「借金減額」の仕組みを解説！本当にデメリットはないの？

借金に悩んでいる方にとって、「借金減額」という言葉は、希望の光のように感じるかもしれません。インターネットや動画アプリを見ていると、「借金減額」という広告が出ているのをよく見かけます。借金が苦しくなっている方にとっては、気になる広告ではないでしょうか。

しかし、そんなにうまい話がある訳ではありません。「どんな仕組みなのか？」「怪しい方法ではないか？」「詐欺ではないか？」など、デメリットがあるのではないかと不安に感じるでしょう。実際に借金を減額するためには、どの方法を選べば良いのか、どんな手続きを踏めば良いのかを理解することが大切です。さらに、実際にどれくらい借金を減額できるのか、診断できるシミュレーターやサービスが多く登場している中で、信頼できるものを見極めることも重要なポイントです。

このコラムでは、「借金減額の仕組み」について詳しく解説します。

「借金減額」とは債務整理によるもの

「借金減額」とは、債務整理を通じて、借金の返済額を減らす手続きを指します。債務整理は、借金の返済負担を軽減するために、法律を用いて債務者を救済する手続きです。広告でよく見かける「借金減額」とは、つまり債務整理によるものです。

債務整理とは具体的に、借金を減額したり、利息の減免を交渉したりして、借金問題を解決を目指します。債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」があり、それぞれ特徴があります。これらの手続きを通じて、高額な利息の軽減や、借金の一部免除、返済期間の延長などが可能となり、返済負担を大きく軽減することができます。

借金減額の基本的な仕組みとその効果

借金が膨らんでしまった場合、返済が難しくなることがあります。そんなときに有効なのが借金減額の手続きです。借金減額、つまり債務整理とは、借金の金額や利息を減らし、返済負担を軽くするための方法です。その仕組みと効果とは、どのようなものでしょうか。

借金減額の仕組み

借金を減らすための主な手続きには以下の方法があります。

1.任意整理
任意整理は、債権者と直接交渉して、利息のカットや返済期間の延長を行う方法です。弁護士や司法書士が代理人となり、債権者と交渉を行います。これにより、借金の元本をそのままに、利息を減額することが可能です。返済がしやすくなるため、月々の支払額を軽減できる効果があります。

2.個人再生
個人再生は、裁判所を通じて借金の一部を減額する方法です。一定の条件を満たすことで、借金の最大90%を減額できる可能性があります。再生計画に従って返済が進められ、手続きが終了すると、残りの借金が免除されます。

3.自己破産
自己破産は、借金を全額免除してもらう手続きです。これにより、借金の支払い義務がなくなるため、完全に借金がなくなります。ただし、財産を処分しなければならない場合があります。

借金減額の効果

債務整理により以下のような効果が期待できます。

・返済負担が軽減される
減額された借金や利息の支払いを続けることで、月々の返済額が減り、生活の安定が図れます。
・利息の負担が減る
任意整理では、利息のカットや引き直し計算によって利息負担を減らすことができるため、返済総額が減ります。
・返済期間が延長される
返済期間を延長することで、毎月の返済額が低くなり、負担が軽くなることがあります。
・精神的な負担が減る
借金問題が解決に向かうことで、精神的なストレスや不安が軽減され、安心して生活できるようになります。

借金減額には、任意整理や個人再生、自己破産などの方法があります。どの手続きを選ぶかは、個々の状況や借金額、返済能力によって異なります。適切な方法を選ぶことで、借金問題を解決し、生活の立て直しを図ることができます。

減額する方法としての「任意整理」とは？

任意整理とは、借金を減額するための方法の一つで、弁護士や司法書士を通じて、債権者である金融会社と直接やり取りをして、利息の減免・支払い回数を交渉し、返済の負担を軽減する手続きです。概ね、元金のみを3～5年程度で返済していくことになります。

任意整理の特徴

・月々の返済額を減らすことが可能
・車や住宅を残せる
・家族に知られずに手続きを進められる

任意整理の基本的な流れ

1.専門家に相談
まず、弁護士や司法書士に相談します。借金の状況を確認し、どのように整理すべきかを判断します。
2.受任通知の送付
任意整理の手続きが始まると、弁護士や司法書士が債権者に「受任通知」を送付します。これにより、債権者は直接の取り立てを行わなくなります。
3.返済計画の作成と交渉
弁護士や司法書士は、債権者と交渉して、利息を減らしたり、返済期間を延ばしたりして、月々の返済額を軽減します。
4.合意が成立したら返済開始
債権者との合意が得られたら、新しい返済計画に基づいて返済を開始します。

