任意整理（債務整理）でリボ払いは解決できる？メリット・デメリットを解説

リボ払いの残高がなかなか減らず、毎月の支払いに不安を感じている場合は、任意整理によって返済負担を見直せる可能性があります。任意整理では、カード会社などの債権者と交渉し、将来利息のカットや返済期間の調整をする手続きです。ただし、リボ払いを任意整理すると、対象のクレジットカードが利用できなくなったり、信用情報に影響が出たりするデメリットもあります。

この記事では、リボ払いを任意整理するメリット・デメリット、手続き後の生活への影響、相談前に確認すべきポイントについて解説します。

リボ払いが終わらない仕組みと返済が長期化する理由

毎月きちんと支払っているのに、リボ払いの残高がなかなか減らないと悩んでいませんか。

リボ払いは、毎月の支払額を一定にしやすい一方で、支払残高がある限り返済が続き、新たに利用すると完済までの期間がさらに延びることがあります。日本クレジット協会も、リボ払いは支払残高がある限り支払いが続くため、どの商品分の支払いが終わったのか分かりづらく、無計画に利用すると支払残高が増え、支払いが困難になる場合があると説明しています。以下、詳しく見ていきましょう。

リボ払いとは？基礎知識と仕組み

リボ払い（リボルビング払い）とは、クレジットカードの支払い方法の一つで、利用金額に関係なく毎月の支払額をほぼ一定にする仕組みです。

例えば、10万円の買い物をしても、追加で5万円使っても、毎月の支払いは1万円など一定額で続いていきます。そのため、月々の負担を抑えやすく、急な出費があったときでも利用しやすい点が特徴です。

しかし、リボ払いには注意点もあります。支払いが一定である分、残高に対して年15％前後の手数料（利息）がかかるため、返済が長期化しやすく、総支払額が大きくなりやすいというデメリットがあるからです。特に、利用額が増えても支払い額が変わらないため、元本そのものをなかなか減らすことができず、気づかないうちに借入総額が高額になってしまうケースも少なくありません。

このように、リボ払いは一時的に支払いを楽にできる反面、それ以上に長期的には負担が大きくなる可能性があります。利用する際は、残高や手数料をしっかり確認し、無理のない範囲で計画的に使うことが重要です。

手数料負担が元金の減少を妨げる

毎月きちんと支払っているのにリボ払いの残高がなかなか減らない理由の一つは、毎月の支払額の一部が手数料に充てられるためです。リボ払いは、利用金額や件数にかかわらず毎月の支払額を一定にしやすい一方、支払残高に応じた手数料がかかり、残高が多いほど返済期間が長くなりやすい仕組みです。

たとえば、リボ払いの残高が100万円、手数料率が年15％、毎月の支払額が2万円の場合、初回の手数料は概算で以下のようになります。

初回支払いの目安

毎月の支払額：20,000円
手数料相当額：100万円 × 15％ ÷ 12か月 ＝ 約12,500円
元金に充てられる金額：20,000円 − 12,500円 ＝ 約7,500円

この場合、毎月2万円を支払っても、初回に元金が減るのは約7,500円にとどまります。残りの約12,500円は手数料に充てられるため、思ったより残高が減りにくいと感じやすくなります。

返済が長期化しやすい理由

・毎月の支払額が少ないと、元金に充てられる金額も少なくなる
・返済期間が長くなるほど、手数料を支払う期間も長くなる
・返済中に新たな利用をすると、支払残高が増えて完済までの期間がさらに延びる
・毎月の返済額を増やさない限り、手数料負担が続きやすい

このように、リボ払いは毎月の支払額を抑えられる反面、手数料の負担によって元金の減少が遅くなりやすい仕組みです。返済しているのに残高が減らないと感じる場合は、利用明細で手数料と元金充当額を確認し、繰上返済や返済額の増額、任意整理などの方法を検討することが大切です。

残高スライド方式で完済までの期間が長くなる理由

リボ払いの中には、「残高スライド方式」が採用されているものがあります。これは、支払残高に応じて毎月の支払額が変わる仕組みです。残高が一定額を下回ると毎月の支払額も下がるため、一見すると月々の負担が軽くなったように感じます。

