2019.02.08
債務整理
債務整理の相談はどこでする？相談に必要な書類・費用は？
いつの間にか借金が膨らんでしまい、返済の見通しが立たなくなってしまった…。そんなとき、生活再建への大きな助けとなるのが債務整理の手続きです。
手続きは1日も早いほうが良いのですが、債務整理の相談はどこにすれば良いのでしょうか。また、相談するにはどんな書類が必要で、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。一つひとつ見ていきましょう。
■債務整理の相談をしたいけど…どこで相談すれば良いの？
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［債務整理のおもな3つの相談先］
債務整理を相談できる場所としては、おもに以下の3つがあります。
（1）弁護士事務所
（2）認定司法書士が在籍する司法書士事務所
（3）市区町村などの相談窓口
（1）の弁護士事務所、（2）の認定司法書士が在籍する司法書士事務所は、相談から手続きまでの流れがスムーズで、生活再建に向けた準備にいち早く取りかかれます。
（3）の市区町村などの相談窓口ですと、相談窓口が常時開設されていなかったり、実際の手続きが必要になった場合、自治体からの紹介を受けて（1）の弁護士事務所、または（2）の司法書士事務所に改めて相談に出向いたりする必要があります。
また、司法書士事務所に相談をする場合、債務整理の相談や手続きを取り扱うことができるのは、司法書士の中でも、民事事件の代理業務が可能な「認定司法書士」に限られます。相談をする前にホームページなどで確認しておきましょう。
■債務整理の相談をするときは、どんな書類が必要？
［あると相談がスムーズになる書類・情報］
債務整理の相談をするには、いろいろな書類を揃えなければいけない…とお考えの方も多いようですが、初めてのご相談の際にはとくに必要な書類というものはありません。
もし、以下のような書類がお手元にあれば、相談はよりスムーズになります。とくに下記の借り入れの状況と家計の収支の状況を教えていただけると、より有意義なご相談になりますので、可能な限りご準備ください。
（1）借り入れの状況
「どこから借りているか？（借入先）」「いくら借りているか？（借入額）」「月々いくら返済しているか？（返済額）」といったことを、大まかで構いませんので教えてください。借りている金融会社やいくら借りているのかも分からない場合は、その旨をお伝えください。
（2）家計の収支の状況
「債務整理をすることで、生活再建ができるかどうか」という点が、手続き方法を検討するためのポイントになりますので、毎月の家計の収支について教えてください。こちらも大まかなご状況で構いません。
（3）契約書・督促状・差押え通知などの書類
金融会社との契約書、取引内容がわかる明細書・請求書などがあれば確認させてください。そのほかに、金融会社からの督促状、裁判所からの通知などの書類があればご用意ください。
（4）税金や保険料の滞納状況
税金や健康保険料、年金などを滞納している場合、滞納状況がわかる書類をご用意ください。※税金や保険料などについては、債務整理の対象外となるため、支払い義務はなくなりません。
■「相談から解決までの流れ」と「費用発生のタイミング」
債務整理の相談の流れは、事務所によって異なります。また、相談にかかる費用についても「初回のみ無料」「何度でも無料」などさまざまです。ここでは、アヴァンス法務事務所での流れ、費用についてご紹介します。
【1.お問い合わせ】電話またはメールで受け付けています。
【2.ご相談】アヴァンス法務事務所なら、ご相談は何度でも無料です。
【3.面談】認定司法書士と面談の上、解決方法をご提案します。
【4.委任契約】ここから費用が発生します。
【5.受任通知の発送】督促・返済が一時的にストップします。
【6.手続き開始】手続きによって解決までの期間は異なります。任意整理：約4～6か月、個人再生：約9か月～1年程度、自己破産：約6か月～1年程度。
【7.解決】 減額された借金の返済を再開または借金が免責。
委任契約後は、返済も一時的にストップしますので、その間に生活再建への準備を行いましょう。また、費用の分割払いも可能ですので、お気軽にご相談ください。
