家族には内緒にしたい!借金問題の相談窓口

借金問題のご相談でよく頂くのが「家族に内緒でなんとかしたい…」「家族にいつバレるか不安…」といったご相談です。それぞれのご事情から借金があること自体をご家族に話していないという方も多くいらっしゃいます。

そんなお客様のご事情も踏まえて、アヴァンス法務事務所は解決方法をご提案しています。では、どのような方法があるのか詳しく解説していきましょう。

■本当に家族に内緒にすることができる?

秘密厳守!家族に内緒で相談したい
アヴァンス法務事務所では平日は夜9時まで、土日祝も夜7時まで営業しております。お一人になれる時間帯など、ご都合のよいタイミングでお問合せ下さい。また、こちらからご連絡させていただく電話番号や時間帯などもご指定頂けましたら、最大限配慮させていただきます。まずはお気軽にお問合せ下さい。

※アヴァンス法務事務所では個人情報の保護を徹底して行っております。ご家族であっても、ご相談いただいた内容をご本人様以外にお話しすることはありませんのでご安心下さい。

督促の電話や郵便を止めることが可能
認定司法書士や弁護士に債務整理を依頼すると、速やかに督促をとめることが可能です。お客様と正式に委任契約を結ぶと、各債権者へ【受任通知】というものが送られます。この受任通知を受け取った債権者は直接、債務者(お客様)へ督促を行うことは法律で禁止されています。

「督促の電話や手紙で家族に借金のことを知られてしまうかもしれない」というご不安をお持ちの場合はお早めにアヴァンス法務事務所にご相談ください。

任意整理の手続きをご提案
債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」があり、その中の任意整理であればご家族に内緒で手続きを進めることが可能です。

任意整理は裁判所を通さない、比較的簡易な手続き方法です。必要な提出書類も少なく、財産を処分されるということもありませんので、ご家族に気づかれる可能性も低くなります。ただし、希望すれば誰でも出来るというわけではありませんので、まずはご相談時に任意整理が可能なご状況かどうかをお伺いし、方針をご提案させていただきます。

■任意整理とはどんな手続き?できない場合もある?

まずは任意整理とはどんな手続きなのかを解説しましょう。

任意整理とは
任意整理とは金融会社と直接、「利息の減免」と「返済回数」について交渉し、毎月の返済の負担を軽減する手続きです。任意整理はこの「利息の減免」がポイントとなります。

どういうことかというと、このまま何もせず返済を続けていった場合、完済するまで「利息」がかかり続けます、これを「将来利息」と言います。任意整理はこの将来利息を減免してもらうことで月々の返済の負担を軽減することが可能です。概ね、元金のみを36回~60回で分割返済をしていくことになります。

消費者金融やカードローン、リボ払いなど、金利の高い借り入れに対して有効な手続き方法です。次にご紹介する事例は、利息を減免してもらうことにより月々の返済額が半分以下になった事例です。

【事例】総額220万円の借入に対して任意整理を行い、最長で5年間で分割返済していく条件で金融会社と和解した事例です。

任意整理ができないこともある
任意整理は減額された金額で返済を継続していく必要があります。そのため、任意整理を行っても返済していける見込みが無い場合は和解に応じてもらえない可能性が高いです。また、利率の低い奨学金などの借入に対してはメリットが小さくなります。

■なぜ家族に内緒で進めることが可能なのか

提出書類が少ない
債務整理には他に「個人再生」と「自己破産」という方法もあります。この場合は同居のご家族の収入証明や家計の収支表などを提出する必要があり、ご家族の協力が必要になります。しかし、任意整理にはこういった書類の提出が不要なため、ご家族に関わって頂く必要がありません。

代理人が金融会社との交渉を行う
任意整理の交渉は認定司法書士や弁護士が代理人となって進めます。そのため、仕事を休んで何度も事務所に出向いて頂いたり、膨大な書類を準備していただく必要がありません。これなら、ご家族に気づかれる可能性も低くなります。

ご家族が保証人になっている場合
任意整理の手続きを行う債務に保証人がついている場合は、保証人に請求が行きます。そのため、ご家族が保証人になっている債務を手続きの対象から外すことも可能です。ただし、手続きの対象から外したとしても、返済を続けていくことが出来るかどうか、認定司法書士や弁護士とよく相談したうえで検討しましょう。

■任意整理のご相談はアヴァンス法務事務所へ

前述したように、任意整理は減額された金額で返済を続けていく必要があります。借金問題が深刻化し、任意整理では借金問題の解決が難しいとなると、個人再生や自己破産の手続きを検討せざるをえなくなります。そうなると同居しているご家族の協力が必要になってきます。そうなる前にお早めにアヴァンス法務事務所へご相談ください。

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