任意整理（債務整理）をしても引っ越しはできる？賃貸契約と住んでいる物件の更新審査への影響について解説

任意整理を行うと、「引っ越しはできるのか？」「賃貸の審査に通らなくなるのでは？」と不安に感じる方も多いのではないでしょうか。特に、これから新しく物件を借りる場合や、現在住んでいる物件の更新を迎える場合には、信用情報の影響が気になるところです。この記事では、任意整理が引っ越しや賃貸契約の審査にどのような影響を与えるのか、そして実際に取れる対策について解説します。

任意整理（債務整理）中の引っ越しは可能？

債務整理を検討中、あるいは手続きの最中に「引っ越しが必要になったらどうしよう」「賃貸の審査に通らないのでは？」と不安に感じる方は少なくありません。生活の基盤である住まいの確保は、再スタートを切る上で非常に重要な問題です。

ここでは、債務整理中の引っ越しに関する疑問を解消し、賃貸の入居審査の仕組みについて解説します。

結論｜債務整理中でも賃貸契約はできる

結論からお伝えすると、債務整理の手続き中であっても、引っ越しをして新しい賃貸物件を契約すること自体は可能です。法律上、債務整理を理由に居住の自由が制限されることはありません。

ただし現実問題として、入居審査が通常よりも厳しくなる傾向があるのは事実です。特に、家賃の支払いを保証する「家賃保証会社」の審査や、物件ごとの審査基準によっては、契約が難しくなるケースもあります。審査の仕組みと適切な対策を理解し準備を進めることで、契約できる可能性を高めることができます。

任意整理とは？

任意整理とは、借金（債務）を抱えた債務者が、金融機関や業者と交渉し、利息のカットや分割払いによって返済負担を軽減する手続きです。破産とは違い、家や住宅ローンを残せるケースがある点が大きな違いです。

基本的にはクレジットやカードの借り入れが対象となり、税金や一部の支払い義務は対象外です。最近では利用者も増え、一般的な解決方法として知られるようになってきました。

まずは、任意整理の基本的な流れを押さえておきましょう。

■ 任意整理の主な流れ

・弁護士・司法書士へ相談・依頼
・債権者へ受任通知を送付（この時点で督促・返済が一時ストップ）
・取引履歴の調査・計算
・将来利息のカットや分割払いの条件を交渉
・和解成立
・原則3年〜5年で分割返済
・その後、毎月返済を続ける
・完済

また、任意整理の過程で「過払い金」が発生しているケースもあります。過去に利息制限法を超える金利で借入していた場合、払い過ぎた利息（過払い金）が戻ってくる可能性があり、その分、借金が減額されたり、場合によっては過払い金返還請求を行うことで返還を受けられることもあります。

■ 任意整理の費用と相場

任意整理には費用がかかるため、事前に相場を知っておくことが重要です。費用は1社あたり数万円程度が一般的で、業者の数や金額によって変動します。また、後払いサービスや分割払いに対応している事務所もあり、今すぐお金がなくても気軽に相談できる環境が整っています。

■ 任意整理のメリットとデメリット

任意整理のメリットは、毎月の支払う金額を減らし、生活の負担を軽減できる点です。過払い金返還請求が可能な場合は、お金をもらえるケースもあります。

一方でデメリットとして、信用情報に載ることでクレジットカードが使えなくなる、銀行口座の引き落としに影響が出る可能性があります。また、一定期間は新たな借り入れができません。特に、住宅ローンについては厳しいことが予想されます。

信用情報（ブラックリスト）の確認方法

賃貸の入居審査で最も重要な役割を担うのが「家賃保証会社」です。保証会社は、万が一入居者が家賃を払えなくなった際に大家さんへ家賃を立て替える役割を持っており、ほとんどの物件で加入が必須となっています。

この保証会社にはいくつか種類があり、特に注意が必要なのが「信販系」と呼ばれる保証会社です。信販系の保証会社はクレジットカード会社などが運営しているため、審査の際に個人の信用情報を必ず確認します。

