期間が変動することがありますので、お早めに手続きを始めることが大切です。

法テラスの民事法律扶助を申し込む流れ

法テラスの民事法律扶助を申し込む流れは以下の通りです。

1.まず、法テラスの無料相談か、弁護士や司法書士による持ち込み方式で相談を行い、自分が民事法律扶助の対象であることを確認します。
2.必要書類を揃え、申請書に必要事項を記入します。収入証明書や借金一覧表などを準備しましょう。
3.申請書類と必要書類を法テラスに提出し、審査が行われます。
4.条件に適合すれば、法律扶助が認められます。その後、弁護士や司法書士との契約手続きを行います。

所定の申込手続きが終われば、民事法律扶助による債務整理が開始され、任意整理や自己破産などの手続きが進められます。

法テラスの無料相談を受ける

法テラスの無料相談は借金問題に悩む方々に対して、専門的なアドバイスを提供してくれるありがたい制度です。無料相談では、借金整理や自己破産といった手続きについての基本的な知識が得られます。

まずは、法テラスの事務所に電話で相談を申し込みましょう。その際、現在の借金状況や収入、家族構成など自分の状況を簡単に説明します。相談の日程が決まったら、必要書類（借金一覧や身分証明書）を持って、事務所を訪問します。

無料相談では、専門家と一対一で話す時間が設けられています。その間に、適切な解決方法や利用できる制度について説明を受けます。相談の結果、法テラスの民事法律扶助が適用されるケースであれば、申請の手続きに進めます。

弁護士に直接相談して法テラス利用を申し込む（持ち込み方式）

持ち込み方式は、直接弁護士や司法書士と相談し、彼らを通じて法テラス利用の申し込みを行う方法です。まず、信頼できる弁護士や司法書士を探して相談しましょう。

相談では、自分の借金状況や収入、家族構成などを説明し、専門家の意見を仰ぎます。彼らが法テラス利用を推奨する場合、そのまま民事法律扶助の申請手続に進むことができます。弁護士や司法書士が申請書類の作成や必要書類の確認を行ってくれるので、安心です。

持ち込み方式での申請は、先に専門家のサポートがあるため、スムーズに手続きを進めることができます。お金に関するトラブルが起きた場合、すでに信頼関係のある専門家に相談できるというメリットもあります。

必要な申込書類の準備

法テラスを利用する際には、申込書類の準備が必要です。必要な書類は以下の通りです。

・収入証明書
・借金の一覧表
・住宅ローンの契約書
・その他の資産に関する書類

これらの書類を手元に揃えることで、法テラスの担当者に具体的な状況を把握してもらいやすくなります。また、書類が整っていれば、相談内容を正確に伝えることができ、迅速な対応が期待できます。

申込書類は、事務所や法律事務所に依頼する場合も同様に必要となりますので、早めに準備しておくことをおすすめします。書類を完成させたら、法テラスに申込みをしましょう。

民事法律扶助の審査期間

民事法律扶助とは、経済的に困難な状況にある方が、法的トラブルを解決するための制度です。この制度を利用するためには、まず審査を受ける必要があります。審査期間は、申込から結果が通知されるまでの期間のことを指します。

審査では、収入や生活状況、家族構成など、申請者の経済状況が法テラスの基準に適合しているか確認されます。また、適切な解決方法が選択されているかもチェックされます。

審査期間は、申請書類が揃っていれば、通常2週間から1ヶ月程度です。ただし、内容によってはこれよりも長くなることがあります。審査期間の中で、申請者と法テラスの担当者が連絡を取り合い、確認事項や質問に答えることが求められます。

審査の結果、法テラスの扶助が認められた場合、債務整理の手続きが開始されます。

契約から債務整理開始までの期間

債務整理を開始するには、まず弁護士や司法書士と契約を結ぶ必要があります。契約から債務整理の手続きが開始されるまでの期間は、依頼者と法律事務所の準備が整うまでの時間を指します。

契約後、まずは債権者一覧や借金の金額、利用しているローンの詳細など、具体的な状況を把握し、適切な手続きを選びます。その後、書類の準備が始まります。この期間は、個人のケースによって異なりますが、通常1週間から1ヶ月程度です。

書類が揃い次第、債権者に連絡をし、和解交渉や返済計画の提案など、具体的な手続きが開始されます。

まとめ

法テラスは、経済的な理由で弁護士の費用を支払うのが難しい人を支援するための公的機関です。このサービスを利用することで、法律相談や債務整理の手続きにかかる費用を減らすことができます。

まず、法テラスのウェブサイトにアクセスするか、直接最寄りの法テラスのオフィスに連絡して、相談を申し込みます。相談は無料で行うことができ、その後の手続きについてのアドバイスも受けることができます。

経済的に困難な状況にある場合、法テラスの「民事法律扶助制度」により弁護士費用の前払いを法テラスが立て替え、後で分割払いすることができます。この制度を利用するためには、所得や財産の状況に応じた審査があります。

また、法テラスを通じて債務整理を行う弁護士は、法テラスの基準に基づいた適正な報酬でサービスを提供していますので、通常よりもコストを抑えて手続きを進めることが可能です。

法テラスを利用することで、債務整理のプロセスを経済的な負担を抑えつつ、安心して進めることができます。経済的な困難がある場合には、ぜひこの制度の利用を検討してみてください。

アヴァンス法務事務所では、独自のサービスで借金の完済までサポートしています。
借金に悩んでいるけれど、専門家に依頼する費用が心配な方は、法テラスの利用を検討するだけでなく、まずは「アヴァンス法務事務所」へお気軽にご相談ください。

よくある質問

法テラスで債務整理を依頼すると、実際の金額はいくらかかりますか？

法テラスを通じて債務整理を行う場合の費用は、具体的なケースや弁護士によって異なりますが、一般的なガイドラインについて説明します。

1. 初回相談料: 法テラスを利用した場合、初回の法律相談は無料です。
2. 着手金: 債務整理を開始する際に支払う費用で、種類によって異なります。任意整理の場合、債権者一社あたり20,000円から30,000円程度、個人再生や自己破産の場合はもう少し高くなることが一般的です。
3. 成功報酬: 債務整理が成功した場合に支払う費用で、減額された借金額の一定割合（例えば10%）が一般的です。
4. その他の費用: 裁判所に提出する申立書の作成費用や郵送費、裁判所の手数料などが発生します。

かかった費用は毎月5,000～1万円程度の分割払いにしてもらえて、手数料や利息は発生しません。 生活保護を受けている方の場合、かかる費用は0円になります。

法テラスを利用する場合、経済的に困窮している人が対象となるため、民事法律扶助制度を利用して、これらの費用の支払いを後払いにすることも可能です。また、所得に応じて法テラスが支払う費用の一部または全部を補助することもあります。

正確な費用や制度の適用条件については、直接法テラスに問合せをするか、法テラスのウェブサイトを参照することをお勧めします。