深みにはまる借金問題、クレジットカードの現金化をやってはけない理由

最初は1社だった借金がいつの間にか3社、4社と増えていく。このような借金問題のご相談を毎日たくさん頂いています。

1社目の返済が苦しくなると、別の金融会社から借りて返済し、2社目の返済が苦しくなると、また別の金融会社から借りて返済を行う。このような借金を借金で返す自転車操業に陥ったり、お金を借りては返す悪循環を繰り返したりと、多重債務のお悩みは様々です。

このように借金の金額が増え続けてしまうと、いつかは「これ以上、借りられない」という状態になってしまいます。そんなときに、返済日が迫っている、生活費が足りないなど、すぐに現金が必要になって「クレジットカードの現金化」をしてしまう方がいらっしゃいます。

これは、クレジットカードのショッピング枠を利用して一時的に現金を得る方法ですが、借金がある状態でこの行為は大変危険です。さらに多くの借金を背負ってしまうかもしれません。

そこで、今回はクレジットカードの現金化がどのように危険なのかを解説していきます。

■クレジットカードの現金化とは？

［現金化の仕組み］

クレジットカードの現金化とは、クレジットカードのショッピング枠を利用して現金を得る方法です。主に、【買い取り式】と【キャッシュバック式】と呼ばれる方法があります。

・買い取り式

クレジットカードで高価なブランド品や商品券といった換金性の高い商品を購入し、その商品をそのまま買い取り業者へ転売することで、現金を得る仕組みです。

・キャッシュバック式

クレジットカードの現金化を行う業者というものが存在します。この業者が販売しているほとんど価値のない商品を高額な値段で購入します。そして、その商品を購入した特典というかたちで現金がキャッシュバックされる仕組みです。

［クレジットカードの現金化は利用規約違反になる］

クレジットカードを現金化目的で利用することは、ほとんどのカード会社が利用規約で禁止しています。換金性の高い商品ばかり購入したり、急にクレジットカードの利用額が上がったりと、明らかに現金化目的の利用とみなされた場合にはクレジットカードを止められる可能性があります。

［ローンが残っている商品を売却してはいけない］

クレジットカードやローンで購入した商品は、商品代金をすべて払い終わるまでは基本的にカード会社やローン会社に所有権があります。これを［所有権留保］と言い、ほとんどのカード会社やローン会社が利用規約で定めています。

例えば、高価なブランドバッグをクレジットカードの分割払いで購入したとします。このバッグを毎日使っていたとしても、商品代金をすべて払い終わるまでは、そのバッグの所有権はカード会社にあります。そのため、そのバッグを勝手に売却してはいけません。

商品代金の支払いが滞った場合、商品の返却を求められることもあります。もし、すでに現金化目的で売却してしまい、手元に商品が無い場合は「いつ」「誰に」「いくらで」売却したかなど、詳細な説明を求められることもありますし、もちろん商品代金の支払い義務も残ります。

このように、クレジットカードの現金化は危険なだけでなく、カード会社との契約違反にもあたりますのでやらないようにしましょう。

■クレジットカードの現金化で借金問題が深刻化してしまう

現実的な問題として、クレジットカードの現金化を行い、一時的に現金が手元に入ったとしても、クレジットカードで購入した商品代金の支払いが翌月に待っています。お金が足りなくてクレジットカードの現金化をしようとしている状態で、10万円、20万円といった高額商品の代金を一括で払えるでしょうか、恐らく難しいのではないでしょうか。

そうなると、ここで「リボ払い」という別の問題が加わってきます。商品代金を一括で払えないからと言ってリボ払いにしてしまうと、さらに借金を抱えることになります。

どういう事かというと、リボ払いは月々の支払額を少額に抑えられるというメリットがある反面、高額な手数料（概ね15％程度）が加算されます。

例えば、20万円の商品をリボ払いで購入して月々の支払額の設定を5,000円にしていたとします（手数料15％）。商品を購入して、翌月5,000円を支払っても、払った金額の内訳は元金2,453円、手数料2,547円です。払った金額の内、約半分が手数料の支払いに充てられてしまいます。

このように、リボ払いは手数料の負担が大きいため、この例の場合、最終的に手数料だけで79,166円を払うことになり、支払期間は56ヵ月です。つまり、4年半かけて合計で約28万円を払うことになります。

もし、この20万円の商品を現金化できたとしても、その後に約28万円の支払いが待っています。そう考えると、大きな返済リスクを抱えてしまいます。クレジットカードの現金化に手を出さないことはもちろん、リボ払いは高額な手数料が発生することをよく理解しておきましょう。