信用情報とは、CICやJICCといった信用情報機関に記録されているローンやカードの利用履歴のことです。債務整理を行うとここに事故情報が登録され、いわゆる「ブラックリスト」の状態になります。そのため、信販系の保証会社が必須の物件では、審査の通過が極めて困難になる仕組みです。

ご自身の信用情報が現在どうなっているかは、各信用情報機関にインターネットや郵送で開示請求を行うことで確認できます。

家賃滞納歴が審査に与える影響

信用情報だけでなく、過去の家賃滞納歴も審査に直接影響を与えることになります。これは信用情報機関の記録とは別の話で、保証会社が独自に管理しているデータが影響するからです。

例えば、以前住んでいた物件で利用していた保証会社やそのグループ会社で家賃を滞納したことがある場合、その記録は「社内ブラック」として残ります。この社内ブラックに登録されてしまうと、同じ系列の保証会社が審査する物件に通ることは極めて困難です。

また、「LICC（全国賃貸保証業協会）」に加盟している保証会社の場合、加盟会社間で滞納情報を共有していることもあります。そのため、一つの会社での滞納が別の会社の審査に影響を及ぼす可能性も念頭に置いておく必要があります。

債務整理をした場合の物件の契約更新への影響は？

債務整理をしたからといって、必ずしも契約更新ができなくなるわけではありません。ただし、契約内容や保証会社の種類によっては影響が出るケースもあるため、事前に仕組みを理解しておくことが重要です。

まず前提として、賃貸契約の更新は「現在の契約を継続する手続き」であり、新規契約とは異なります。そのため、一般的には新たに厳しい審査が行われるケースは多くありません。家賃の支払いに遅れがなく、これまで問題なく居住している場合は、そのまま更新できる可能性が高いといえます。

一方で注意したいのが「保証会社の関与」です。近年の賃貸契約では、家賃保証会社の利用が必須となっているケースが多く、更新時にも保証会社の再審査や更新手続きが行われることがあります。特に、信販系の保証会社を利用している場合、信用情報が参照される可能性があるため、任意整理などによって信用情報に事故情報が登録されていると、更新に影響が出ることも考えられます。

ただし、すべての保証会社が信用情報を確認するわけではありません。独立系の保証会社であれば、現在の支払い状況や収入などを重視する傾向があり、これまで通り家賃を支払っていれば、更新が認められるケースも多くあります。また、保証会社の更新審査が通らなかった場合でも、別の保証会社へ切り替えたり、連帯保証人を立てることで対応できる場合もあります。

やはり重要なのは、これまでの家賃支払い実績です。賃貸契約においては「きちんと家賃を支払っているか」が最も重視されるポイントであり、債務整理の有無よりも優先されることが多いです。

このように、債務整理をしていても、直ちに契約更新ができなくなるわけではありません。契約内容や保証会社の種類を確認し、自身の状況に応じた対策を取ることで、引き続き安心して住み続けることは十分に可能です。賃貸借契約については貸主側の判断になりますが、すぐに追い出されることは基本的にありません。契約解除や解約に至るかは、家賃の支払い状況などが影響します。

入居審査を通過するための4つの方法

債務整理中でも、賃貸物件の入居審査を通過するための具体的な方法は存在します。審査の仕組みを理解し、ご自身の状況に合った対策を立てることが重要です。

1.【最重要】独立系保証会社の物件を選ぶ

入居審査をクリアするための最も効果的で重要な戦略は、「独立系の保証会社」が利用できる物件を選ぶことです。保証会社は審査の厳しさが異なる3つのタイプに大別されます。

▼家賃保証会社の種類と審査難易度

■ 信販系保証会社
・特徴：個人の信用情報（CIC・JICCなど）を照会して審査を行う
・審査難易度：非常に厳しい
・具体例：オリコ、ジャックス、アプラス など
・補足：クレジットカードやローンの延滞履歴がある場合、審査に通らない可能性が高い

■ LICC系保証会社
・特徴：LICC加盟会社間で家賃滞納などの情報を共有している
・審査難易度：やや厳しい
・具体例：全保連、ジェイリース など
・補足：過去に家賃滞納歴がある場合、審査に影響する可能性がある