しかし、毎月の支払額が下がると、元金に充てられる金額も少なくなり、完済までの期間が長引くことがあります。

残高スライド方式の例

たとえば、残高が50万円のときは月々15,000円を支払っていたものの、残高が30万円になると月々10,000円に下がるような事例です。

この場合、月々の支払額は軽くなりますが、その分、元金の減り方が遅くなり、手数料を支払う期間が長くなる可能性があるため、注意が必要です。

残高スライド方式は、毎月の支払額を抑えやすい一方で、残高も利息もいくらなのかわかりにくく、完済までの見通しが立ちにくい方法です。月々の負担が減ったように見えても、支払総額や完済時期を確認しないまま利用を続けると、長期間支払いが続くおそれがあります。

リボ払いの返済は任意整理で見直せる可能性がある

リボ払いの返済が苦しくなった場合は、任意整理によって毎月の負担を見直せる可能性があります。以下、詳しく見ていきましょう。

ショッピング枠とキャッシング枠はどちらも任意整理の対象になる

クレジットカードの任意整理では、主に以下の利用分が手続きの対象になります。

・買い物やネット通販で利用したショッピング枠
・現金を借り入れたキャッシング枠
・カードローンなどの借入れ

リボ払いで利用したショッピング枠も、任意整理の対象に含めることができます。任意整理は、整理する債権者を選べる手続きであるため、自身の状況に合わせて対象を検討できる点が特徴です。

ただし、同じクレジットカード会社のショッピング枠とキャッシング枠は、原則としてまとめて対象になり、「ショッピング枠だけ整理して、キャッシング枠は残す」といった使い分けは難しいのが一般的です。また、任意整理の対象にしたカードは、基本的に利用停止や強制解約となるため注意が必要です。

安定収入があり、継続返済が見込めることが重要

任意整理の手続きを進めるには、和解成立後も返済を継続できる見込みがあることが重要です。任意整理は、債権者と交渉して将来利息のカットや返済期間の調整を目指す手続きですが、和解後は原則として3〜5年程度で返済を続ける必要があります。

具体的に、以下のポイントについて確認しましょう。

・毎月一定の収入を継続して得られているか
・家計を見直し、無理のない返済資金を確保できるか
・3〜5年程度の返済期間にわたり、継続的な収入が見込めるか
・生活費や急な出費を考慮しても、返済を続けられる計画になっているか

雇用形態が正社員でなくても、毎月の収入が安定していれば、任意整理でも対応できることも考えられます。同じく、アルバイト、パート、派遣社員、自営業の方でも、返済原資を確保できる見込みがあれば、手続きを進められる可能性があります。

ただし、収入が不安定で返済の見通しが立たない場合は、任意整理ではなく、個人再生や自己破産など別の債務整理手続きを検討した方がよいかもしれません。

任意整理で将来利息のカットや返済計画を見直す

任意整理のメリットは、カード会社などの債権者と交渉し、リボ払いの将来利息や手数料のカット、返済期間の調整ができることです。和解が成立すれば、毎月の返済額や完済までの見通しを立て直しやすくなる可能性があります。ただし、利息や手数料が必ずゼロになるわけではなく、債権者の同意や返済能力が必要です。メリットだけでなく、信用情報への影響やカード利用停止などの注意点も理解しておきましょう。

将来利息をカットして元金返済に集中できる可能性がある

任意整理では、カード会社などの債権者と交渉し、和解後に発生する将来利息やリボ払い手数料のカットを目的とします。和解が成立すれば、毎月の返済額を元金の返済に充てやすくなり、完済までの見通しを立てやすくなる可能性があります。

100万円を年率15％で返済する場合の例

自力で返済する場合
・毎月の返済額：2万円
・完済までの期間：約6年半
・利息・手数料の総額：約57万円
・返済総額：約157万円

任意整理で将来利息がカットされた場合
・返済する元金：100万円
・返済期間：5年・60回
・毎月の返済額：約1万6,700円
・返済総額：約100万円

このように、任意整理によって将来利息をカットできれば、返済総額を抑え、利息負担を大きく減らせる可能性があります。ただし、将来利息が必ず全額カットされるわけではありません。任意整理は債権者との合意によって成立する手続きであり、取引期間や滞納状況、債権者の方針によっては希望どおりの条件で和解できない場合もあります。