任意整理の減額効果

・利息のカット
任意整理では、借金の利息を減額できることがあります。これにより、借金の総額を減らすことができるため、返済負担が軽くなります。
・月々の返済額の軽減
返済期間を延ばすことで、月々の返済額を減らすことができ、返済がしやすくなります。

任意整理のメリットとデメリット

■メリット
・借金の減額が可能。
・裁判所を利用せずに進められるため、比較的早く手続きが終了する。
・信用情報に記録されることはありますが、自己破産よりも影響が少ない。

■デメリット
・借金を完全に免除することはできないため、一定額は返済し続ける必要がある。
・一部の債権者との合意が取れない場合、手続きがうまくいかないことがある。

任意整理は、借金を減額し、返済を楽にするための有効な手段です。利息をカットしたり、返済期間を延ばすことで、月々の支払い負担を軽減できるため、借金に悩み、解決を模索している方にとっては選択肢の一つです。詳細な手続きについては、弁護士や司法書士と相談し、専門的な知識を得て最適な方法を選ぶことが大切です。

「個人再生」とは？借金の大幅減額が可能な手続き

個人再生は、借金が多すぎて返済が困難になった場合に利用できる、法的な借金整理手続きのひとつです。自己破産とは異なり、全ての借金が免除されるわけではありませんが、非常に大きな借金の減額が可能です。借金を減らし、生活を再建するために重要な手続きとなります。

個人再生の概要

個人再生は、裁判所に申し立てることによって借金を大幅に減額することができる手続きです。減額後の借金は、3年〜5年の期間で返済していきます。主に以下の2つの特徴があります。

1.借金の大幅減額
返済額が、元の借金額の5分の1程度に減額されることもあります。これにより、返済の負担が大きく軽減されます。
2.住宅を残せる可能性
自己破産と異なり、住宅ローンを残して家を手放さずに済む場合もあります。これが個人再生の大きな利点の一つです。

個人再生のメリット

・借金を大幅に減額できる：元本の5分の1に減らせる場合もあり、返済負担が軽くなります。
・住宅を手放さずに済む場合がある：住宅ローンがある場合でも、家を残すことが可能な場合があります。
・一定の期限内に返済すれば、残りの借金が免除される：規定の期間内に返済が完了すれば、その後の借金は免除されます。

個人再生のデメリット

・手続きが複雑：任意整理とは違い、裁判所への申し立てが必要であるため、個人再生は手続きが少し複雑で時間がかかります。
・借金の全額が免除されるわけではない：元本が減額されても、全ての借金が免除されるわけではなく、残りの借金は返済し続けなければなりません。

個人再生とは、裁判所に申し立てを行い、住宅ローンを残して債務を大幅に減額する方法です。
債務を1/5もしくは最低弁済額100万円まで圧縮し、原則3年間で分割返済することになります。個人再生はすべての債務が手続きの対象になりますが、住宅資金特別条項という制度を利用することで、住宅ローンを除外することができます。そのため、個人再生は住宅を手放さずに借金の返済を続けたい場合に有効な方法となります。

「自己破産」のメリットとデメリットを理解しよう

自己破産とは、裁判所に申立てを行い、法律に則りすべての借金の返済義務を免除してもらう方法です。
ただし、車や住宅、預貯金など、20万円以上の価値のある財産は処分されます。また、手続をしている間は一部の職業に就けない、借金の原因がギャンブルや浪費の場合は免責が認められにくいなど、いくつか制約があります。税金や、離婚や交通事故の慰謝料など、免責の対象とならないものもあります。

自己破産のメリット

1.自己破産の最も大きなメリット
借金の免除（免責）です。
破産手続が完了すると、ほとんどの借金は免除されます。これにより、返済のプレッシャーから解放され、新たなスタートを切ることができます。
2.取り立てや督促の停止
破産手続を開始すると、債権者からの取り立てや督促が止まります。裁判所に申し立てると、債権回収会社からの強制執行や給与の差し押さえなども停止され、精神的な負担が軽減されます。
3.生活再建のための支援
自己破産後には、一定の生活費を残すことができます。これにより、生活再建に向けた準備をすることができ、再出発の足がかりを得ることができます。