■ 独立系保証会社
・特徴：独自の審査基準で判断し、信用情報を参照しないケースが多い
・審査難易度：比較的緩やか
・具体例：フォーシーズ、日本セーフティー など
・補足：収入状況や人柄、緊急連絡先などを重視する傾向がある

表からも分かる通り、独立系の保証会社は信用情報を照会しないため、債務整理中の方でも審査に通る可能性が十分にあります。不動産会社へは「過去の事情で信用情報に自信がないため、独立系の保証会社が使える物件を探しています」と具体的に伝えましょう。「日本セーフティー」や「フォーシーズ」といった会社名を挙げて相談すると、担当者も意図を理解しやすく、物件探しがスムーズに進むかもしれません。

2.連帯保証人を立てるメリットと条件

信頼できる連帯保証人を立てることは、審査において非常に有利に働きます。安定した収入のある連帯保証人がいると、大家さんや管理会社の安心材料になるからです。

保証会社を利用する場合でも、連帯保証人を追加することで契約できるケースも少なくありません。ただし、誰でも連帯保証人になれるわけではなく、一般的に以下の条件を満たす人が求められます。

連帯保証人の主な条件

・原則として、親や兄弟などの三親等以内の親族
・申込者本人と同等以上の安定した収入があり、現役で働いている方
・日本国内に在住し、連絡が確実にとれること
・持ち家がある、または公務員や上場企業に勤務しているとより信頼性が高まる

事前に連帯保証人をお願いする方に事情を説明し、内諾を得ておくことが大切です。

3.親族名義での代理契約の注意点

ご自身の名義での審査通過が難しい場合の選択肢として、親族の名義で契約する「代理契約」があります。これは、支払い能力のある親や兄弟が契約者となり、実際に住むのはあなた、という形を取る方法です。

ただし、この方法は必ず大家さんや管理会社の明確な許可を得て行う必要があります。「入居者は契約者本人ではない」という事実を正直に伝えた上で、承諾を得なければなりません。

もし無断で行ってしまうと、それは「名義貸し」という重大な契約違反にあたります。発覚した場合には強制退去や違約金の請求といった深刻なトラブルに発展する恐れがあるため、あくまで例外的な方法として慎重に検討する必要があります。

4.UR賃貸・公営住宅の検討

民間の賃貸物件にこだわらず、UR賃貸住宅や公営住宅に目を向けるのも非常に有効な手段です。これらの物件が持つ最大のメリットは、入居審査で保証会社や保証人が原則不要である点。審査で個人の信用情報を照会されることがないため、債務整理中の方でも申し込めます。

UR賃貸住宅の主な申込条件

・申込者本人の平均月収額が、定められた基準額（家賃の4倍など）以上であること
・礼金・仲介手数料・更新料・保証人が不要

公営住宅の主な申込条件

・世帯の所得が定められた基準内であること
・住宅に困窮しているなどの理由があること

公営住宅は家賃が非常に安いのが魅力ですが、募集が不定期で抽選になることが多いため、お住まいの自治体の情報をこまめにチェックすることが大切です。

債務整理の方法別・引越しの注意点

債務整理の手続きは主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つに分かれます。どの手続きを選んでいるかによって、引っ越しの際に注意すべき点や必要な手続きが異なります。それぞれ要件や負担が異なるため、自分に合った方法を選びましょう。

任意整理中の引っ越し手続き

任意整理中の引っ越しには、裁判所が関与しないため法的な移動の制限はありません。自由に転居先を決めることができます。

しかし、手続きを依頼している弁護士や司法書士への報告は必ず行ってください。専門家はあなたに代わって債権者とのやり取りを行っているため、連絡が取れなくなると交渉に支障をきたす恐れがあります。

引っ越しに伴う連絡先チェックリスト

・依頼中の弁護士・司法書士事務所
・市区町村の役所（住民票の転出・転入届）
・各債権者（和解契約書に住所変更の届出義務がある場合）
・運転免許証、マイナンバーカード、銀行などの登録情報変更

