借金の督促が止まる?!債務整理の受任通知とは?

借金の返済が滞り、金融会社からの督促や取り立てが続いて、精神的に追い込まれるケースも少なくありません。職場にまで電話が来るようになると、仕事も手につかない状態に陥りかねません。そのような状態から抜け出す解決策として、債務整理があり、認定司法書士が間に入ることにより、速やかに督促や取り立てを止めることができます。任意整理、個人再生、自己破産のどの債務整理の方法を選択しても同様です。では、債務整理を行う場合、どのような仕組みで督促が止まるのでしょうか。

■借金の督促が止まる受任通知が送られるまで

まず、弁護士や認定司法書士に相談をし、債務整理の方針を決定します。その後、正式に「受任契約」を結び、各金融会社に「受任通知」という書面を送ります。受任通知とは、弁護士や認定司法書士などの専門家が依頼者から債務整理の依頼を受けた旨を通知する文書で、受任通知を受け取った金融会社は、訪問や電話・書面など一切の取り立てや督促はできなくなります。同時に、返済が一時中断しますので、債務整理の手続きが完了し、返済が再開されるまでの間に生活再建の準備を行います。

■受任通知の法的な意味とは?

受任通知によって、取り立てを止めなければいけないことは、貸金業法の21条1項に定められています。もし法律に違反して取り立てや督促を行った場合には、2年以下の懲役または300万円以下の罰金、若しくはその両方の刑罰を科すものと定められています。場合によっては、業務停止命令や貸金業登録取消などの行政処分を受けることもあります。一般的な金融会社であれば、受任通知を受け取った後に、取り立てや督促を行うことはありません。

■知っておきたい受任通知の注意点

通常の場合、受任契約後、1週間程度で督促が止まります。その前に、受任通知について知っておくべき注意点がいくつかあります。

〈銀行口座が凍結される〉
銀行のカードローンなど、銀行からの借り入れの債務整理を行うと、銀行に受任通知が送られます。すると、その銀行の預金口座が凍結されてしまう可能性があります。給与の振込や、公共料金の引き落としになっている場合は、事前に口座変更手続きをしておく必要があります。

〈信用情報機関に登録される〉
受任通知が金融会社に届いた時点で、信用情報機関の「事故情報」として登録され、一定期間はクレジットカードを作ったり、新たな借り入れをすることが制限される可能性があります。

〈借金の保証人に請求がいく〉
借金に保証人が付いている場合は、受任通知が金融会社に届くと、金融会社から保証人に借金の請求をする可能性があります。前もって保証人には債務整理を行う旨を相談しておきましょう。

〈受任通知が通用しない業者もいる〉
例外にはなりますが、悪質なヤミ金業者などは、受任通知が通用しないケースもあります。 

債務整理を依頼し、頻繁な取り立てや督促から解放されると、落ち着いた気持ちで生活の立て直しをすることができます。金融会社の督促や取り立てに大きなストレスを抱える前に、アヴァンス法務事務所にご相談ください。