自己破産のデメリット

1.信用情報に傷がつく
自己破産をすると、信用情報機関に破産の記録が残ります。これにより、今後の借入れやクレジットカードの利用が難しくなります。記録は通常7年程度残るため、その間はローンやクレジットカードの利用が制限されます。
2.財産が処分される
自己破産の手続きでは、一定の財産を売却して、債権者に配当されることになります。ただし、生活に必要な財産や、一定の基準を満たす財産は守られるため、全ての財産が処分されるわけではありません。
3.職業制限がある場合がある
一部の職業（弁護士や公認会計士など）は、自己破産をすると一定の期間、職業を続けられない場合があります。そのため、自己破産を選ぶ前に、自身の職業にどのような影響があるのかを確認しておくことが重要です。

自己破産には、借金の免除や取り立ての停止といった大きなメリットがありますが、同時に信用情報の傷や財産の処分、職業制限などのデメリットもあります。自己破産が自分にとって最適な選択かどうかは、慎重に検討し、専門家である弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

実際に返済額がどれくらい軽減されるのか？

債務整理を行うことで、借金の減額や返済額の軽減が可能となりますが、実際にどれくらい返済額が軽減されるのかは、債務整理の方法や個々の状況により異なります。

1. 任意整理による減額

任意整理は、債権者と直接交渉して借金の利息を減らしたり、返済期間を延ばしたりする手続きです。任意整理による減額の目安としては、利息のカットと元本の支払いの見直しが行われ、月々の返済額が大きく軽減されることがあります。例えば、月々の返済額が半分程度に減ることもあります。

具体的には、元本が100万円で、月々の返済が3万円の場合、任意整理後に利息をカットして月々の返済が1万5千円程度に減ることもあります。しかし、借金の額や利息、交渉の内容によって軽減幅は異なります。

2. 個人再生による減額

個人再生は、裁判所を通じて借金の元本を大幅に減額する手続きです。住宅ローン特則を利用すれば、住宅を守りながら借金が最大で10分の1程度に減額されることもあります。例えば、300万円の借金が30万円程度に減額される場合もあります。月々の返済額は、返済計画に基づき、収入に見合った金額に設定されます。

3. 自己破産による減額

自己破産は、借金が全額免除される手続きです。返済義務がなくなるため、返済額がゼロになるという大きな軽減があります。ただし、自己破産は財産を処分し、一定の制限が設けられるため、慎重に判断する必要があります。

債務整理を行うことで、返済額の軽減が可能ですが、その減額幅は方法や状況により異なります。例えば、任意整理で利息を減らし、月々の支払い額を半分にすることもあれば、個人再生で元本の大幅な減額が実現することもあります。自己破産の場合は、借金が完全に免除されることもあります。自分の状況に最適な方法を選ぶことが、無理なく借金を返済するためには大切です。専門家に相談し、適切な手続きを選びましょう。

借金減額のメリットとデメリットを徹底解説！選ぶ前に確認すべきこと

借金が膨らんでしまった場合、借金減額を検討、すなわち債務整理を検討するのは重要な一歩です。しかし、債務整理の手続きにはメリットとデメリットがあり、十分な理解が必要です。例えば、利息のカットや返済期間の延長が可能になる反面、手続きには時間がかかることもあります。

また、信用情報への影響や将来の借入れに関わる点も考慮しなければなりません。債務整理の「任意整理」「個人再生」「自己破産」のどの方法を選択しても共通するデメリットが、信用情報機関に事故情報が登録されることです（俗に言うブラックリスト）。

事故情報が登録されると、新しいクレジットカードを作る、ローンを組むなど、新たな借入が難しくなります。また、債務整理の手続きをしたクレジットカードは強制解約になるため使えなくなります。
「クレジットカードが無いと不便」「将来、住宅ローンを組みたい」「お金を借りないと生活ができない」などのご事情から、債務整理を敬遠されるお客様も多いです。しかし、債務整理をしなかった場合のデメリットもあります。