個人再生をした場合の引っ越しと裁判所

個人再生の手続き中も、原則として裁判所の許可なく引っ越しは可能です。ただし、引っ越しによって家賃が大きく変動し、生活費を圧迫するような場合は注意が必要です。

個人再生では、あなたの収入から生活費を差し引いて返済計画（再生計画案）を作成します。もし新しい住まいの家賃が現在の家賃より大幅に上がると、計画通りの返済が困難と見なされ、再生計画が裁判所に認められない可能性があります。

また、手続き中に住所が変わった場合は、裁判所へ「送達場所の届出」を提出する必要があります。家計に大きな変動がある場合は、必ず事前に担当の弁護士・司法書士に相談して再生計画への影響がないか確認しましょう。

自己破産をした場合の引っ越しルール

自己破産の手続きでは、引っ越しのルールが手続きの段階や種類によって大きく変わるため、最も注意が必要です。

・免責許可決定後
裁判所から免責許可が下りた後は、居住地に関する制限は一切なくなります。
・破産手続中（同時廃止事件）
換価できる財産がないケースで、原則として自由に引っ越しが可能です。
・破産手続中（管財事件）
一定以上の財産があり、破産管財人が選任されるケースです。この期間中は、裁判所の許可なく居住地を離れること（長期の旅行や出張を含む）が法律で禁止されています。

管財事件中に引っ越しが必要になった場合は、必ず弁護士を通じて事前に裁判所の許可を得なければなりません。無断で引っ越すと財産隠しなどを疑われ、最悪の場合、免責が許可されない（借金がなくならない）という非常に重いペナルティが課される可能性があります。

物件探しの進め方

債務整理中の物件探しは、不安に感じる方も多いですが、ポイントや審査の仕組みを理解して進めることで、契約できる可能性を高めることができます。不動産会社との付き合い方や、審査に通りやすい物件の選び方など、具体的な進め方を見ていきましょう。

不動産屋へ伝えるべきこと・コツ

不動産会社の担当者は、物件探しをサポートしてくれる重要な存在です。状況に応じて適切に相談することで、自分に合った物件を提案してもらいやすくなります。

信用情報に不安がある場合は、「審査に少し不安がある」「保証会社の審査が通りやすい物件を探したい」といった形で伝えるのが現実的です。そのうえで、「信販系ではない保証会社の物件を希望したい」など、条件を具体的に伝えるとスムーズです。

誠実な態度で相談することが信頼関係の構築につながり、結果として条件に合う物件を紹介してもらいやすくなります。

審査に通りやすい物件の特徴

やみくもに探すのではなく、あらかじめ審査通過の可能性が比較的高いとされる物件に絞って探すのが効率的です。以下のような特徴を参考にしながら物件を選んでみましょう。

審査に通りやすい物件チェックリスト

・家賃が手取り月収の3分の1以下に収まっている
・「独立系」の保証会社が利用可能、または保証会社の指定がない
・大家さんが個人で、入居判断に柔軟性がある場合がある
・最寄り駅から徒歩15分以上離れている、または築年数が古い
・空室期間が比較的長い（入居を優先するため、条件面で柔軟に対応されることがある）

アリバイ会社を利用するリスクとNG行動

審査に通りたい一心で、虚偽の申告をすることは避けるべきです。一時的に通過できたとしても、後から発覚した場合に大きな不利益を受ける可能性があります。

審査におけるNG行動

・年収や勤務先、勤続年数について虚偽の申告をすること
・審査が不安だからと、複数の物件に同時に申し込みを行うこと（いわゆる多重申込）
・「アリバイ会社（在籍会社）」を利用して勤務先情報を偽装すること

特にアリバイ会社の利用については、内容や態様によっては詐欺罪や私文書偽造等の法的責任が問われる可能性があります。また、契約後に虚偽申告が発覚した場合、契約違反として契約解除や退去を求められるリスクもあります。さらに、損害が発生した場合には、違約金や損害賠償を請求される可能性も否定できません。