リボ払いの返済を続けても元金がなかなか減らない場合は、任意整理によって返済計画を見直せるか、弁護士や司法書士への相談をおすすめします。

受任通知で督促が止まる仕組み

弁護士や司法書士と委任契約を結ぶと、専門家からカード会社へ受任通知が送付されます。貸金業者であるカード会社は、受任通知を受け取った後、正当な理由なく本人へ直接督促することが制限され、そのため、受任通知の到着後は、カード会社からの電話や郵便による督促がストップするのが一般的です。

依頼から督促停止までの一般的な流れは、以下の通りです。

・相談・面談：現在の借入状況や家計収支を専門家に伝える
・委任契約の締結：任意整理を依頼する場合、正式に契約を結ぶ
・受任通知の送付：専門家から各カード会社へ受任通知を送る
・通知到着後：カード会社から本人への直接督促が止まる可能性がある

ただし、督促が止まる時期は、受任通知の発送方法やカード会社側の確認状況によって異なります。また、受任通知によって借金そのものがなくなるわけではありません。督促が止まっている間に家計を見直し、今後の返済原資を確保することが大切です。

無理のない範囲で返済計画を再設定する

任意整理では、現在の収入と生活費のバランスを確認し、継続して支払える返済計画を立てます。毎月の手取り収入から、家賃・食費・水道光熱費・通信費・医療費などの生活費を差し引き、無理なく返済に回せる金額を把握することが重要です。

返済原資を確保するためのポイントは、以下の通りです。

・格安スマホへの乗り換えや、不要なサブスク契約の解約を検討する
・家計簿アプリなどを活用し、毎月の支出を見える化する
・給料日後に返済用の金額を別口座へ移すなど、返済資金を管理しやすい仕組みを作る
・医療費や冠婚葬祭費など、急な出費に備える余裕も考慮する

生活費を過度に切り詰めた返済計画では、途中で支払いが難しくなるおそれがあります。任意整理後の返済を続けるためには、無理に返済額を高く設定せず、生活を維持できる範囲で計画を立てることが大切です。

和解条件が厳しくなるケースと長期分割の注意点

ネット上で見られるような「任意整理をすれば必ず将来利息がカットされ、60回払いにできる」という情報は正確ではありません。任意整理は、カード会社などの債権者との交渉によって返済条件の見直しをしてもらう手続きであり、債権者が必ず希望どおりの条件に応じるとは限らないからです。

近年は、債権者の方針や取引状況によって、以下のような条件を求められる場合もあります。

・将来利息や経過利息の一部を求められる
・5年程度の長期分割に応じてもらえず、3年程度など短めの返済期間を求められる
・和解成立の条件として、一定額の頭金を求められる
・取引期間が短い場合や、任意整理前から滞納がある場合に、交渉が難しくなる

任意整理では、将来利息のカットや3〜5年程度の分割返済を目的とするのが一般的ですが、実際の和解条件は、債権者の方針、借入残高、取引期間、滞納状況、返済能力などによって異なります。

そのため、返済が苦しいと感じた時点で早めに弁護士や司法書士へ相談し、自分の状況でどのような和解条件が見込めるのかを確認することが大切です。

任意整理のデメリットと手続き後の生活への影響

任意整理は、リボ払いや借金の返済負担を見直せる可能性がある一方で、手続き後の生活に一定の影響が出ることがあります。代表的なデメリットは、信用情報に事故情報が登録され、一定期間クレジットカードやローンの利用が難しくなることです。また、任意整理の対象にしたカードは利用停止となるのが一般的で、分割払いやスマートフォン端末の購入審査にも影響する可能性があります。任意整理を検討する際は、返済負担を軽くできるメリットだけでなく、生活への影響も理解しておきましょう。

信用情報への登録とカード利用停止

任意整理をすると、信用情報機関に事故情報が登録される可能性が高いとされています。これは、いわゆる「ブラックリスト」と呼ばれるものです。登録期間は信用情報機関や登録内容によって異なりますが、一般的には完済後5年程度、クレジットカードやローンの審査に影響が残ることがあります。

また、任意整理の対象にしたクレジットカードは、利用停止や強制解約となるのが一般的です。ただし、信用情報に事故情報が登録されたからといって、日常生活のすべてが制限されるわけではありません。