債務整理を「するデメリット」と「しないデメリット」の両方をよく知った上で判断する必要があります。

借金減額の主なメリット：返済負担の軽減

借金を減額することは、返済に困っている方にとって大きな救いとなります。借金減額の最も大きなメリットは、返済負担を大幅に軽減できることです。具体的にどのようなメリットがあるのか、詳しく説明します。

1. 月々の返済額が減る

借金の減額により、月々の返済額を大幅に減らすことができます。例えば、借金の利息や遅延損害金がカットされることで、毎月の支払いが以前よりも軽くなり、生活費に余裕ができるため、精神的な負担も軽減されます。

2. 返済期間の短縮や延長が可能

減額交渉を進めることで、返済期間の調整が可能になります。期間を延ばすことで月々の支払いをさらに抑えられるほか、反対に、返済期間を短縮して早期に借金を完済することもできます。自分に合った返済計画を立てやすくなるため、負担が軽減されます。

3. 借金の整理を通じて新たなスタートを切れる

借金が減額されると、借金が少なくなることで生活再建の第一歩を踏み出せます。返済負担が軽くなることで、今後の生活設計が立てやすく、家計の管理がしやすくなります。

4. 不安やストレスの軽減

毎月の返済額が減ることで、借金返済に追われる生活から解放され、精神的な安定を得ることができます。これにより、日常生活の不安やストレスが軽減され、より前向きに生活できるようになります。

借金減額の主なメリットは、返済負担の軽減にあります。月々の返済額の減少や返済期間の調整を通じて、生活に余裕を持たせ、精神的な負担を減らすことができます。借金の整理を考えている方は、ぜひ専門家に相談して、自分にとって最適な減額方法を検討してみてください。

借金減額のデメリット：ブラックリストと信用問題

借金問題の解決方法である債務整理、例えば任意整理や個人再生、自己破産などの手続きを行うと、確かに借金の負担を軽減できますが、その反面、信用情報に重大な影響を及ぼすことがあります。特に、ブラックリストに載ることや、信用問題が発生することがデメリットとなります。これらの点について、解説します。

ブラックリストに載るとは？

借金を減額する手続きの中で、最も一般的なものは任意整理ですが、これを行うと、信用情報機関に記録が残り、ブラックリストに載ることになります。ブラックリストに載るとは、信用情報に「事故情報」が登録されることを意味します。これにより、今後のクレジットカードの利用やローンの申請に大きな影響を与えます。

ブラックリストに載る影響

ブラックリストに載った場合、ローンやクレジットカードの審査に通りにくくなり、新たに借入れをすることが非常に難しくなります。特に、金融機関やクレジットカード会社は信用情報を確認し、過去に借金のトラブルがあった場合、融資を断ることがほとんどです。

信用情報機関に事故情報が載る期間は、自己破産の場合は最大10年、任意整理や個人再生の場合は5～7年です。この期間中、新たに借金をすることはほぼ不可能です。

信用問題が与える影響

ブラックリストに載ることで、信用問題が発生します。具体的には、住宅ローンや自動車ローンを利用する際に審査が通らない、または高金利での借り入れを強いられることがあります。さらに、会社の採用時や住宅の賃貸契約にも影響を及ぼすことがあり、生活のあらゆる面で不便を感じる可能性があります。

借金減額後の生活への影響

借金を減額すること自体は、確かに精神的な負担を軽減し、返済の見通しを立てやすくするメリットがあります。しかし、ブラックリストに載ることで、今後の金融活動に制限がかかるというデメリットがあるため、この点は十分に理解しておく必要があります。

債務整理を「しない」というデメリット

債務整理を「する」「しない」の判断は、このまま返済を続けて、完済できる見通しがあるかどうかが問題です。完済できる見込みがないまま今の状況を続けてしまうと、下記のリスクが想定されます。

延滞を出してしまうと結局、事故情報が登録される

「債務整理をすると事故情報が登録される」と解説しましたが、事故情報は延滞を出した場合も登録されます（俗に言うブラックリスト）。
このまま債務整理をせずに、返済を続けてもいつかは限界が来ます。返済できなくなって延滞を出せば、結局、事故情報が登録され、クレジットカードが使えなくなったり、借入が難しくなったりするのは同じです。