弁護士・司法書士への相談が近道

債務整理と引っ越しは、いずれも生活に大きく関わる重要な判断です。一人で悩まず、専門家への相談も検討してみましょう。

専門家が引っ越しのタイミングも助言

「債務整理の手続きと引っ越し、どちらを優先すべきか」「現在の収入でこの家賃は無理がないか」など、判断に迷う場面も出てきます。

このような場合、弁護士や司法書士に相談することで、債務整理の手続き状況や家計のバランスを踏まえたアドバイスを受けることができます。専門家は、返済計画や生活状況を考慮しながら、無理のない範囲での家賃設定や生活再建に向けた方向性について助言してくれます。

また、借金には時効があり、一定期間支払わない場合は時効援用によって支払い義務が消滅する可能性があります。ただし、要件を満たす必要があり、判断には注意が必要です。

無料相談で最初の一歩を踏み出す

債務整理と引っ越しという課題を一人で抱え込む必要はありません。何から手をつければよいか分からない場合でも、専門家に相談することで状況を整理しやすくなります。

多くの法律事務所や司法書士事務所では、初回無料相談や電話相談を実施しています。自分の状況を共有し、基本的なアドバイスを受けるだけでも、次に取るべき行動が見えてくることがあります。まずは無理のない範囲で相談してみることをおすすめします。

まとめ

任意整理を行っても引っ越し自体は可能であり、現在住んでいる物件の更新も必ずしも拒否されるわけではありません。ただし、信用情報の影響により審査に影響が出る可能性はあります。

■ 任意整理と引っ越しの関係

任意整理を行うと、信用情報機関（CICやJICCなど）に事故情報が登録されます。これにより、クレジットカードやローンの審査が通りにくくなります。

一部の家賃保証会社（特に信販系）は信用情報を参照するため、新しく物件を借りる際の審査に影響することがあります。一方で、独立系の保証会社を利用する物件であれば、信用情報を参照しない場合もあり、収入や勤務状況などをもとに判断されるため、契約できる可能性はあります。

■ 賃貸契約の更新への影響

現在住んでいる物件の更新については、新規契約とは異なり、これまでの居住実績が重視される傾向があります。

・家賃の滞納がない
・トラブルなく居住している

このような場合は、任意整理を理由に更新を拒否されるケースは一般的には多くありません。ただし、更新時に保証会社の再審査が行われる場合には、信用情報の影響を受ける可能性もあるため注意が必要です。

■ スムーズに進めるためのポイント

・保証会社の種類（信販系か独立系か）を確認する
・家賃は収入に見合った水準に設定する
・不動産会社に事前相談する

このように、任意整理をしても引っ越しや契約更新が直ちにできなくなるわけではありません。事前に仕組みを理解し、適切に準備を進めることで、無理なく住まいを確保することは十分可能です。

アヴァンス法務事務所では、債務整理の専門家として、土日を問わず24時間、全国からメールや電話でのご相談を無料で受付しております。まずはお気軽にご相談ください。

よくある質問

Q1.任意整理を行うと、賃貸物件の入居審査に影響が出るのでしょうか。

任意整理をすると信用情報に影響が生じるため、賃貸契約の入居審査に影響する可能性があります。特に、信販系の家賃保証会社を利用する場合は、信用情報が確認されることがあり、審査に通りにくくなるケースもあります。ただし、すべての物件で影響があるわけではありません。

Q2.任意整理中に引っ越しすることはできますか？

任意整理の手続き中でも、引っ越しをすることは可能です。任意整理を行ったからといって、住居の移動が制限されることはありません。ただし、賃貸物件を契約する際には審査が行われるため、状況によっては影響が出る場合もあります。事前にポイントを押さえておくことで、スムーズに引っ越しを進めることができます。

Q3.任意整理中に避けるべき行動とは？

任意整理の手続き中は、新たな借り入れやクレジットカードの利用、収入の虚偽申告などは避けるべきです。また、弁護士や司法書士に無断で債権者と直接交渉することもトラブルの原因になります。計画通りに返済を続け、返済計画に影響を与える行動を控えることが重要です。