利用しやすい決済手段

・デビットカード
・プリペイドカード
・現金払い
・家族カード
・口座振替

一方で、新規のクレジットカード発行や、現在利用中のカードの継続利用は難しくなる傾向にあり、任意整理の対象にしていないカードでも、カード会社の途上与信により、利用停止や更新不可となることがあります。

賃貸契約への影響

賃貸契約自体が必ずできなくなるわけではありません。ただし、信販系の保証会社を利用する物件では、信用情報が審査に影響する可能性があります。

一方で、独立系保証会社を利用する物件や、保証人を立てられる物件であれば、契約できる可能性があります。また、家賃の支払い方法がクレジットカード決済に限定されている場合は、別の支払い方法が選べるか確認しましょう。

新規ローン契約や分割払いへの影響

事故情報が登録されている期間中は、金融機関やカード会社の審査に通りにくくなります。日常生活で影響が出やすいものとしては、以下が挙げられます。

・スマートフォン端末代金の分割払い審査
・住宅ローンやマイカーローンの新規審査
・ショッピングローンや分割払い
・カードローンやキャッシングの新規契約

なお、奨学金の人的保証人になれるかどうかは、制度や審査内容によって異なります。信用情報が影響する可能性はありますが、任意整理をした人が必ず保証人になれないとまでは言い切れません。

任意整理後は一時的に不便が生じることがありますが、現金払いやデビットカード、口座振替などを活用すれば、日常生活への影響を抑えやすくなります。事前に利用できる支払い方法を確認し、家計を見直しておくことが大切です。

任意整理の手続きの流れと専門家に相談できること

リボ払いの返済が苦しくなり任意整理を検討する場合は、まず弁護士や司法書士に相談し、現在の借入状況や家計収支を整理することが大切です。専門家に相談することで、任意整理で対応できるのか、個人再生や自己破産など別の手続きが適しているのかを確認できます。また、正式に依頼した後は、受任通知の送付、債権調査、返済条件の交渉、和解後の返済開始といった流れで進むのが一般的です。手続きの全体像を把握しておくことで、不安を減らしながら準備を進めることができるようになるはずです。

無料相談と委任契約で準備しておきたい書類

任意整理の相談では、借入状況や家計の収支を正確に把握することが大切です。スムーズに相談を進めるため、可能であれば以下の書類を用意しましょう。

・借入先が分かるクレジットカード、ローンカード、契約書など
・現在の借入残高や毎月の支払額が分かる利用明細書、請求書、アプリ画面の記録など
・収入状況を確認できる直近の給与明細、源泉徴収票、確定申告書など
・家計の収支が分かるメモや家計簿

書類がすべてそろっていない場合でも、記憶の範囲で相談を始めることは可能です。借入先や残高が不明な場合は、相談時にその旨を伝えましょう。

カード会社との交渉と和解案の作成

専門家と委任契約を結ぶと、カード会社などの債権者へ受任通知を送付し、取引履歴や債権額を確認したうえで、返済条件の交渉を進めます。任意整理では、将来利息やリボ払い手数料のカット、返済期間の調整などを目指し、無理のない返済計画を作成します。

主な交渉内容は、以下の通りです。

・将来発生する利息やリボ払い手数料のカットを求める
・支払い能力に応じて、36回〜60回程度の分割返済を提案する
・債権者の方針や取引状況を踏まえ、現実的な和解案を検討する

ただし、将来利息や手数料が必ずゼロになるわけではありません。債権者の同意が必要であり、取引期間が短い場合や滞納がある場合などは、希望どおりの条件で和解できないこともあります。また、交渉期間中は返済を一時的に止める運用が取られることもありますが、債務そのものがなくなるわけではないため、その間に家計を見直し、返済原資を確保しておくことが重要です。

和解成立後の返済開始と管理のサポート

カード会社との和解が成立した後は、和解内容に従って返済を開始します。返済開始時期は、和解成立の翌月から始まることもありますが、債権者や和解内容によって異なります。

複数の返済先がある場合、事務所によっては、和解後の返済を代行する「返済代行」に対応していることがあります。返済代行を利用すると、依頼者が専門家の指定口座へ毎月まとめて入金し、専門家が各債権者へ振り分けて支払います。

