女性のための借金相談窓口 「旦那に内緒の借金を何とかしたい！」

アヴァンス法務事務所では、女性スタッフが対応する女性専用窓口を設けています。

そのため、毎日、女性のお客様からのご相談をたくさんいただいています。中でも多いのが「旦那に内緒で借金問題を解決したい」というご相談です。そこで、今回はご家族に内緒で借金問題を解決する方法について解説します。

その他にも、

・専業主婦やパート勤務で収入が少ない
・ご主人名義の財産や借入に影響しないか不安
・督促から家族に借金のことがバレそう
 
といった、女性に多いお悩みについても解説していきます。

■ご主人に内緒で借金問題を解決する方法

借金問題を解決する方法に「債務整理」という方法があります。債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」があり、この中でご家族に内緒で手続きを進められるのが「任意整理」です。

まずは、任意整理がどのような手続きなのかを簡単にご説明します。

任意整理とは、【将来利息の減免】と【分割回数】を交渉することで月々の返済の負担を軽減する方法です。「将来利息の減免」と言う聞きなれない言葉が出てきましたので、具体的な数字を例に説明していきます。

例えば、総額300万円の借金を毎月10万ずつ返済していたとします（年利18％）。この300万円の借金を任意整理せずにこのまま返済し続けると、今後、将来的にかかってくる利息だけで約101万円かかります。この約101万円の利息のことを「将来利息」と言います。

任意整理は、この約101万円の将来利息を減免してもらえるように交渉を行います。

仮に、将来利息の免除と60回分割の交渉が成立した場合、月々の返済額を10万円から5万円に減額することが可能です。（※延滞の有無など、取引内容によって和解条件が変わるケースがあります。）

このように、月々の返済の負担を軽減することで借金問題の解決を図ります。

［ご主人に内緒で手続きが可能］

任意整理はご主人に内緒で手続きを進めることが可能です。

なぜ、そんなことができるのかと言うと、任意整理は裁判所を通さずに直接、金融機関と交渉を行うため、提出書類がほとんどありません。また、認定司法書士や弁護士がお客様の代理人となってすべての交渉を行いますので、お客様ご自身にやって頂く作業も特にありません。そのため、周囲の方に手続きを行っていることを気づかれるリスクが低くなります。

もちろん、任意整理の手続きを行った旨の連絡が、ご家族や職場に入ることもありませんので周りの方に内緒にしたまま借金問題の解決が図れます。

［専業主婦やパート勤務で収入が少なくても任意整理は可能］

任意整理ができる、できないのポイントは、任意整理後の返済額で継続的に返済を続けられるかどうかです。パート勤務や専業主婦の方であっても、家計の中から毎月の返済額を捻出できるのであれば、任意整理を行うことが可能です。

［ご主人名義の財産や借入には影響しない］

・財産にどんな影響がでるのか

任意整理によって財産を処分されることは基本的にありません。

ただし、ローンが残っている商品がある場合は注意が必要です。商品のローンが残っている債務を任意整理の対象にすると、その商品を引き上げられる可能性があります。

車や家電などの大きなものを引き上げられてしまうと、ご家族に借金問題を気づかれてしまう心配がある場合は、そのローンを任意整理の対象から外すことで手元に残すことが可能です。

また、この場合に影響が出るのはご自身名義のものだけです。ご主人名義で組んだ住宅ローンやカーローンには影響しません。

・借入れにどんな影響がでるのか

任意整理によってご主人の借入に影響が出ることはありません。ご主人名義で借りられている住宅や車のローン、ご主人が今後、借入をする際も影響はありません。任意整理によって影響がでるのは、ご本人名義の借入だけです。

任意整理をすると信用情報機関に事故情報が登録されます。これにより、5年から10年程度は新しくクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることが難しくなります（俗に言うブラックリストの状態）。手続きの対象にしなかったクレジットカードも更新などのタイミングで使えなくなる可能性があります。

また、保証人が付いている債務を任意整理の対象にすると、保証人の方に請求がいきますので、その債務を手続きの対象から外すことで保証人の方への影響を避けることが可能です。

このように、任意整理は手続きを行う債務と行わない債務を選ぶことができます。そのため、ご家族に影響がある債務を手続きの対象から外すことで、ご家族に内緒にしたまま借金問題の解決を図れます。

ただし、手続きの対象から外した債務はそのまま返済を続けることになりますので、返済を継続できるかどうか、よく考えて判断しましょう。

［督促と返済を速やかに止めることが可能］

督促の電話や郵便が原因で、いつ借金問題をご家族に知られてしまうか、気が気ではないというご相談もよくあります。

督促の連絡を無視し続けると自宅訪問を受けたり、職場に電話がかかってきたりするケースもあります。正規の金融会社であれば、ご本人以外に借金の事実を話すことはありませんが、何度も続くと借金問題を疑われかねません。