返済が苦しい状態が延々と続く

「借金減額」と言う言葉が気になっているということは、すでに本当は借金の返済が苦しいのではないでしょうか。

アヴァンスに依頼者される方で多いのが、自転車操業です。3社、4社と複数の借金を重ね、借りては返す、借りては返す、という行動を繰り返しされています。

A社の返済ができないからB社から借り、B社の返済が苦しくなって今度はC社から借りる。このように返済に追われる生活が延々と続いてしまいます。
さらに、借金も増え続けてしまいます。信用情報機関には借入の情報も登録されています。金融会社が「借り過ぎ」の状態にあると判断すれば、新たな借入が難しくなるのも、クレジットカードが作れなくなるのも同じです。返済ができなくなった場合のリスクを背負う

返済ができなくなると、事故情報が登録され、クレジットカードが使えなくなったり、借入が難しくなります。さらに、下記のリスクも負うことになります。

・遅延損害金が発生する
延滞が発生すると最大で年利20％の遅延損害金が加算されます。延滞を解消できないまま放置してしまうと、どんどん借金が増えていきます。
・電話や書面による督促が始まる
返済期日を過ぎると、電話や書面による督促が始まります。書面が自宅に届いて、家族に借金のことを知られてしまう不安や、何度も電話がかかってくることによる精神的な負担は大きいでしょう。督促の連絡を無視し続けると、勤務先に連絡が入る可能性もあります。
・一括返済を求められる
延滞を解消できない場合は、概ね2～3ヶ月で一括請求をされます。
・裁判を起こされて財産を差し押さえられる
延滞を解消できないまま何ヶ月も過ぎてしまうと、債権者から裁判を起こされ、給与や預貯金、車、住宅などの財産を差し押さえられる可能性があります。

返済が苦しくなっている、払えない状況にあるにも関わらず、解決を先延ばしにしてしまう方が、デメリットが大きいことをお分かりいただけたでしょうか。

借金の減額を検討するときに押さえるべきポイントとは？

借金の返済に困っているとき、借金減額を検討することは有効な手段です。しかし、減額手続きを始める前に注意すべきポイントがいくつかあります。例えば、自分の借金の状況を正確に把握すること、どの手続きが最適かを判断すること、そして専門家に相談することです。適切な方法で借金問題を解決するために、まずはしっかりと準備をしましょう。

借金減額前に確認すべき財務状況

債務整理を行う前に、借金の減額を目指すためにこの時点で、自分の財務状況をしっかりと確認することが非常に重要です。財務状況を把握することで、どの方法を選ぶべきか、どの程度の減額が可能かが見えてきます。ここでは、債務整理を進める前に確認すべき財務状況について解説します。

1. 現在の借金総額を把握する

まず最初に、自分が抱えている借金の総額を正確に把握することが必要です。借入先や借入額、利息を整理し、総額がどれくらいになっているのかを確認します。これにより、どの程度の減額を目指すべきか、また必要な手続きが見えてきます。

2. 収入と支出を確認する

次に、毎月の収入と支出を確認します。収入に対して、支出がどのくらいあるのかを明確にすることで、毎月どれくらいの額を返済に充てられるのかが見えてきます。これによって、返済計画や減額交渉の際の立場が有利になります。

3. 過去の借金の履歴を整理する

過去に借金の返済が滞ったことがある場合、その履歴も確認しておくことが重要です。遅延や延滞があった場合、金利が上がることがあるため、減額交渉時に有利な立場を取るためにも、過去の履歴を整理しておきましょう。

4. 資産の状況を確認する

次に、現在保有している資産（不動産、預貯金、車など）も確認します。これにより、どの程度まで資産を処分して返済に充てるかの判断材料になります。資産を売却することで借金の一部を返済する選択肢もあるため、資産状況の把握は欠かせません。

5. 将来の生活設計を考える

債務整理後の生活設計を考えることも重要です。今後の生活費や必要な支出、借金返済のスケジュールを考慮した上で、債務整理を行うことが、長期的に安定した生活を送るためには欠かせません。

債務整理を行う前には、借金の総額、収入・支出、過去の借金履歴、資産状況などをしっかりと確認することが重要です。これらの情報を基に、最適な債務整理方法を選ぶことができ、借金減額や返済計画がよりスムーズに進むでしょう。もし、どの方法を選ぶべきか迷っている場合は、専門家である弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。