返済代行の主なメリットは、以下の通りです。

・複数の債権者への振込管理の手間を減らせる
・振込忘れや支払期日の管理ミスを防ぎやすくなる
・返済状況を専門家に把握してもらいやすい

ただし、返済代行には手数料がかかる場合があります。また、収入減などで返済が難しくなった場合に再交渉できるかどうかは、債権者の判断やこれまでの返済状況によって異なります。返済が難しいと感じた時点で、早めに担当の専門家へ相談しましょう。

なお、返済代行を利用しても、家族に借金を知られるリスクを完全になくせるわけではありません。郵送物、通帳の入出金履歴、家計状況の変化などから知られる可能性はあるため、家族に知られたくない事情がある場合は、相談時に専門家へ伝えておくことが大切です。

任意整理にかかる費用の目安と返済期間

任意整理を弁護士や司法書士に依頼する場合は、着手金・報酬金・減額報酬・返済代行費用などが発生します。費用は事務所や債権者数によって異なるため、依頼前に総額の目安や支払い方法を確認しておくことが大切です。また、任意整理後の返済期間は3〜5年程度が一般的ですが、債権者との交渉内容や返済能力によって変わります。手続き後に無理なく返済を続けるためにも、費用と返済期間の両方を把握しておきましょう。

弁護士や司法書士への着手金と報酬金の目安

任意整理を弁護士や司法書士に依頼する場合、事務所の料金体系や債権者数によって費用は異なります。一般的な費用の目安は、以下の通りです。

・着手金：債権者1社あたり2万〜5万円程度
・解決報酬金：和解成立時に、債権者1社あたり2万円程度
・減額報酬金：引き直し計算などで元本が減額された場合、減額分の10％程度

多くの法律事務所では、専門家費用の分割払いに対応している場合があります。受任通知の送付後、債権者への返済を一時的に止める運用が取られることもあり、その期間に費用を分割で積み立てるケースもあります。ただし、費用の支払い方法や積立の有無は事務所によって異なるため、依頼前に確認しておきましょう。

また、依頼される方の収入などの条件によっては、法テラスが利用できるかもしれません。

完済までの返済期間は3年から5年程度が目安

任意整理による和解後の返済期間は、一般的に3年から5年程度、つまり36回〜60回払いが目安です。ただし、法律で必ずこの期間と決まっているわけではなく、債権者の方針、借入残高、返済能力、取引状況などによって変わります。

・3年、36回程度の分割：返済期間を短くし、早めの完済を目指す計画
・5年、60回程度の分割：毎月の返済額を抑えながら完済を目指す計画

月々の支払いがギリギリになる返済計画では、途中で返済が難しくなるおそれがあります。医療費や冠婚葬祭費などの急な出費にも対応できるよう、家計に無理のない返済額を設定することが大切です。

任意整理以外の選択肢を検討すべきケース

リボ払いや借金の返済が苦しい場合でも、任意整理だけが解決方法ではありません。債務整理には任意整理、個人再生（民事再生）、自己破産という、大きく3つの方法があります。借金総額が大きい、毎月の返済原資を確保できない、3〜5年程度で完済する見通しが立たない場合は、個人再生や自己破産など別の手続きを検討した方がよい状況にあるかもしれません。どの方法が適しているかは、借金額だけでなく、収入、生活費、財産の有無、住宅や車を残したいかなどによって変わります。まずは家計状況を整理し、自分に合った解決方法を確認しましょう。

借金総額が大きく任意整理が難しい場合

元金の完済が難しい場合は、任意整理だけでなく、個人再生や自己破産といった他の選択肢も検討しましょう。

・任意整理：将来利息をカットしたうえで、元金を3〜5年程度で分割返済できる見込みがある
・個人再生：任意整理では完済が難しいものの、将来にわたり継続的な収入があり、減額後の借金を返済できる見込みがある
・自己破産：収入や家計状況から見て、分割返済を続けることが困難である

どの手続きが適しているかは、借金総額だけでなく、収入、生活費、財産、住宅ローンの有無などによって変わります。まずは専門家に相談し、収支バランスや返済可能額を確認してもらいましょう。