認定司法書士や弁護士と正式に委任契約を結ぶと、速やかに督促を止めることが可能ですので、返済が遅れている場合は早めに対処したほうがいいでしょう。

延滞が長期化してしまうと、遅延損害金が加算され、借金の金額がどんどん増えていってしまいます。さらに、任意整理の和解交渉が不利になることもありますので、お早めにご相談ください。

■借金の金額が少ないうちに解決することが重要

ご家族に借金問題を知られずに解決するポイントは「借金の金額が少ないうちに解決する」ことです。先程、ご紹介した任意整理は、減額された金額で返済を続けられる見込みが無ければ、手続きができません。

任意整理は利息を免除してもらうことは可能ですが、元金自体は原則として減りません。そのため、借金の金額が増え過ぎてしまうと、それだけ返済額が上がります。借金の総額が100万円の時点で任意整理をするのと、借金の総額が300万円に増えてから任意整理をするのとでは、手続き後の返済額に大きな差があります。

【借金の総額が100万円】
仮に、任意整理で将来利息が免除され、60回分割で和解が成立した場合、月々の返済額は約1万7,000円になります。

【借金の総額が300万円】
仮に、任意整理で将来利息が免除され、60回分割で和解が成立した場合、月々の返済額は5万円になります。

（※計算結果は概算です。すべてのお客様に当てはまるわけではありません。）

このように、継続的に1万7,000円を返済していくのと、5万円を返済していくのとでは、負担の大きさが異なります。もしも、任意整理後に返済が滞ってしまうと、一括請求を求められたり、利息を付加されたりと、借金問題が振出しに戻ってしまいます。

借金の金額が増え過ぎて、任意整理を行っても返済を続けられる見込みがない場合は、個人再生や自己破産といった裁判所を通す手続きを検討する必要があります。個人再生や自己破産はご家族に内緒で手続きを行うことは困難です。

そのため、借金問題は少しでも返済が苦しいと感じた時点で解決を図りましょう。

※個人再生や自己破産の場合は、裁判所への提出書類が多いです。所得のあるご家族の給与明細や預金通帳、家計簿など多数の書類を提出する必要があり、これらをご家族に内緒で集めていただくのは現実的ではありません。

■借金問題の危険信号、こんな場合はすぐに相談してください

借金問題は金額が少ないうちに解決することが重要です。しかし、「まだ大丈夫、何とかできる」と、ぎりぎりまでご自身の力で解決しようとされる方がたくさんいらっしゃいます。

その結果、借金問題が深刻化してしまい、任意整理での解決が難しくなってしまったお客様も少なくありません。その度に「もっと早い段階で相談して頂けていたら…」と思うことが多々あります。
 
特に、下記のご状況に一つでも当てはまる場合は、危険信号ですので、すぐにアヴァンス法務事務所にご相談ください。

・限度額に達している借入がある
・3社以上の金融会社から借り入れをしている
・借入と返済を繰り返している
・返しても、返しても借金が減らない
・借入額が年収の1/3を超えている
・返済が遅れがち

これらの状況が長期化してしまうと、いつかは返済に行き詰ってしまいます。

最初は1社だった借金が限度額に達してしまい、また別の会社から借り入れて返済する。そのまま借りて、返してを繰り返す自転車操業に陥っているお客様が多いように思います。当事務所にご相談いただくお客様のほとんどが3社、4社と複数の金融会社から借り入れをされており、多い方では10社を超える金融会社から借り入れをされています。

借金問題が手遅れになる前に、アヴァンス法務事務所にご相談ください。

■誰にも相談できない、相談するのが怖い、そんな場合はどうすればいい？

［女性専用窓口 アヴァンス・レディース］

アヴァンス法務事務所では女性スタッフが対応する、女性専用窓口を設けています。

借金問題はどなたにとっても不安なものです。それを他人に相談するのはなかなか勇気がいることかと思います。そこで、少しでもお話しやすいように、このような窓口を設けました。

最初から、うまく説明していただく必要もございません。当事務所の女性スタッフがひとつずつ質問させていただく形でお聴き取りさせていただきますので、ご安心ください。ご不明点が出てきた場合もその都度ご質問いただいて大丈夫です。

借金問題は早めの対応が重要です。これまで通りの、ご面談、お電話、メールでのご相談も承っておりますので、お客様のご都合の良い方法でご相談ください。