最適な方法を選ぶための判断基準

債務整理を検討する際、最適な減額方法を選ぶことは非常に重要です。債務整理にはいくつかの方法があり、どの方法が自分にとって最も適しているのかを判断するためには、いくつかの基準を押さえる必要があります。

1. 債務の額と種類

まず、最初に考慮するべきは、現在の債務の総額とその種類です。例えば、借入額が少額で、利息が高い場合や、借金の種類が消費者金融やクレジットカードのリボ払いが多い場合は、任意整理が有効な選択肢となります。これにより、利息の減額や返済期間の延長を図ることができます。

一方、借金が非常に多額で、返済能力を大幅に超えている場合や、複数の金融機関から借り入れがある場合は、自己破産や個人再生が適切な方法となることがあります。また、消費者金融等から利息制限法を超える高い金利での借入がある場合、過払い金返還請求により払いすぎた利息を取り戻すことができる場合があります。過払い金の有無も重要です。

2. 返済能力と収入の状況

次に重要なのは、自分の返済能力と毎月の収入です。返済能力が高く、安定した収入がある場合は、任意整理を選ぶことで月々の返済額を減らしながら、生活に支障をきたさないようにすることが可能です。
一方で、収入が不安定で、返済が一切できない場合や、借金が膨らみ続けている場合は、任意整理が既に難しい状況にあるかもしれません。

3. 財産の保有状況

債務整理を行う際に、保有している財産も重要な要素です。もし、自宅や車などの高価な資産を所有している場合、自己破産を選択すると、財産が処分されるリスクがあります。しかし、個人再生であれば、一定の財産を残したまま借金の減額が可能です。
一方、財産が少ない場合や、借金の大部分が消費者金融からのものである場合は、任意整理により早期に借金問題を解決することができます。

4. 借金の原因

どのような理由で借金が発生したのか、その原因も減額方法を選ぶ際の基準となります。ギャンブルや浪費が原因である場合、自己破産では原則として免責が認められない「免責不許可事由」とされる可能性がありますが、裁判所の裁量で免責が認められる場合もあります。個人再生は、借金の原因による制限は比較的少ないですが、手続きの内容によっては影響を受けることがあります。病気や失業などやむを得ない事情が原因である場合は、任意整理を選ぶことで、借金を軽減し、生活を再建する手助けとなることがあります。

5. 信用情報への影響

債務整理を行うと、信用情報に記録が残ります。自己破産の場合は最も長期間、信用情報に影響を与えます（約7年）。任意整理や個人再生でも、信用情報に記録は残りますが、自己破産に比べると影響は短期間です。

そのため、今後のクレジットカードやローンの利用を避けたい場合は、任意整理や個人再生を選択する方が、信用情報への影響を最小限に抑えることができます。

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産の3つの方法があります。それぞれにメリットとデメリットがあり、最適な方法を選ぶためには、借金の額、返済能力、財産の保有状況、借金の原因、信用情報への影響などの判断基準を踏まえた上で、慎重に選択することが大切です。

「やっぱり債務整理をしたい」と思った時には、借金問題が深刻化している

もし、「債務整理をしない」と決めた結果、借金問題がさらに悪化してしまうことがあります。例えば、自転車操業（借りては返し、また借りる）を続けたり、遅延損害金が増えていったりする場合です。借金問題が進むと、解決するのがどんどん難しくなります。債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産の3つの方法があり、それぞれ手続きの難易度やデメリットが異なります。
まず、借金が少ないうちに任意整理を選ぶと、生活への影響を最小限に抑えることができます。しかし、個人再生や自己破産には、いくつかのデメリットが伴います。これらのデメリットを詳しく見ていきましょう。