財産を維持しながら減額を目指す個人再生

個人再生は、裁判所を通じて借金を減額し、原則3年間で分割返済していく手続きです。再生計画が認可され、その計画どおりに返済すると、残りの債務の免除を受けられます。裁判所も、個人再生は将来継続的に収入を得る見込みがあり、無担保債務の総額が5,000万円以下の人が利用できる手続きと説明しています。

個人再生の特徴は、住宅ローン特則を利用できる場合、住宅ローンを支払い続けながら自宅を残せる可能性があることです。

・メリット：借金の元本を含めて減額できる可能性がある
・メリット：条件を満たせば、住宅ローンのある自宅を残せる可能性がある
・注意点：住宅ローンそのものは原則として減額対象にならない
・注意点：減額後の借金と住宅ローンの両方を支払える継続収入が必要

ただし、個人再生で借金が必ず5分の1になるわけではありません。最低弁済額は借金額や財産の価値、手続きの種類によって変わり、返済総額は清算価値を上回る必要があります。

支払義務の免除を目指す自己破産

自己破産は、借金の返済が事実上できない状態になった場合に、裁判所を通じて生活の立て直しを目指す手続きです。裁判所は、破産手続を「債務者の財産を金銭に換えて債権者に配当する手続」と説明しています。

免責が認められれば、多くの借金について支払義務が免除されます。ただし、税金、養育費、罰金、一部の損害賠償債務など、免責されない債務もあるため、「すべての支払義務が免除される」とは言い切れません。

自己破産については、以下のような誤解があります。

・戸籍や住民票に自己破産の事実が記載される
→ 通常、戸籍や住民票には記載されません。
・生活に必要な家財道具まで全て処分される
→ 生活に必要な一定の家財道具は残せるのが一般的です。
・選挙権や年金受給権がなくなる
→ 選挙権や年金受給権は、自己破産によって当然に失われるものではありません。

一定の財産が処分対象になる可能性はありますが、自己破産は生活を立て直すために認められた法的な救済制度です。任意整理や個人再生での返済が難しい場合は、自己破産も含めて、自分に合った方法を専門家に相談しましょう。

まとめ

任意整理は、リボ払いの返済が終わらない方に向けた解決策の一つです。リボ払いは毎月の支払いが定額で済む一方、金利や利率が高いと元利のうち利息部分が大きくなり、元金が残ったままになりがちです。その結果、支払回数が増える、請求額が膨らんでいく、いつ完了するのかわからないという問題を抱えやすくなります。

任意整理で期待できる効果

任意整理を行うと、依頼を受けた司法書士や弁護士法人・法律事務所がカード会社や消費者金融、銀行などと交渉し、将来利息や遅延損害金の軽減を目指します。うまく和解できれば、利息0円に近い条件で返済できる場合もあります。ただし、必ず大幅に減額できるわけではなく、取引期間、残高、滞納状況、債権者の基準によって結果は変わります。

他の手段との違い

任意整理は、自己破産や個人再生と比較して、整理する借入先を選びやすい手続きです。持ち家を持っている方や、クレジットカードのみならず、例えばetcカードをそのまま使いたい方は、対象を慎重に決める必要があります。一方で、借金額が大きすぎる、返済原資が低い、3〜5ヶ月ではなく長期的にも支払いが困難な場合は、最終的に破産など別の対処法が適切かもしれません。

相談先の選び方

法律相談を受ける際は、任意整理やリボ払い問題を得意とし、実績や経験が掲載されているサイトを検索して探しましょう。費用相場、相談料、着手金、1社につきいくらか、24時間web予約がokか、女性のお客様向けの相談体制があるか等も確認すると安心です。所属弁護士の番号、設立年、執筆記事、よくある質問、詳細ページも参考になります。

注意点とよくある質問

任意整理をすると、信用情報に事故情報が登録され、新たなカード審査に通らない可能性があります。過払い金がある場合は返還請求、古い借り入れなら時効援用を検討できるケースも考えられます。相続や離婚など、借金に関連するようなほかの悩みがある場合も同様に、あらかじめ現状を整理して相談しましょう。

アヴァンス法務事務所は、借金問題解決の専門家として電話やメール、LINEでのご相談を無料で受付中です。全国から、また土日でもご相談ができますので、まずはお気軽にお問い合わせください。