2019.03.11
借金のお悩み
もう返済できない！借金を減額する方法
クレジットカードやカードローンの便利さから借り過ぎてしまい、毎月の返済が厳しくなってしまうというケースは、決して珍しいことではありません。今回は、返せなくなってしまった借金の問題を、どのようにして解決するのか、具体的な方法と仕組みについて説明します。
■こんな状態なら危険信号！！借金を減額できるか相談しよう
「今月も何とか返済できた」「このくらいなら、まだ大丈夫…」という状態が長く続いていませんか？毎月の返済が苦しくなっているのに、「返済しなければ！」という気持ちばかりが強くなり、ご自身の状況や本来取るべき行動を冷静に判断できなくなっていませんか？
以下のような状況になっていれば、一度立ち止まって、このまま返済を続けられるのか、考えてみましょう。どうしても返済が無理なら、借金を減額できないか専門家に相談してみましょう。
＜こんな状態になっていませんか？＞
・複数の金融会社から借り入れをしている。
・借金を返すために借金をしている、または新たな借金を検討している。
・長期間にわたって返済をしているが、いつ完済できるか分からない。
・延滞を繰り返している。返済の遅れを取り戻せない。
・家計の収支を把握しておらず、返済計画を立てていない。
・返済に充てられる金額を把握していない。
利率や借入総額にもよりますが、月々の返済額が概ね「借入総額の3％未満」になっていると注意信号ですので、一度返済状況の見直しをしてみましょう。借入と返済のバランスが崩れている可能性が考えられます。
■借金を減額できる方法・種類にはどんなものがある？
返済の負担が大きくなり、生活への影響が出ているような場合、金融会社と交渉をしたり、法的な手続きを行ったりすることで、借金を減額できる方法があります。それが債務整理です。今回は債務整理の中の「任意整理」「個人再生」「自己破産」について、それぞれの特徴を大まかに確認してみましょう。
［任意整理とは？］
裁判所を通さず、金融会社に対して直接「月々の返済額」「支払総額」「返済回数」の負担を軽減してもらうよう交渉するのが任意整理です。金融会社との交渉は、経験豊富な認定司法書士や弁護士に任せるほうがスムーズで安心です。
※アヴァンス法務事務所にご依頼いただくお客様の約8割は任意整理を選択されます。
［任意整理の特徴は？］
・裁判所を通さない、比較的簡易な手続きです。
・家族や職場に知られずに手続き可能です。
・手続きの対象とする債務を選択できます（友人・知人への返済は続けたい等）。
・減額後の返済額で、継続的（概ね3年～5年程度）に返済することが条件になります。
・利息のカットを交渉することで返済額を減らすことが可能です。
・信用情報機関に登録されるため、今後5～10年は新たな借り入れが難しくなる可能性があります。
［任意整理で返済の負担が軽くなった例］
［例］220万円の借入に対して任意整理を行い、最長5年間の分割返済をした場合
.jpg "/_files/_n/column-1812-0404(1).jpg")
［個人再生とは？］
裁判所を通して借金を大幅に圧縮し、生活再建を目指すための手続きです。裁判所を通す手続きですので、ご自身での手続きは難しくなります。認定司法書士や弁護士に相談・依頼するほうがベストです。
［個人再生の特徴は？］
裁判所に申し立てを行う必要があります。
・借金を概ね1／5もしくは100万円まで圧縮し、原則3年で返済します。
・すべての借金が手続きの対象になります。
・裁判所に返済能力を厳しく判断されます。
・「住宅資金特別条項」の利用で、住宅ローンをそのまま残すことが可能です（条件あり）。
・信用情報機関に登録されるため、今後5～10年は新たな借り入れが難しくなる可能性があります。
・「官報」という国の機関紙に公告されます。「官報」とは、法律の情報や裁判結果などが載る新聞のようなもので、一般の方が目にする機会はほとんどありません。
［自己破産とは？］
裁判所に申し立てを行い、すべての借金の返済義務を免除してもらう手続きです。手続きの流れ、必要書類の作成などがとても複雑ですので、認定司法書士や弁護士などの専門家のサポートを受けることをおすすめします。
［自己破産の特徴は？］
・すべての借金の返済義務が免除されます。
・自宅や車など、一定の価値のある財産を処分する必要があります。
・テレビドラマなどの影響で「すべてを失う」と誤解されがちですが、生活に必要な家具・家電などは残すことが可能です（裁判所の規定によります）。
・借金の理由がギャンブルや浪費などの場合、免責が認められない可能性があります（免責不許可事由）。
・特定の仕事への影響があります（資格制限）。たとえば、弁護士や税理士などの士業、生命保険の募集人や警備員などの場合、一定期間その職業に就けなくなります。ただし、資格がなくなるわけではありませんので、免責確定後は復職できます。
・「返済不能」の状態であることを裁判所に認めてもらう必要があります。返済できる余裕がある場合、自己破産を認めてもらうことは難しくなります。
・信用情報機関に登録されるため、今後5～10年は新たな借り入れが難しくなる可能性があります。
・「官報」という国の機関紙に公告されます。「官報」とは、法律の情報や裁判結果などが載る新聞のようなもので、一般の方が目にする機会はあまりありません。
■債務整理をした後の暮らしはどう変わる？
債務整理の手続き完了後は、返済の負担が軽くなったり、返済義務が免除されたりすることで、生活再建を図ることが可能になります。常にお金のことが気になったり、督促の連絡に悩まされたりする毎日から解放され、前向きな気持ちを取り戻すことができるでしょう。
また、債務整理によって減額された借金を返済していく場合、返済の負担が軽くなるほか、「完済までの目途が立つ」ということも大きなメリットになります。これは生活再建への励みにもなります。
［意外と大変！？返済管理をする方法］
任意整理や個人再生の場合、手続きを行ってそれですべて終了ではありません。減額された金額で返済を続けていくことになります。しかし、複数の金融機関から借入をされている場合、「どの会社に、いつ、いくら返済するのか？」がバラバラになってしまい、返済の管理が難しくなります。
うっかり返済することを忘れてしまうと、一括返済を求められることもあり、すべてが振出しに戻ってしまいます。そこでアヴァンス法務事務所では、任意整理・個人再生の手続き後の返済を、お客様に代わって「おまとめ管理」することもできます。
アヴァンス法務事務所に毎月の返済額を一括でお振込みいただけましたら、お客様の代わりに各金融会社への振り込みを代行・管理します。また、万が一、返済が滞ってしまった場合などの連絡窓口として、お客様の代わりにアヴァンス法務事務所が対応いたします。
■借金の減額について、どんなことでもご相談ください。
「返済の負担を減らしたい」「これ以上は返せない…」そんなときは、アヴァンス法務事務所にご相談ください。お客様にとってベストな方法を一緒に考えます。相談料は頂戴していませんので、いつでもお気軽にご相談ください。