任意整理のデメリット

任意整理のデメリットは、クレジットカードや今後の借入れに影響が出ることです。それ以外に、大きなデメリットはありません。

個人再生・自己破産のデメリット

個人再生や自己破産は、裁判所に申し立てをして手続きを進めるため、任意整理よりも多くの制約があります。

1.すべての借金が手続きの対象になる
消費者金融やヤミ金からの借入やカードローン、カーローン、住宅ローン、奨学金、さらには友人や知人からの借金も含めてすべての債務を手続きに含める必要があります。特定の取引を手続きから除外することはできません。ただし、個人再生の住宅資金特別条項を使えば、住宅ローンは残すことが可能です。
2.裁判所に提出する書類が多い
裁判所には、家計収支表（家計簿）、給与明細、通帳のコピー、債権者の一覧、住民票など、多くの書類を提出しなければなりません。
3.同居家族に内緒にするのが難しい
提出する書類が多いため、家計の状況を把握している家族に内緒で手続きを進めるのは非常に難しいです。特に、家族の収入があるケースではその証明書も必要です。
4.免責が認められるかどうか厳しく判断される
裁判所は家計簿や通帳をもとに、借金を返済できる状況かどうかを判断します。浪費やギャンブルが原因であれば、免責が認められないこともあります。
5.再生委員や管財人が選ばれると追加費用がかかる
個人再生や自己破産では、弁護士とは別に再生委員や管財人が選ばれることがあります。これには報酬が必要で、20～30万円程度の追加費用がかかることがあります。
6.官報に公告される
官報は一般的に確認されることは少なく、周囲に知られる可能性は低いですが、個人再生や自己破産の手続きが行われると、官報という国が発行する情報誌に個人情報が掲載されます。

債務整理を決断する前に、手続きの内容やそれぞれのデメリットを理解しておくことが大切です。早期に専門家に相談することで、最適な解決方法を選ぶことができ、生活への影響を最小限に抑えることができます。

まとめ

借金の減額とはつまり、債務整理を通じて借金の額を減らすための手続きです。

借金減額の仕組み

借金減額は、主に任意整理、個人再生、自己破産という債務整理の手続きを通じて行われます。これらの方法により、借金の額や返済方法が変更され、最終的に返済負担が軽減されます。

1.任意整理
弁護士や司法書士が貸金業者と交渉し、利息のカットや返済期間の延長を行い、借金の減額を実現します。最も手続きが簡単で、借金全体の減額を目指す場合に選ばれます。
2.個人再生
裁判所を通じて、借金の大幅な減額を認めてもらう手続きです。特に、住宅ローンを支払いながらも他の借金を減らしたい場合に利用されます。返済額が大幅に減り、最終的に残りの借金は免除される場合があります。
3.自己破産
すべての借金を免除する手続きです。免責の決定を受けることで、借金の返済義務がなくなりますが、個人の資産の一部を処分することになります。

借金減額のデメリット

1.信用情報に記録される
任意整理や個人再生、自己破産など、どの手続きを選んでも、信用情報に記録が残ります。これにより、ローンやクレジットカードの利用ができなくなる期間が生じます。通常、5〜7年間は影響があります。
2.資産の処分
特に自己破産の場合、一部の資産が差し押さえられることがあります。例えば、自宅や高価な車など、手放さなければならない場合があります。ただし、生活に必要な最低限の資産は保護されるため、すべてを失うわけではありません。
3.手続きに時間と費用がかかる
債務整理を進めるには、弁護士や司法書士に依頼する必要があり、手続きに時間と費用がかかります。特に個人再生や自己破産の場合、裁判所に申立てを行うため、費用や時間が多くかかる場合があります。

債務整理をすると、クレジットカードや今後の借入に影響が出ます。しかし、債務整理をしなくても、借り過ぎの状態になったり、滞納してしまえば、もちろん同じことです。

借金問題の解決を先延ばしにした結果、借金が増えてしまうこともあります。少しでも借金が少ない内に任意整理で解決できれば、ご家族に内緒にできる、車や住宅を残す等、日常生活への影響を極力抑えることが可能です。

しかし、借金が増えすぎる等、借金問題が悪化してからでは任意整理を選択できるか分かりません。より借金の減額幅が大きい、個人再生や自己破産しか選択できなくなると、さまざまなデメリットを負うことになります。

そうなる前に少しでも早く解決に向けて対応されることをお勧めします。

アヴァンス法務事務所では、これまで多くの方の借金問題を解決してきました。債務整理のデメリットを懸念されている方は、そのご不安を経験と実績のある私たちにお気軽にご相談ください。東京や大阪のみならず、全国から24時間、電話やメールでのご相談を無料で受付中です。あなたにあった方法をご提案いたします。