■クレジットカードの現金化よりも多重債務の解消を！

冒頭でクレジットカードの現金化を行ってしまう原因として、多重債務を抱えている場合が多いとお伝えしました。もし、多重債務が原因で、「もう返済ができない」「これ以上、お金が借りられない」という状況になっているのであれば、その場しのぎでクレジットカードの現金化を行うよりも、そもそもの原因である多重債務を解消することをお勧めします。

多重債務を解消する方法に「債務整理」という方法があります。

債務整理とは、借金の負担を軽くしたり、免除してもらうことで、借金問題の解決を図ります。債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」があり、借金のご状況によって選択する方法が異なります。

今回は比較的、手続きが簡易な任意整理についてご説明します。この手続きはご家族にも内緒で借金問題の解決を図ることが可能で、アヴァンス法務事務所にご依頼いただくお客様の約80％が選択されます。

［毎月の返済額を減らすことが可能］

任意整理とは、将来利息の減免と分割回数を交渉することで月々の返済額を減らすことが可能です。

将来利息とは、今後、将来的に支払って行く利息のことです。「利息の免除だけでは、メリットがないのでは？」と思われる方も多いのですが、むしろ、この将来利息の減免が大きなポイントになります。どういうことかご説明します。

例えば現在、合計で200万円の借金があったとします（年利18％）。これを毎月6万円ずつ返済していった場合、完済するまで47ヵ月かかり、利息だけで約79万円払う計算になります。この約79万円が将来利息ということです。任意整理はこの利息を減免してもらえるように交渉を行います。

仮に、この借金の利息を免除してもらい、60回分割で返済していくように交渉が成立した場合、月々の返済額を6万円から約3万3千円まで減額することが可能です。（※延滞の有無など、取引内容によって和解条件が変わるケースがあります。）

このように、利息をカットしてもらうことで月々の返済額を減らします。

［家族に内緒で手続き可能］

任意整理は比較的、手続きが簡易なため、ご家族に内緒で手続きを行うことが可能です。もちろん、職場の方やご友人など周囲の方に任意整理を行ったことを知られずに手続きを進めることも可能です。

任意整理は裁判所を通さないため、必要な書類がほとんどありません。また、認定司法書士や弁護士が直接、金融会社と交渉を行いますので、お客様にやって頂く作業がほとんどありません。そのため、周囲の方に気づかれる可能性が低くなります。

［車や住宅などの財産を残せる］

任意整理は基本的に財産を処分されることがありません。しかし、ローンが残っている債務を任意整理の対象にすると、その財産を引き上げられる可能性があります。

任意整理であれば手続きを行う債務と行わない債務を選ぶことができるため、住宅ローンや車のローンなど任意整理の影響を出したくない債務を手続きの対象から外すことが可能です。

ただし、手続きの対象から外す債務をご自身で判断するのは危険です。例えば、住宅ローンを組んでいる銀行でカードローンの契約をしていたとします。このカードローンを任意整理の対象にしてしまうと、関連して住宅ローンにも影響が出てきます。

そのため、当事務所では任意整理の対象にしたくない債務がある場合でも、一旦すべてご申告していただくようにお願いしています。手続きの対象から外したいご事情をお聞かせいただけましたら、お客様に最適な方法をご提案させていただきます。

［督促と返済を速やかに停止できる］

認定司法書士や弁護士と正式に委任契約を結ぶと、各債権者に「受任通知」という書面が送られます。これは、認定司法書士や弁護士が債務者（お客様）の代理人となり、債務整理を開始する旨を通知する書面で、これを受け取った債権者は、原則として債務者に対して督促や取り立てを行うことができません。

また、正確な債務額を確定させるために、金融会社への支払いを止めて頂きます。そのため、ご依頼いただいた時点で一旦、落ち着いていただけるとか思います。そこから、生活再建の準備を行っていきましょう。

■借金問題は早めのご相談がより良い結果につながります。

借金問題のご相談は早ければ早いほど、より良い結果につながります。

今回ご紹介した任意整理は、減額された金額で返済を続けられる見込みがないと、手続きを行うことができません。そのため、2社3社と借入が増える前に、返済が少しでも苦しいと感じた時点でアヴァンス法務事務所にご相談ください。

ご相談の段階でも、どれぐらい月々の返済額を減らすことが出来るのかを概算で計算することが可能です。月々の返済額をどれぐらい減らせるかが分かれば、今後の見通しも立てやすくなります。ご相談は何度でも無料ですので、一度、アヴァンス法務事務所までお問合せ下さい。